保安院が原発賛成の立場からの質問を組織するよう中部電力に指示

2011年7月29日（金）

　やっぱり、そういうことだったのか！

　予想はしていたけど、NHKがお昼のニュースで報道したくらいだから

確かな話なのであろう。

　NHK報道では、「中部電力が２９日、国に報告した調査結果」　

によるものだというから、中部電力が公式に認めた訳だ。

　その概要は、NHKニュースWeb版　によると・・・

【原子力安全・保安院から、会場に空席が目立たないようシンポジウムの参加者を集めることや、質問が反対派に偏らないよう、あらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうこと　などの依頼があったということです。】

　当然の連想として、これは　「中部電力・浜岡原発」のシンポジウムに

限らず、全ての原発の『この種の催し物』　に対して行われていた　であろう。

　海江田経産相は、九電の『やらせメール』に対しては、“怒り”を顕にし、

九電社長に引責辞任を迫ったが、実際には経産省管轄の原子力安全・保安院が

『やらせ』　を組織していたのだから、何をか言わんや！　である。

　当時の経産相は自民党であって海江田氏ではないが、そういう事実を

調べることなく、叱責したという失態に関しては責任を取らねばなるまい！

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　また、こういう『ヤラセ工作』が常態化しているのが知られてくると、

今後同じようなシンポジウムや市民参加のテレビ討論などをやっても

原発の必要性を語る人々は、全て電力会社や『原子力安全保安院』

の回し者ではないかと思われてしまい、却って発言しにくくなるし、

袋叩きの批判の嵐に晒されるかも知れない。

　「“却って裏目に出る”結果となる」という常識を想像する能力も

無かったのであろうか？

　そうであれば、まさに『経産省・原子力安全保安院』は、

　　　どこから見ても『ホアンインゼンインアホ』である。


　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

保安院 中電に質問依頼を要請　
　NHKニュースWeb版　－　2011年7月29日（金） 12時39分　

　静岡県御前崎市で４年前に開かれた、原子力に関する国主催のシンポジウムの際に、経済産業省の原子力安全・保安院が、質問が反対派に偏らないよう、あらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうよう、中部電力に要請していたことが明らかになりました。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中部電力が２９日、国に報告した調査結果によりますと、４年前の平成１９年８月、静岡県御前崎市で開かれた国主催の原子力に関するシンポジウムに際し、原子力安全・保安院から、会場に空席が目立たないようシンポジウムの参加者を集めることや、質問が反対派に偏らないよう、あらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうこと　などの依頼があったということです。

　この依頼に対し、中部電力はコンプライアンス上問題があるため依頼に応じられないとして、保安院にその旨報告したものの、浜岡原発の幹部が社員にメールを送ったり、関連会社を直接訪問したりして参加を働きかけていた　ということです。

　中部電力の寺田修一法務部長は、保安院から依頼を受けたことについてコメントする立場にないとしたうえで、「シンポジウムに空席が目立つと印象が悪いという考えから、参加の呼びかけを行った。法令順守上、直ちに問題があったとは思わないが、議論を誘導する意思があったと誤解を招くおそれがあり、深く反省している。改めておわびする」と陳謝しました。

　これについて、
原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、２９日午前中の記者会見で、「あってはならないことだと思うが、保安院として、まだ報告書の内容を把握できておらず、自分も何も聞いていないため、今の段階では答えることができない。いずれにしても、よく内容を確認したうえで対応させてほしい」と話しています。

　また、このシンポジウムには、森山対策監自身が当時、パネリストとして参加していましたが、森山対策監は「説明者の１人として参加していたが、指摘されているようなことがあったことは全く記憶してない」と話しています。

　玄海原発の運転再開に向けて、先月、佐賀市で国主催の説明会が開かれた際、九州電力の社員が原発の運転再開に賛成する意見を説明会に送るよう、社内や子会社にメールで指示していて、経済産業省が中部電力など全国の電力会社６社に対し、不正な働きかけがなかったか調査するよう指示していました。　

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

やらせ要請：保安院も「世論工作」　国民の不信拡大必至
　（毎日新聞）－　2011年7月29日 14時31分　

　電力会社だけでなく経済産業省原子力安全・保安院までが「世論工作」に手を染めていた－－。中部電力浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画を巡る０７年の政府主催シンポジウムで、保安院による中部電への賛成派動員指示が発覚した。九州電力の「やらせメール」問題に続く「原子力村」の不祥事。中立の立場で安全規制を担う保安院だけに、国民の原子力への不信拡大は避けられず、原発再稼働の大きな障害となるのは必至だ。

