第1次トランプ政権時代の2018年3月にアメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムに対して、高い関税を課す措置が発動されたことを受けて、日本の鉄鋼各社は現地生産を増やすなどの対応を進めてきました。
このため、アメリカ向けの輸出は減少していて、去年の輸出量は111万トンで、この輸入制限措置が行われる前、2017年の176万トンと比べるとおよそ37％の大幅な減少となっています。
また、2022年4月以降は、バイデン前大統領のもとで鉄鋼製品について無関税枠が設けられ、年間125万トンまでは関税の影響を受けなくなっています。
一方、アルミニウムについては日本では去年1年間に板やサッシなど成形品を166万トン生産していますが、そのほとんどは日本国内で使用しています。
このうち、去年1年間の日本からアメリカへの輸出量は2万トンで、生産量全体に占める割合は限定的です。
佐藤署長は「午前7時半ごろからトラックが転落した場所の近くで捜索をしましたが男性の手がかりとなるものは確認されませんでした。穴の中には水が流れていてスロープの崩壊の危険もありこれ以上の穴の中での捜索は終了することにしました」と述べました。
その上で「陥没した穴の中での発見の可能性はないと判断し、運転席とみられる部分がある下水道管の中の捜索に移行したいと考えていますが下水道管内は水流があり硫化水素の濃度も高いため、今後の対応について関係機関と検討していきたい」と述べました。
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