昨日の記事に関して、日本共産党の選挙戦術に対して批判はするが、比例で応援を呼びかけるのは何故か？というメールを頂きました。
簡単に纏めると、昨日も書いたように、【自衛隊による国民を敵視した監視活動】や、【軍事費の無駄使い】、【大企業の減税は温存したまま庶民には増税】、【年金のずさんな管理】など、国民をないがしろにしている政治を確実な証拠で追究し、これに根本的な対案（自公政府では実現不可能）を提示することができるのは、もはや日本共産党しかないということです。
そういう中で【消えた年金】【増えた税金】が大問題になって久しいというのに、自公政府は右往左往するばかりで、なんら決定打と言える解決策を提起しえていません。
この【消えた年金】問題では、日本共産党は
『自公政府でも実現可能な緊急対策』を提起しました。
まず、2007年5月29日には、
【「消えた年金」問題に関する緊急要求】を発表。
6月1日付け赤旗 では、この問題と上記「緊急要求」を詳しく解明
6月1日付け赤旗では、この「緊急要求」に基づいて笠井亮衆議院議員が 「国の責任で全額補償を」と国会での追及を報道。
6月12日には続いて小池晃参議院議員が、安倍首相を追及。ここをクリック
6月19日には志位委員長が安倍総理を訪れ、年金 受給・加入者全員の納付記録を
「１億人に直ちに送付を」と迫りました。
そういう、国会内外での論戦や調査の結果、
「2007年参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言（12の重点政策）」（2007年6月15日発表）の中に次ぎの緊急対策が提案されたのです。 ここをクリック
それは、箇条書きにすると以下の通りです。 詳細は、ここをクリック
(1)年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る
(2)「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる
(3)物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する
(4)コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録と突き合わせて修正する
(5)社会保険庁解体は国の責任逃れ―年金保険料の流用をやめる、天下り禁止など抜本改革こそ必要
どれもが、その気になれば直ちに実施可能な道理にかなったものです。
これに対し、マスコミや識者も注目しています。ここをクリック
また、自民党のなかからも、
【自民党の中川秀直幹事長は二十五日の政府・与党協議会で、年金記録漏れ問題に関し、「受給者だけでなくすべての加入者を含めた一億人に対し、加入・納付記録を一刻も早く知らせることが不安、不信の除去に最も有効だ」と述べ、すべての年金加入・受給者を対象に加入・納付履歴などを通知するよう政府側に求めました。】 赤旗（2006/6/26）
という声が上がっています。
gooNewsによると、社会保険庁もようやく重い腰を上げようとしているようですが、どうも早速来年度から実施に先延ばしするつもりのようです。
「直ちに実施せよ」というのが日本共産党の道理ある提案です。
自民党の中川氏でさえ「一刻も早く」と言っているのに、社会保険庁の先送り体質はこびりついていて中々取れないようです。
*******************************************
【今日も御覧頂きありがとうございます。
このブログを応援して頂ける方ははクリックを！】
*******************************************
全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討(読売新聞) - goo ニュース
上記讀賣記事は下記
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
社会保険庁は２５日、２００８年度に、すべての年金加入者・受給者計約１億人に、現時点での詳細な納付履歴を通知する検討を始めた。納付履歴は当初、受給者と一部の加入者らにのみ通知する予定だった。
与党からの要請もあり、年金記録漏れ対策として、加入者・受給者に、自身の納付履歴に不備がないかを確認してもらうことが、有効と判断した。
加入者への通知には、０８年度から本格実施される、納付履歴通知サービス「ねんきん定期便」の利用を検討している。ねんきん定期便は年１回、誕生月に送付され、３５歳と４５歳、５８歳時点では納付履歴を通知し、他の年代では保険料を納めた月数だけを知らせる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
簡単に纏めると、昨日も書いたように、【自衛隊による国民を敵視した監視活動】や、【軍事費の無駄使い】、【大企業の減税は温存したまま庶民には増税】、【年金のずさんな管理】など、国民をないがしろにしている政治を確実な証拠で追究し、これに根本的な対案（自公政府では実現不可能）を提示することができるのは、もはや日本共産党しかないということです。
そういう中で【消えた年金】【増えた税金】が大問題になって久しいというのに、自公政府は右往左往するばかりで、なんら決定打と言える解決策を提起しえていません。
この【消えた年金】問題では、日本共産党は
『自公政府でも実現可能な緊急対策』を提起しました。
まず、2007年5月29日には、
【「消えた年金」問題に関する緊急要求】を発表。
6月1日付け赤旗 では、この問題と上記「緊急要求」を詳しく解明
6月1日付け赤旗では、この「緊急要求」に基づいて笠井亮衆議院議員が 「国の責任で全額補償を」と国会での追及を報道。
6月12日には続いて小池晃参議院議員が、安倍首相を追及。ここをクリック
6月19日には志位委員長が安倍総理を訪れ、年金 受給・加入者全員の納付記録を
「１億人に直ちに送付を」と迫りました。
そういう、国会内外での論戦や調査の結果、
「2007年参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言（12の重点政策）」（2007年6月15日発表）の中に次ぎの緊急対策が提案されたのです。 ここをクリック
それは、箇条書きにすると以下の通りです。 詳細は、ここをクリック
(1)年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る
(2)「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる
(3)物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する
(4)コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録と突き合わせて修正する
(5)社会保険庁解体は国の責任逃れ―年金保険料の流用をやめる、天下り禁止など抜本改革こそ必要
どれもが、その気になれば直ちに実施可能な道理にかなったものです。
これに対し、マスコミや識者も注目しています。ここをクリック
また、自民党のなかからも、
【自民党の中川秀直幹事長は二十五日の政府・与党協議会で、年金記録漏れ問題に関し、「受給者だけでなくすべての加入者を含めた一億人に対し、加入・納付記録を一刻も早く知らせることが不安、不信の除去に最も有効だ」と述べ、すべての年金加入・受給者を対象に加入・納付履歴などを通知するよう政府側に求めました。】 赤旗（2006/6/26）
という声が上がっています。
gooNewsによると、社会保険庁もようやく重い腰を上げようとしているようですが、どうも早速来年度から実施に先延ばしするつもりのようです。
「直ちに実施せよ」というのが日本共産党の道理ある提案です。
自民党の中川氏でさえ「一刻も早く」と言っているのに、社会保険庁の先送り体質はこびりついていて中々取れないようです。
*******************************************
【今日も御覧頂きありがとうございます。
このブログを応援して頂ける方ははクリックを！】
*******************************************
全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討(読売新聞) - goo ニュース
上記讀賣記事は下記
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
社会保険庁は２５日、２００８年度に、すべての年金加入者・受給者計約１億人に、現時点での詳細な納付履歴を通知する検討を始めた。納付履歴は当初、受給者と一部の加入者らにのみ通知する予定だった。
与党からの要請もあり、年金記録漏れ対策として、加入者・受給者に、自身の納付履歴に不備がないかを確認してもらうことが、有効と判断した。
加入者への通知には、０８年度から本格実施される、納付履歴通知サービス「ねんきん定期便」の利用を検討している。ねんきん定期便は年１回、誕生月に送付され、３５歳と４５歳、５８歳時点では納付履歴を通知し、他の年代では保険料を納めた月数だけを知らせる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