　中部電が保安院の依頼で一度は作成したやらせ質問文案は同社に残っていた。プルサーマルのコストや化石燃料があと何年もつのかなどを尋ねる内容だった。名古屋市の中部電本店で２９日会見した同社の寺田修一法務部長は「プルサーマルに賛成または中立の質問を求められた」と話し、国による意見操作であるとの認識を示した。

　「非常にけしからん話だ」。原子力安全委員会の委員長代理を過去務めた住田健二・大阪大名誉教授（原子炉物理学）は憤慨する。「世論誘導は原子力業界の常識だったのかもしれないが、電力会社がやるならまだしも、中立的立場をとるべき規制機関が世論誘導を促すのはあってはならない」と批判した。その上で「シンポジウムは原子力のあり方を国民が考える場なのに『そんな無理までしていたのか』と国民は感じるだろう。原発再稼働に大きなマイナスになるのは確実だ」と憂慮する。

　浜岡原発が立地する地元・静岡でも困惑の声が上がる。同県の小林佐登志危機管理監は「保安院が特定意見を地元の人に表明するよう中部電に依頼したのは問題」と指摘。一方で「それを中部電が最終的に拒否したことは常識が守られたと評価したい」と述べた。

　御前崎市役所原子力政策室の鈴木雅美室長も「保安院の依頼には違和感を感じる」。ただ、中部電が社員らを動員した点については「空席があれば地元の社員らが自主的に参加するのは構わないのではないか。この種の説明会では反対意見が目立つ傾向にあり、それが地元の総意のように受け取られかねないことも事実」と話した。

　浜岡原発運転差し止め訴訟事務局次長の塚本千代子さんは「驚きもしない。前から分かっていたこと。シンポに出ると、いつも地元の漁協や農協の人が発言して原発推進意見を述べるが、あれも頼まれていたのだと思う。シンポ自体が国や中部電が市民に対して説明したというアリバイを作るためのものでパフォーマンスでしかない」と断じた。

　浜岡原発の運転差し止め訴訟原告団共同代表の長野栄一さん（９０）は、原発関連の説明会への参加を申し込んだが、関係者で満席になって参加できなかった経験があり、「（動員は）問題のシンポに限ったことではない」と指摘。「九州電力の問題も発覚して今後改善されると思うが、賛成・反対双方の意見を公平に聞く場を設けてほしい」と注文をつけた。
　　　（毎日新聞）－　2011年7月29日【まとめ・井上英介】　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

【A8 広告】
　　当ブログ管理人が各社に見積を取ったところ
　　こちらの自動車保険が一番低価格でした。
　　　　車種：HONDA　インサイト

　　Web 見積りの【保存】を御薦めします！
　　東京海上グループで安心そうですし、
　　Web契約で【１万円引き】は業界最高！

【肉牛出荷停止／農家支援に万全を期さねば】 河北新報・社説

2011年7月29日（金）

　ますます拡大する一方の、放射性セシウムに汚染された稲藁を食べて

内部被曝した「食肉牛」の肉が全国に流通し、その内モニターできた

少なからずの牛肉から暫定規制値（500Bq／kg）を超える放射能が

検出され、出荷停止が複数の県に及んでいる問題。

　福島県産に続いて、宮城県産も屠畜場への出荷停止が政府により

命令され、週明けには岩手県産にも及ぶという状況。

　原子力発電所というものが、如何に危険で制御不能の物であるかを

誰の目にも明らかにした訳である。

　しかし、検査費用や補償を東京電力に求める声は政府には弱い。

国民やメスメディアに突き上げられて渋々後出しで言う始末。

　日本共産党の国会質疑（2006年他）　や　政府機関の広報　でも

全電源喪失でメルトダウンという過酷事故の筋書きが警告されて

いたのに、これに配慮せず、対策を怠ってきた政府や東京電力に

責任の根幹があることを改めて明確にすべきである。

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東北を拠点とする【河北新報】は、汚染牛肉の出荷停止に関して

