日本共産党が、CS放送を媒体として、「全国いっせい決起集会」を開催したという記事が、
本日付(6/25)赤旗日刊紙 に掲載されていた。
これまでも全国選挙が行われる前に開催されたこともあるようだ。
これもITの活用の一環でもあり、一歩前進とは言えよう。
まあ、そうは言っても中味は
「頑張りぬけば前進できる」
という精神主義なのは如何ともしがたい。
この「決起集会」の様子(Movie)は、日本共産党のホームページ上で誰でも(自衛隊や警察のスパイ組織でさえも)みることができる。
ここをクリック
その中で注目したのは、靖国派が「従軍慰安婦」の問題を否定する“有識者”の広告を米国紙「ワシントン・ポスト」に6月14日に掲載し、これが却って米国政府筋も含む怒りを買っている(ここをクリック)という問題について述べていたところだ。
まあ靖国派も選挙直前にヘマなことをやったものだ。
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ちょっと長いが、その部分を引用する。(黒見出しは引用者)
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四中総では、過去の侵略戦争を美化する「靖国」派が、改憲策動の中心にすわったことの危険性を、全面的に告発しました。その後の展開は、国際的にも、国内的にも、「靖国」派がいっそうの孤立と破たんを深める状況が進展しています。
ワシントン・ポストへの従軍慰安婦否定広告
ここに写しを持ってまいりましたが、6月14日付のワシントン・ポストに、「従軍慰安婦」の「強制連行はなかった」「慰安婦たちへの待遇は良かった」などと主張する、「ザ・ファクツ」――「事実」と題する意見広告が掲載されました。これには「靖国」派の面々が名を連ねていますが、政治評論家の屋山太郎氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、元駐タイ大使の岡崎久彦氏などとともに、国会議員では自民党29人、民主党13人、無所属2人が名を連ねています。
この意見広告は、世界の良識ある人々の怒りをさらに増幅させる結果となりました。アメリカでも、韓国でも、オーストラリアでも、激しい怒りの声が噴き出しています。
元「慰安婦」の女性からは、「広告を見て怒りで身が震える」という声がよせられました。報道によれば、アメリカのチェイニー副大統領も、「この広告は非常に不愉快な内容だ」と怒りをあらわにしました。
米国下院外交委員会では、6月26日にも、「従軍慰安婦」問題で日本政府に反省と謝罪をもとめる決議が採択されようとしていますが、この意見広告が、この動きに拍車をかけたと報じられています。
これは、「事実」ではなく、「虚偽」であり、「恥」そのものであります。「靖国」派は、世界で大破たんしつつある。このことを強調したいと思います。
日本青年会議所の靖国DVDによる洗脳戦術も破綻
国内でも「靖国」派の破たんが起こっています。日本青年会議所が、靖国神社・遊就館と同様に侵略戦争を礼賛する「靖国DVD」を作製し、文部科学省に委託研究事業として指定させ、子どもたちに押しつけるという事態がおこりました。しかし、わが党の国会議員団がいち早く追及し、全国の地方議員団のみなさん、草の根の運動でたたかうみなさんと連携して、その中止を求めてきた結果、日本青年会議所は6月20日、委託契約を辞退するという方針を明らかにしました。これは「靖国」派にとっての大きな痛手であり、草の根の運動と日本共産党の共同の大きな成果であります。(拍手)
国内外において、「靖国」派による歴史逆行の動きを許さないという点で、日本共産党が果たしている役割は、文字どおり他に追随を許さない「たしかな」ものであります。わが党だけがこの仕事をしっかり果たしています。
実はそのことは相手も言っています。安倍内閣は「靖国」派内閣だというわが党の批判に対して、一番敏感に反応したのは、ほかでもない「日本会議」でした。
(中略)
憲法改定の真の「敵」は日本共産党であること、この問題での政党の「対立構図」は自民・民主の「靖国」派対日本共産党にあることを、「日本会議」自身がのべていることはたいへん重要であります。
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2007年6月25日(月)「しんぶん赤旗」
国際舞台で大恥を書いたこのシナリオ作者が安部首相に繋がる日本会議とかいう団体であろうことは容易に解る。
自衛隊による国民の運動監視問題告発にも見られるように、共産党の告発と国民の奮闘により、靖国派が追い込まれている。
憲法改悪を断念させるまで国民の『コミュティ活動』で一層孤立させてゆく必要がある。
一方では、自衛隊や警察の諜報組織は、我々のブログも監視対象とし、あわよくばアミを掛けようと狙っている。
今日もこの記事を読んで報告書を書いている自衛隊員や警察官(あなたのことです!?笑い)が居るのであろう。
