年寄りのエレベーターならジョークされても寛容です！ 漫談の扱いですら笑ってますから

安倍首相、大阪城にエレベーター設置は「大きなミス」　G20発言に「バリアフリーに逆行」と批判相次ぐ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190629-00000003-jct-soci

 

せめてもこう言う発言をされるのでしたら、その手の組織の意見を聞いたうえでまとめていただきたいと思います。

 

>安倍氏としては「ジョーク」としての発言

 

嫌！日本はこれだけ障害者や高齢者に優しい国なんだと間接的に紹介していますよね！

それっていけない事ですか？

真っ正面切ってバリアフリー対応を宣伝しろと言うのならそれは個人ではなく、関係各位に相談のうえ、これだけの人が気にしていますと陳情するのが民主的では？

 

だって、障害者にとってジョークに文句言うよりもエレベーターの有難さに感謝する方がいいんだから。

高齢者の方が駅のエレベーターを有難がる気持ちはわかります？

 

ジョークにされても欲しいものはあった方がいいのです。

所詮、高齢者なんか毒蝮三太夫さんや綾小路きみまろさんのような扱いには寛容ですけど。

避難まとめ11時現在 熊本や石川など約９万6000世帯に避難勧告

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011975831000.html

警戒されていたとおりに避難勧告です。
レベル4なのでどうなるのか心配しております。

「自由貿易の促進」消えたＧ２０首脳宣言 協調の難しさ

https://www.asahi.com/sp/articles/ASM6Y6536M6YULFA011.html

現状確かにアメリカvs米国以外に分かれていなくもない。
ただ、アメリカも来年の選挙でどうなるのかはわからない。
それに米国以外も一枚岩ではない。
原因は貿易で言えば貿易の不均衡、環境で言えば成長の割合を無視した削減ありきの計画だろう。

米国以外でも必ずしも他の国も同じようなスタンスで纏まる訳でもない。
個々に経済圏や通商のルールがあり、一致しているのは今の関税障壁の撤廃だったはずなのだが。
最大の問題はやはりドルの信用が高く、それ故アメリカに売る事に抵抗感がなく、かつ他の物に変えられるからだろう。
ドルを介さない経済体系になればドルの需要も減る。
また、アメリカ国民が自国のデフレは容認しない代わりに安い輸入品で賄うから質が悪い。

環境の話でも本来、成長率が高い国で二酸化炭素の排出を抑制されれば問題が生じるのは明らかだ。
だから、曖昧なまま協定だけ形だけでも整える方向なのにそれすら離脱するのは大人気ない。
その上、異常気象による被害は確実に出ている。
中国も大気汚染が問題になるまではかなり成長重視だった。

更に問題を複雑にしているのは治安への貢献と国連の出費だろう。
紛争地域への安全保障で言えば中国や日本は積極的に介入する訳でもなく、自国の都合で変わる。
国連の出費にしても金を払いもしないで権利を主張する上に、下部組織が纏める内容は偏見に満ちていることもある。
これで不満を漏らさない方が異常だ。

重要なのは何が本質で何が交渉術の取引のネタなのか見極める事だ。
その次にトランプ政権の方針とアメリカ国民の意思の相違を見出せるものはマスコミも指摘するべきだろう。

特に関税により不利になる点とか、環境破壊とか、米国の安全保障での犠牲とか報道して国際世論を形成した方がいい。
移民が多く移動したがる先の国は豊かなだという話をしたが、
アメリカが経済一位、軍事的優位、更には経済発展もまだしているし、基軸通貨のドルも信頼されている。
その全てで課題があり、解決を求められているがリーダーとしてやって行くにもかなりしんどいのかと思う。
かと言って中国では身勝手で下手したら、あのクメールルージュの恐怖が懸念される。

教える内容多くて…夏休み短縮広がる 公立の小中学校

教える内容多くて…夏休み短縮広がる　公立の小中学校 - ライブドアニュース

公立小中学校の夏休みを短くする動きが広がっている。朝日新聞社が都道府県庁所在地市区と政令指定市の計５２教育委員会に尋ねたところ、６教委が２０１６〜１８年度に規則で夏休みの期間を短くし、４教委が１９年

 

臨機応変に対処していかないとストレスが高まるような気がします。

 

 

 

 

日本、IWC脱退 商業捕鯨7月に再開

日本、IWC脱退　商業捕鯨7月に再開: 日本経済新聞

政府は30日、クジラの資源管理を話し合う国際機関である国際捕鯨委員会（IWC）から正式に脱退した。1988年以降中断していた商業捕鯨を7月1日から31年ぶりに再開し、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）でミンククジラなどの漁を始める。

 

>今後は国際社会からの理解や鯨肉の消費拡大が焦点となる。

 

国際社会から反発され、鯨肉も食べなくなるのが世の中の流れでしょう。

 

【図解・行政】鯨肉の消費量（2018年9月）：時事ドットコム

グラフィック・図解： 　日本が提案している商業捕鯨再開に対し、オーストラリアなど反捕鯨国が反対している。ブラジル南部のフロリアノポリスで開幕した国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会の焦点を探った。 　－商業捕鯨とは？ 　クジラを主に食べる目的で捕ることだ。日本は伝統的捕鯨国だが、ＩＷＣが乱獲で生息数が減ったとして１９８２年に一時停止を決めたため、８８年から日本も中止している。商業捕鯨再開は日本の悲願だ。 　－再開は認められそうなのか？ 　ＩＷＣ総会で投票国の４分の３以上の賛成が必要だが、道のりは遠い。ＩＷＣは８９カ

 

リンク先のグラフを見れば分かるのだが、1990年から小量しか食べられておらず、漁をする意味合いがあるのか疑問です。