今日の社説で万全の対策と補償を求めている。

東日本大震災　肉牛出荷停止／農家支援に万全を期さねば

　河北新報・社説　－　2011年07月29日金曜日　

　これでは営農も暮らしも立ち行かなくなる。東北の畜産農家にとって、まさに死活問題である。高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に餌として与えられ流通していた問題は、深刻の度を増している。
　福島第１原発事故の膝元、福島県に続き政府はきのう、宮城県にも全域での出荷停止を指示した。岩手県にも近く指示する見通しだ。食の安全が根底から覆される異常事態の中、暴落する肉牛市況を見れば、東北の他県でも出荷をためらわざるを得ない状況だ。
　何の落ち度もないのに、肥育農家は収入の道を一方的に閉ざされた形だ。影響は子牛を供給する繁殖農家にも及ぶ。今後も営農ができ生活が成り立っていくよう、農家の支援・補償に万全を期さなければならない。
　その点で政府が決めた緊急対策は、不十分と言うしかない。
　事態を打開するために不可欠なのは、食の安全に対する信頼を回復すること、その手だてをしっかりと講ずることだ。
　対策は、セシウムの暫定基準値を超えた牛肉を買い上げることや、検査で基準値を下回ったりした肉を業界団体が冷凍保管することなどにとどまった。
　そもそも餌の管理について周知徹底できなかった農林水産省の不手際が、問題を拡大させた面がある。健康に不安を与えかねない肉を流通ルートから隔離するだけで事足れりとするのでは、その自覚の乏しさと認識の甘さを指摘するほかない。
　現に風評被害は深刻化し、肉の取引価格が通常の半値以下に急落。やむにやまれぬ自衛策として、全頭検査に踏み切る動きが東北各県をはじめ全国に広がる。だが、検査態勢の関係などから対象頭数が限られるなど限界が指摘される。
　出荷停止解除の条件としても、各県や生産者団体が強く求める国による全頭検査を、早急に決断すべきではないか。
　出荷停止や価格下落で打撃を受けた農家支援のため、政府の緊急対策では牛１頭当たり５万円が交付される。２、３カ月分の餌代にはなっても、とても暮らしの足しにはならない。
　農家は出荷時期に合わせて牛を太らせ肉質を向上させる。時期を逃せば市場価値は下がり、病気になって死ぬ恐れもある。「市況が従前水準に戻るまで、出荷停止地域で出荷予定の全頭を国に買い上げてほしい」。買い上げ拡大を望む福島県の農家の心情は痛いほど分かる。
　だが、原発事故による補償は最終的に東京電力に負わせるのが政府の方針だ。汚染牛問題についても原子力損害賠償紛争審査会に判断が委ねられる。
　そうであるならば、その結論を急ぎ早期支払いにつなげるべきだ。それまで農家にはつなぎの資金が要る。無利子の融資を含め、農家の経営を支えるあらゆる手だてを国はもちろん、自治体にも講じてもらいたい。
　肉用牛は宮城と福島の農業産出額でコメに次ぐ県内第２位の位置にあり、岩手を含む３県の産出額はいずれも全国１０位内に入る。主力に育てた産業の危機を何としてでも乗り越えたい。

　　河北新報・社説　－　2011年07月29日金曜日　

【関連記事】

宮城県産肉牛を出荷停止　岩手県産でも検討
　(朝日新聞) - 2011年7月29日（金）00:35

牛肉出荷停止、宮城に拡大　農家不安「どこまで補償」
　(産経新聞) - 2011年7月29日（金）08:00

汚染稲わら、１６道県使用　出荷２９６５頭、３１頭基準超す　中間まとめ
　(産経新聞) - 2011年7月29日（金）08:00

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

宮城県産肉牛を出荷停止　岩手県産でも検討
　(朝日新聞) - 2011年7月29日（金）00:35　

　宮城県産の牛の肉から基準を超える放射性セシウムの検出が相次ぎ、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は２８日、県全域の牛の出荷停止を県知事に指示した。岩手県産の複数の牛肉からも基準超えが見つかっており、同県の牛についても、出荷停止の検討を始めた。

　宮城県では、２８日までに栗原市や蔵王町などの農家から出荷された１０頭の牛の肉が基準を超えた。えさとなる稲わらの汚染も登米市などで確認されていた。

　宮城県の解除条件は、福島県とほぼ同じ。肉で基準を超えた牛を出荷した農家や、高濃度に汚染した稲わらをえさにしていた農家は、全頭検査で基準を下回った牛だけを出荷できる。それ以外の農家は全戸検査で、最初に出荷する際に１頭以上の肉を調べて基準を下回れば、飼っている牛を一定期間出荷できる。　

牛肉出荷停止、宮城に拡大　農家不安「どこまで補償」
　(産経新聞) - 2011年7月29日（金）08:00　

　■「遅い対応　コストかさむ」

　国の暫定基準値を超えた放射性セシウムを含む牛肉が流通していた問題で２８日、宮城県の牛の出荷停止が決まった。「この先、どうなるのか」「自粛より補償がはっきりする」。宮城県内の畜産農家からは、不安と期待の声が上がった。