全戦線(フロント)が存在感を掛けて(命を掛けてとは言わない)闘いを展開しているのである。
当ブログには何の防衛策もない。御訪問の皆さんだけが便りです。
是非ランキングUPでスパイ組織に脅威を与えてください!なんてね。
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本日付(6/25)赤旗日刊紙 に掲載されていた。
これまでも全国選挙が行われる前に開催されたこともあるようだ。
これもITの活用の一環でもあり、一歩前進とは言えよう。
まあ、そうは言っても中味は
「頑張りぬけば前進できる」
という精神主義なのは如何ともしがたい。
この「決起集会」の様子(Movie)は、日本共産党のホームページ上で誰でも(自衛隊や警察のスパイ組織でさえも)みることができる。
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その中で注目したのは、靖国派が「従軍慰安婦」の問題を否定する“有識者”の広告を米国紙「ワシントン・ポスト」に6月14日に掲載し、これが却って米国政府筋も含む怒りを買っている(ここをクリック)という問題について述べていたところだ。
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ワシントン・ポストへの従軍慰安婦否定広告
ここに写しを持ってまいりましたが、6月14日付のワシントン・ポストに、「従軍慰安婦」の「強制連行はなかった」「慰安婦たちへの待遇は良かった」などと主張する、「ザ・ファクツ」――「事実」と題する意見広告が掲載されました。これには「靖国」派の面々が名を連ねていますが、政治評論家の屋山太郎氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、元駐タイ大使の岡崎久彦氏などとともに、国会議員では自民党29人、民主党13人、無所属2人が名を連ねています。
この意見広告は、世界の良識ある人々の怒りをさらに増幅させる結果となりました。アメリカでも、韓国でも、オーストラリアでも、激しい怒りの声が噴き出しています。
元「慰安婦」の女性からは、「広告を見て怒りで身が震える」という声がよせられました。報道によれば、アメリカのチェイニー副大統領も、「この広告は非常に不愉快な内容だ」と怒りをあらわにしました。
米国下院外交委員会では、6月26日にも、「従軍慰安婦」問題で日本政府に反省と謝罪をもとめる決議が採択されようとしていますが、この意見広告が、この動きに拍車をかけたと報じられています。
これは、「事実」ではなく、「虚偽」であり、「恥」そのものであります。「靖国」派は、世界で大破たんしつつある。このことを強調したいと思います。
日本青年会議所の靖国DVDによる洗脳戦術も破綻
国内でも「靖国」派の破たんが起こっています。日本青年会議所が、靖国神社・遊就館と同様に侵略戦争を礼賛する「靖国DVD」を作製し、文部科学省に委託研究事業として指定させ、子どもたちに押しつけるという事態がおこりました。しかし、わが党の国会議員団がいち早く追及し、全国の地方議員団のみなさん、草の根の運動でたたかうみなさんと連携して、その中止を求めてきた結果、日本青年会議所は6月20日、委託契約を辞退するという方針を明らかにしました。これは「靖国」派にとっての大きな痛手であり、草の根の運動と日本共産党の共同の大きな成果であります。(拍手)
国内外において、「靖国」派による歴史逆行の動きを許さないという点で、日本共産党が果たしている役割は、文字どおり他に追随を許さない「たしかな」ものであります。わが党だけがこの仕事をしっかり果たしています。
実はそのことは相手も言っています。安倍内閣は「靖国」派内閣だというわが党の批判に対して、一番敏感に反応したのは、ほかでもない「日本会議」でした。
(中略)
憲法改定の真の「敵」は日本共産党であること、この問題での政党の「対立構図」は自民・民主の「靖国」派対日本共産党にあることを、「日本会議」自身がのべていることはたいへん重要であります。
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2007年6月25日(月)「しんぶん赤旗」
国際舞台で大恥を書いたこのシナリオ作者が安部首相に繋がる日本会議とかいう団体であろうことは容易に解る。
自衛隊による国民の運動監視問題告発にも見られるように、共産党の告発と国民の奮闘により、靖国派が追い込まれている。
憲法改悪を断念させるまで国民の『コミュティ活動』で一層孤立させてゆく必要がある。
一方では、自衛隊や警察の諜報組織は、我々のブログも監視対象とし、あわよくばアミを掛けようと狙っている。
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