政府（というか菅総理の独断専行？）による、
全ての原発の耐久テストの実施指示で、経済産業省も混乱しているようだが、
それに輪を掛けて混乱に拍車を掛けているのが、
九州電力の玄海原発再開への住民説明会で、九電が組織したヤラセ・メール
事件である。九電は、担当課長の「勇み足」として誤魔化すのか！
きのうの国会論議で日本共産党の笠井亮議員の追求で明らかになった！
このことは、しんぶん【赤旗】では、既に７月２日に取り上げている。
九電が“やらせ”メール 玄海原発再稼働求める投稿
関係会社に依頼 国主催の説明会
2011年7月2日(土) 「しんぶん赤旗」
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きのう原発再開を後押しする社説を書いて足元を掬われた読売新聞は
意趣返しとばかりに、九電の「要請メール」を『暴露』している。
九電やらせメール、これが社員らへの「指示」
2011年7月7日00時02分 読売新聞
九電のやらせ依頼メール要旨 （共同通信）
子会社社員に原発再開賛成メール促す 九電、番組向け
(朝日新聞) - 2011年7月6日（水）21:32
九電、社員らにやらせメール指示…再稼働問題で
(読売新聞) - 2011年7月7日（木）03:27
九電社長“やらせ”メール謝罪 玄海原発再稼働求める投稿
玄海原発説明会で投稿を組織 本紙スクープ・笠井質問が動かす
2011年7月7日(木) 「しんぶん赤旗」
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【朝日】会見で小さく頭を下げる九電の真部利応社長
＝６日午後７時３３分、福岡市中央区、関田航撮影
九電やらせメール、これが社員らへの「指示」
2011年7月7日00時02分 読売新聞
九電が社員らに電子メールで指示した内容（抜粋）は以下のとおり――。
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本件については、我々のみならず協力会社におかれましても、極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要と考えております。
つきましては、関係者に対して、説明会開催についてご周知いただくとともに、可能な範囲で、当日ネット参加へのご協力をご依頼いただきますよう、御願い致します。
説明会ライブ配信ｗｅｂｓｉｔｅにアクセスの上、説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信。
なお、会社のＰＣでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のＰＣからのアクセスを御願い致します。
（2011年7月7日00時02分 読売新聞）
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もうお判りの事とは思いますが、最後のフレーズ
【会社のＰＣでは処理能力が低いこと等から】
の 「等」が問題の本質を自ら暴露しています。
この「等」には、九電や関連会社の業務用パソコンからの
アクセス・ログが残ると、調査された際に、「ヤラセ」がバレバレに
なることを畏れて、「アクセス・ログを残さないために」という暗黙の
指示が含まれているのです。
常識的に考えて一般家庭用のパソコンや回線より業務用の方が
「処理能力が低いこと」など考えられません。（一部オタクは除く）
昨日の記者会見でも、
「どのメールや意見が九電のヤラセであるかは解らない」
との趣旨を傲慢にも堂々と回答しています。
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九電が“やらせ”メール 玄海原発再稼働求める投稿
関係会社に依頼 国主催の説明会
2011年7月2日(土) 「しんぶん赤旗」
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、１日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。
地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月２６日に生中継で行われました。番組は、同省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員４人と大学教授が、国側が選んだ県民代表７人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。
関係者の証言などによると、番組前の２３、２４日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、「（原発の）運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れ」と指示が出されました。
その際、関係会社の管理職は「自宅からインターネットに接続して、番組の流れにあわせて運転再開を容認するメールを送るように」と方法を説明。文言について「一国民の立場で意見や質問を書くように」と、求めたといいます。
２６日の放送では、放送中に届いた視聴者からの１１通の電子メールやファクスが読み上げられました。その中では、「福島の事故の収束見通しがつかない中で、運転再開すべきでない」とする反対意見がある一方、「原発廃止で産業が海外流出し、子どもたちがどうなるのか、次の世代のことが心配」などといった容認論も目立ちました。