　登米市で肉用牛４千頭を肥育する「日高見畜産」社長、佐藤寿男さん（６３）は、顧客から「宮城産の牛肉を応援したい」と頼まれ、準備していた牛１頭の処理を慌てて取りやめた。「全頭検査が始まるから、出荷の本格再開の準備をしていたのに」と話す。

　出荷停止は経営に重くのしかかる。出荷の時期が遅れるほど、暑さに弱い牛が死ぬリスクが高まる。堆肥の出荷も制限され、牛の糞尿（ふんにょう）もたまる。餌代がかさみ、４０人以上の従業員の給与もある。

　「出荷停止は自粛より補償が明確になる」と期待するものの、「いつ再開するのか、どこまで補償されるのか。先が見えない」と疲れた様子だ。

　多くの農家では、出荷前に肉用牛を太らせる。病気の危険性が生じ、出荷しないままだと管理が難しい。

　同市で肉用牛１００頭を育てる千葉正ファーム代表、千葉正一さん（６１）は「行政の対応が遅れるほどコストがかさむ。最初から出荷停止にすればよかった」と批判する。

　千葉さんによると、県内農家の４、５割は東京都の食肉市場に直接、出荷してきた。「東京でも全頭検査をしないと再開の道筋が立たない」と訴える。

汚染稲わら、１６道県使用　出荷２９６５頭、３１頭基準超す　中間まとめ
　(産経新聞) - 2011年7月29日（金）08:00　

　基準値を超えた放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、農林水産省は２８日、全国調査の結果、基準値超えの稲わらが１６道県で肉牛に与えられ、このうち１４道県で計２９６５頭を出荷、３１頭の牛肉が国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えていたと発表した。

　農水省は１９日に全都道府県に対し、原発事故後に収集した稲わらの使用状況などを２１日までに調査するよう通知していたが、結果がまとまっていない自治体もあり、発表は２７日午後１０時現在の中間報告となった。２８日も新たに基準値超えの牛肉が確認されている。

　調査によると、基準値超えの稲わらを出荷していたのは福島▽宮城▽岩手▽茨城▽栃木－の５県。基準値超えの稲わらを肉牛に与えていたのは１６道県で、飛騨牛で知られる岐阜県や松阪牛の三重県なども含まれており「予想外」（篠原孝農林水産副大臣）の広がりを見せた。篠原副大臣は「高級和牛に霜降りを入れるため、コストをかけても遠方から良質なわらを取り寄せた」との見方を示した。

　埼玉、青森両県では稲わらを肉牛に与えていたが、出荷はしていなかった。出荷された肉牛のうち回収、検査されたのは約１割に当たる３９３頭だった。

　農水省は牛肉のパッケージなどに記されている個体識別番号を入力すれば、汚染状況が簡単に検索できるシステムを家畜改良センターのホームページ上などに８月４日に開設。回収への協力を呼びかける。　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

【A8 広告】
　　当ブログ管理人が各社に見積を取ったところ
　　こちらの自動車保険が一番低価格でした。
　　　　車種：HONDA　インサイト

　　Web 見積りの【保存】を御薦めします！
　　東京海上グループで安心そうですし、
　　Web契約で【１万円引き】は業界最高！

【常識外れ 再出発遠く】 九電社長辞任 『白紙撤回』 （西日本新聞）

2011年7月29日（金）

　きのうの記事で、

　きょうの西日本新聞の紙面では、一面TOP記事のすぐ横に
【署名コラム】が設けられ、九電の非常識を厳しく批判していた。
　残念ながら、Web検索ではその【署名コラム】に行き着かなかった。

　　　　　と書いたが、

　その後も　【常識外れ　再出発遠く】　

　　　という【署名コラム】は、UPされていないようだ。

　仕方が無いので、キーボード入力します。　（文字強調は引用者）


常識外れ　再出発遠く
　（西日本新聞）－　2011年7月28日（木） 01:29　

【解説】
　国会で「思いは決まっている」とまで語った辞任の覚悟は、こんなに軽いものだったのか。
　真部利応社長と松尾新吾会長がそろって出席した九州電力の会見。
　辞任の意向を重ねて述べる社長の隣で、会長が「白紙」と打ち消す異様な光景は市民の目にどう映っただろう。
　相次ぐ不祥事に通じる「常識外れ」の企業風土をまたも露呈したといえる。
　松尾会長が真部社長を遺留し続けるのには理由がある。
　原発停止の長期化による電力不足への対応や後継選びの難かしさ、さらには九州経済連合会をはじめ２００を超す自らの要職をどうするか。社長、会長を辞めるのならこうした課題に道筋をつけてから、というのが会長の思いだろう。
　ただ、それはあくまでも九電の事情にすぎない。

