トランプ氏、反旗の司法長官代理を解任 「裏切った」

トランプ氏、反旗の司法長官代理を解任　「裏切った」

仏当局、チリ政府に容疑者引き渡し要請

http://www.sankei.com/world/news/170131/wor1701310027-n1.html

１２月の鉱工業生産、０．５％上昇＝経産省

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013100179&g=eco

例によって経済産業省のリンク先を貼っておきます。

鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率、生産予測指数)
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

出荷の上昇業種は

電子部品・デバイス工業、化学工業（除．医薬品）、窯業・土石製品工業等です。

そのうち、電子部品・デバイス工業、化学工業（除．医薬品）は生産も上昇しています。

高い関税「負担するのは米国民」…安井氏

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170130-OYT1T50154.html

関税を一時的に負担するのは消費者ですが、税金ですからアメリカ全体の税収です。

そして、マーケット的な見方をすれば市場の競争で生き残れるのがアメリカの国産なら外国製品は淘汰されます。

この簡単な話だけでも問題が既にあります。

アメリカ全体の税収のはずが、政府からの予算でその意向に従いますから恩恵の差は出ます。そちらの方が問題かと思います。

また、関税による保護主義や輸入制限などで儲からないのは相手国の方です。

そして貿易流通量が減ると世界経済にも影響します。

基軸通貨が米ドルのうちは厄介でもアメリカの動静に注目して対応せざるを得ません。

民進党の国会質疑にマスコミ的なディベートはあっても国民の為になるのか難しい

レン砲炸裂！　民進・蓮舫代表、稲田朋美防衛相を執拗に攻撃　民進党内からは「印象良くならない」と疑問も
http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300042-n1.html

どうなる過労死基準　残業時間の規制巡り国会で論戦
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000093206.html

国会で「大統領令」めぐり質疑、首相「コメントする立場にない」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2971811.html

上と下は完全に党利や世の中の関心事で疑問の結果が国民生活を左右する王道から逸れています。

真ん中が一部の該当者の保護ですが、以前にも書いた通り非常に難しい話です。

連合は「月45時間は譲れない」、経団連は「繁忙期は月100時間まで認めてほしい」は大雑把で具体例で疑問していません。

当の従業員の健康管理や業務の進捗チェックなどの問題の他、上司との人間関係も影響するので一概に時間で決まらないです。

つまり、過労死や過労から来る鬱での自殺の要因を全て就業時間で表現できる筈もなく、ノルマや人間関係の方が大きいのでしょう。

ただ、外部から測りようのないストレスの要因を議論できないから数字が対象なのですが、

蓮舫氏のような働き方をしていた人よりは安倍首相の方がまだ分っているような気になるのですが。

公務員の話などでは緊急事態で間に合わないから残業休出で対応してそのノルマ調整や担当者増員などに展望を開く努力はされているようです。

民間だと酷使すれば管理職として能力があるかのような勘違いが未だに存在して、その上に労組も馬鹿でだから残業時間と言う話になっているので

もっとクレバーな方法で解決できない経営者の無能さは日本特有でしょう。

過労死が他の国でないのも当然で、古来から組織的に上下関係で仕事を処理、評価して来たからです。

顧客評価や他の評価基準で仕事を再評価していれば、人員の再配置・アウトソーシングや業務設備の高機能化など検討するのがいいのでしょうけど。

とにかく、民進党がマスコミ的な取組をしている以上、立法府としての責任感の有る具体的な議論にならずにおかしな回答で空転するだけの

国民を考えていない審議で国民の為にならないように思えてしまいます。