１２月の米個人消費、０．５％増

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013000727&g=int

これだけ順調な経済状況で、まだ雇用対策を言っているのは確実にミスマッチングでしょう。

求職者が求めている仕事と実際に増えている求人案件に整合性がないのです。

求人案件の多くは安価で過酷な労働で、トランプ大統領が言う仕事を奪われた形の若者に相応しいのかです。

アメリカが国内出身の若者向けに新たな仕事を創造して来なかったことがあげられます。

利益優先であまり人間関係や社会的な貢献まで企業に課さなかったから社会が若者を取り込む機会を失っていたのだと日本でも思います。

リーマンショックの時に取り込めなかった分を途中採用するなどさせていれば改善のチャンスは増えていたと推測します。

安売りによる価格破壊で売上を維持させるような事案は日米に関係無く労働の質の低下と共に
安価な労働者に仕事を回して国内出身の若者のチャンスを奪う傾向になっているように思います。

「増税の時期決めるな」ノーベル経済学賞教授が指摘

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000093211.html

理論的な話はそうなのかもしれませんが、財務省の考えや予算要求まで説得するには無理でしょう。

予算要求や現実社会の福祉ニーズは収支を改善したい構想とは別の話です。

そして支出の多さは加減可能な範囲では政府も取り組んでいますよね。　

また、消費税率が他国に比較して低いと不利な条件で、他国の行政と比較されます。

そういう諸々の話を考慮した話をしないと理論的な話だけでは初期の好条件では良くとも

格差の問題などで内閣支持率などにも影響します。

話は逸れますが、中国からの旅行客のような方は全体の5%程度だそうです。

つまり、我々が見ている状況と実際の中国国民の生活も違います。

経済モデルとしての話と現実の日本の金融を同じように話すのはナンセンスです。

と言うか、それを記事に起こす時に一度冷静に適用した場合の話を考えるべきです。

特に消費税率の他国比較や福祉ニーズなどでまた消費税率のアップを検討しないといけない場合を検討してからでも良かったと思います。

福島第一原発２号機 原子炉の真下に燃料デブリか

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170130/k10010857621000.html

やっと対象となるデブリらしい物体にロボットを接近させられたようです。

うっかりすると真下に留まっているような誤解におそわれます。

実際はあの格子の間を落ちて格納容器底まで至っているのでしょうね。

今日の写真は上部で、おそらく落ちた分の塊はまだ先なのでしょう。

３次補正、３１日に成立

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017013000495&g=pol

豊洲市場 有害物質検出受け地下水再調査始まる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170130/k10010857501000.html

データの信頼性は勿論の事、対策についても影響するでしょうから、

『４つの機関でクロスチェック』が上手くいってくれればと思います。