アメリカのクリントン国務長官が昨日来日して日本政府と会談したようだが、日本滞在は4時間ほどだったようで、駆け足で中国に飛んでいってしまった。
いまや、日本の民主党政府はアメリカにとってあまり重要なパートナーでは無いらしい。
中国共産党政府の方が、よほど重要な位置づけを与えられているようだ。
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一方で、大型連休にNPT再検討会議に参加のため訪米した日本共産党の志位委員長を中心とする訪米団は、米国政府や下院議員とも会談を行い、大きな成果をあげたと言う。
訪米報告会のインターネット映像によると、日本を離れる瞬間まで、米国政府関係者などと殆どアポイントの取れていない状態であったが、「当たって砕けろ！」精神で訪米し、「今日の日程をこなしながら明日のアポイントを取ると言う綱渡り的な状態だった」とのこと。
それでも、
① 原爆の惨禍を蒙った唯一の国として核兵器廃絶の思いと行動について
② 米軍基地は移転条件無しの撤退しか無い
という二つの重要事項について、米国政府や下院議員そして全米法律家協会
など多くの人々に伝えることができたとのこと。
日本政府のあいまいな対応では事態は絶対に打開できないことがはっきりした。
日本共産党 アメリカ訪問報告会（前半）
日本共産党 アメリカ訪問報告会（後半）
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（写真は共同通信より）
普天間移設、５月末決着向けた努力を確認
日米外相会談
2010年5月22日（土）03:23 朝日新聞
クリントン米国務長官が２１日来日し、鳩山由紀夫首相、岡田克也外相とそれぞれ会談した。両外相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山政権が掲げる５月末の決着に向けて努力することを確認。岡田氏は会談後の共同記者会見で、「日米間で大きな方向性を見いだしたい」と述べた。
鳩山首相は官邸で約２０分間クリントン氏と会い、「５月末までにしっかりとした合意をするということで最終的な調整を行っている」と説明。会談後、記者団に「私はもともと『５月末までに合意に至るために全力を尽くす』と言ってきた。長官も、その考えのもとで努力していただいている」と述べた。
一方、クリントン氏は共同会見で「運用上有効で、政治的に持続可能な解決を両政府は追求している」などと繰り返し、日米合意には地元の理解が不可欠との従来の米政府の立場を強調した。ただ、日本政府の調整が難航する地元に配慮し、「基地のある地域社会へのインパクト（影響）を最小限にとどめたい」とも述べた。
これに対し、岡田氏は日米間で方向性についての合意が得られれば、「その方向性について沖縄の皆様に理解が得られるように政府としてしっかり努力したい」とした。また、その後の定例会見では「現状を見ると、沖縄県民の皆さんの理解が直ちに得られる状況にないということははっきりしている」との認識を示した。
一方、韓国軍哨戒艦の沈没事件では、北朝鮮の魚雷が原因とする国際調査の結果を受けて日米の連携を確認。クリントン氏は会見で「日本国民も北朝鮮の攻撃の脅威にさらされている」と指摘した。イランの核疑惑では、イランがウラン濃縮を継続していることから「懸念すべき状況に変わりがない」との認識で一致した。
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