　社長が出した辞任届を会長が一存で受理せず、取締役会にも報告しない。役員も誰一人「けじめ」の議論を求めない。その体質はやはり常識から懸け離れていよう。
　九電内にはなお「メール問題は社長が辞めるようなことか」との声がある。
　九電に注がれる視線の厳しさを感じ切れていない証左だ。

　進退判断を先送りしたのは、「第３者委員会の議論を経た方が客観性がある」（松尾会長）からだという。
　だが、複数の九電幹部が推測するように、先送りが世論や現政権の動向を見極めるための時間稼ぎの側面　があるとすれば、批判はますます強まる。
　真部社長の言う「新しい九電の第一歩」はいっそう遠くなる。
　　　　　　　　　　　　（西日本新聞・川合秀紀）

郷原委員長「組織風土に踏み込む」
　（西日本新聞）－　2011年7月28日（木） 01:29

九電、全６回動員要請　０５－１０年原発説明会く
　（西日本新聞）－　2011年7月29日（金） 00:22

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

郷原委員長「組織風土に踏み込む」
　（西日本新聞）－　2011年7月28日（木） 01:29　

　　「震災を契機に、原発の安全を啓蒙（けいもう）する立場から安全について審判を受ける立場に変わったのに、震災前のやり方で対応した。そこに問題の本質があるのではないか」

　第三者委の委員長に就いた弁護士の郷原氏は、就任会見でこう分析してみせた。「これまでに同様の事案を何件もやっている」。発言には企業コンプライアンス（法令順守）の「プロ」としての自信と自負がにじむ。

　元東京地検特捜部検事。２００１－０３年の長崎地検次席時代には、自民党長崎県連の違法献金事件捜査を指揮した。企業法務に詳しく、０６年の退官後、総務省顧問や名城大教授を務める。

　やらせメール問題に関しても委員長就任前から積極的に発言。１９日付のブログでは、真部社長の早期辞任を求めた海江田万里経済産業相を「電力会社を主導して原発推進してきた大臣に、九電の責任を問う資格があるのか」と批判。「九電は経産相の無神経な発言に振り回されず、問題対応のベストの体制を維持すべき」と記した。

　この日の会見でも、社長の進退を問う質問が相次ぐと、「第三者委終了まで社長にとどまるようお願いした。（第三者委に対し）しっかり応対してくれるトップがいないと駄目」と語った。

　東大理学部卒業後、鉱山会社に技術者として勤務し、検察官に転身した異色派。灰色のスーツに紺色ネクタイというクールビズとは無縁なスタイルで、最後まで冷静に応答した。「組織風土まで踏み込み、再発防止策を検討していく」

＝2011/07/28付 西日本新聞朝刊＝　

九電、全６回動員要請　０５－１０年原発説明会く
　（西日本新聞）－　2011年7月29日（金） 00:22　

　九州電力が、２００５－１０年に国などが主催した原発の増設計画などに関する計６回の住民説明会などで、全ての回で社員や取引先に参加を要請していたことが２８日、分かった。２９日に調査結果を経済産業省に報告する。実際の参加者数や世論に与えた影響など詳細については「やらせメール」問題などを検証する第三者委員会に委ねる方針。

　九電が参加を依頼したのは、０５年２－１２月に、玄海原発（佐賀県玄海町）３号機へのプルサーマル発電導入に関して国や同県が玄海町などで開いた計３回の公開討論会やシンポジウムと、０９年１月－１０年５月に川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設計画に関して計３回開かれた、経産省主催の第１次公開ヒアリングや九電主催の説明会。各回には約５７０－１２７０人が参加していたが、九電関係者がどの程度いたかは把握していないという。

　社員のほか、取引先などに文書やメールで参加を依頼し、要請が数百人規模に上ったケースもあったとみられる。

　九電では、玄海原発の再稼働をめぐって、「やらせメール」問題や佐賀県主催の住民説明会で社員らに参加を呼び掛けていたことが発覚。

　これを受け、経産省は電力各社に対し、過去５年に国が主催した説明会などに動員がなかったか調査を指示し、２９日までに報告を求めている。

＝2011/07/29付 西日本新聞朝刊＝
　

　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

【A8 広告】
　　当ブログ管理人が各社に見積を取ったところ
　　こちらの自動車保険が一番低価格でした。
　　　　車種：HONDA　インサイト

　　Web 見積りの【保存】を御薦めします！
　　東京海上グループで安心そうですし、
　　Web契約で【１万円引き】は業界最高！