資源エネルギー庁によると、同番組にはメールが４７３件、ファクスが１１６件よせられたといいます。九電の関係会社は福岡など九州各地にあります。ファクスでは、佐賀県外からの投稿が発覚してしまうため、電子メールでの投稿を呼びかけたものとみられます。
本紙の取材にたいし九州電力は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」としています。
玄海原発２、３号機は定期検査のため現在、停止中です。
許せない誘導
日本共産党の武藤明美県議の話 県民の率直な疑問に答えるべき番組が、運転再開の容認のために、九電関係者の声で誘導しようとするのはとんでもないことです。実際に番組を見た県民から不満もあがっています。この番組が県民への説明にならなかったことは明らかだと思います。
子会社社員に原発再開賛成メール促す 九電、番組向け
(朝日新聞) - 2011年7月6日（水）21:32
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開問題を県民に説明するために国が主催した６月下旬のテレビ番組で、九電幹部が再開賛成の意見を電子メールで送るよう、自社や子会社の社員らに働きかけていたことが６日わかった。九電の真部利応（まなべ・としお）社長は同日、会見して謝罪した。
定期検査で停止中の原発は全国的に運転再開のめどが立っておらず、玄海は「再開第１号」の有力候補だったが、メール問題で今夏の再開は絶望的になった。
６日には海江田万里経済産業相が、全国の原発を対象に新たに安全性評価（ストレステスト）をすると発表。７月中にも再起動の可能性があった玄海をはじめ、全国の原発の再開が先延ばしになる見通しだが、九電のメール問題でさらに遅れそうだ。
番組は定期検査で止まっている玄海２、３号機再開の是非を判断するために制作された。真部社長は会見で「国の説明の信頼を損なわせた。おわびしたい」と話した。
九電によると、６月２２日に本社の原発関連部署の課長級社員１人が会社名で、原発関連業務を担当する子会社４社の社員に運転再開の立場から意見を送るよう電子メールで指示した。西日本プラント工業、九電産業、西日本技術開発、ニシム電子工業の４社で、社員は計約２３００人いるが、最終的に指示された人数はわからないという。
九電、社員らにやらせメール指示…再稼働問題で
(読売新聞) - 2011年7月7日（木）03:27
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、九電の真部利応社長は６日記者会見し、経済産業省が６月に県民向け説明会を開いた際、九電が子会社や一部社員に対し、一般市民を装い、再稼働に賛成する意見を電子メールで説明会に送るよう指示していたと発表した。
真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪。読売新聞の取材に対し、進退を検討する考えを示した。
説明会は６月２６日、佐賀市で開かれ、国が選んだ県民の代表７人が出席。質疑は番組としてケーブルテレビとインターネットで生中継された。メールとファクスで意見や質問を募集し、一部は番組で紹介された。
九電によると、指示は同２２日、九電本社原子力発電本部に在籍する課長級の男性社員のメールアドレスから、子会社４社と九電の３事業所（玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所）の社員各１人にメールで出された。発電再開を容認する立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信するよう求め、自宅からネットに接続するよう指示した。
九電社長“やらせ”メール謝罪 玄海原発再稼働求める投稿
玄海原発説明会で投稿を組織 本紙スクープ・笠井質問が動かす
2011年7月7日(木) 「しんぶん赤旗」
九州電力の真部利応社長は６日夜、記者会見し、九電玄海原発の運転再開に向けて経済産業省が６月２６日に開いた佐賀県民への「説明番組」に対し、関係会社の社員らに運転再開支持の“やらせ”メールを投稿するよう組織していたことを認め、謝罪しました。
やらせメール問題は本紙が２日付１面トップで「九電が“やらせ”メール」「玄海原発再稼働求める投稿 関係会社に依頼」と指摘。そのさい九電は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」と全面否定していました。
６日の衆院予算委員会では、日本共産党の笠井亮議員がこの問題を追及。笠井氏は、関連会社の要請文書を示して、「説明会の正当性が問われる妨害行為、世論誘導工作ではないか」と批判したのに対し、菅直人首相は「大変けしからんことだ」と答弁。海江田万里経済産業相も「やっているとしたらけしからん話だ。しかるべき措置を取る」と答えました。
この日の会見で真部社長は、３事業所と関連会社の社員に運転再開を支持するメールを放送時間中に投稿するよう求めたことを認めた上で、「説明会の信頼を損なうことになった。心からおわびしたい」とのべました。
九電社長の会見は、本紙の取材に対してウソの回答を行い、笠井氏の国会での追及を受けて、しぶしぶ事実を認めたものです。
真部社長は、世論をゆがめて原発運転再開へ誘導しようとした問題での自身の責任については辞任を否定しました。
経産省は、九電に厳重注意を行い、原因究明と再発防止策の報告を求めました。
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