JUNSKY blog 2015

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佐賀県の古川康知事が 九電による 『ヤラセ』 を促進主導

2011-07-30 23:24:19 | 政治
2011年7月30日(土)

 九電による、『安全宣言』テレビ番組やシンポジウムでの
『やらせメール』・『やらせ発言』・『スパイ紛いの職員サクラの潜入』
などの企業倫理に反する犯罪行為!

 昨日は、仕込んでいたのは、原子力安全保安院だった ことが、
電力会社に責任を転嫁している政府のやり口に頭に来た中部電力が
『淡々と事実を報告する』という腹いせ報復攻撃 で明るみに出たが、


 今日は、佐賀県知事が『ヤラセ』を積極的に主導して促進していた
ことが明らかになった。

 「ヤラセメール」が暴露されて以来、次々とズルズルの関係が暴露され
この嘘をウソで塗り固めた原発の『必要性』と『安全性』にボロが出て、
原発をこれ以上続けることは、できないはずだが・・・

 政府は、菅直人の総理としての発言を個人の想いとして押し込めて
引続き原発を再稼働し続けるのであろうか・・・

 今回の虚構の暴露をキッカケにして是非とも原発からの脱却を
進めて欲しいものである!


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佐賀知事「原発再開容認の声出す機会」九電幹部に促す
 (朝日新聞) - 2011年7月30日(土)19:56



  臨時の記者会見をする古川康・佐賀県知事=30日午後4時6分
  佐賀県庁、朝日新聞・森下東樹撮影

九電やらせメール「きっかけは佐賀知事会談」と第三者委
 (朝日新聞) - 2011年7月30日(土)20:06


九電の人相手に言葉が過ぎた…佐賀知事一問一答
 (読売新聞) - 2011年7月30日(土)22:25


やらせ質問資料、監察室が保安院から「押収」
 (読売新聞) - 2011年7月30日(土)21:29


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佐賀知事「原発再開容認の声出す機会」九電幹部に促す
 (朝日新聞) - 2011年7月30日(土)19:56
 

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る国のテレビ番組への「やらせメール」問題で、番組放送5日前の6月21日朝、佐賀県の古川康知事が知事公舎で当時の九電副社長ら幹部3人と会い、「経済界に再開容認の声があるなら、この機会に出すべきだ」と促していたことが分かった。知事が30日、記者会見して明らかにした。

 九電の調査報告によると、知事と会った直後の3幹部の会食が、九電から取引先への再開賛成メールの投稿要請につながった。弁護士や大学教授らでつくり、九電が調査を委託した第三者委員会も30日、記者会見し「知事との会談でのメモがやらせメールの引き金になった」と認めた。

 古川知事によると、6月21日午前9時前、退任あいさつに訪れた段上守副社長(当時)と公舎で会った。諸岡雅俊・原子力発電本部長(同)と大坪潔晴・佐賀支社長も同席。その場で知事は 「再稼働の議論を深めるには賛成、反対双方の立場から幅広い意見を寄せてもらうことが必要だ。自分のところに来るのは反対意見ばかり。電力の安定供給の面から再開を容認する意見も経済界にあると聞く。この機会に、そうした声を出していくことも必要だ」 と述べた。

 その後、九電3幹部は佐賀市内で会食しながら、番組への賛成投稿を増やす必要性について議論。大坪支社長から対応を指示された佐賀支社の3部長が、賛成メールを投稿するよう支社の取引先26社に働きかけることを決めた。

 こうした経緯について古川知事は会見で「やらせメールを依頼したことは全くない。しかし、当事者である九電(幹部)に『経済界からも声を出すべきだ』と発言した のは軽率だった。反省している」と話した。
 



九電やらせメール「きっかけは佐賀知事会談」と第三者委
 (朝日新聞) - 2011年7月30日(土)20:06
 

 「やらせメール」などの問題を調べている九州電力の第三者委員会の郷原信郎委員長(名城大教授、弁護士)は30日、福岡市で会見し、佐賀県の古川康知事と前副社長ら幹部が会談したことが、やらせメールのきっかけになったことを明らかにした。

 九電幹部が作成したメモによると、古川知事は国主催の玄海原発(佐賀県玄海町)の説明番組について「インターネットを通じて賛成意見も集まるようにしてほしい」 と要請していたという。メモの内容は電子メールで社内の複数の関係者に配られたという。

 九電側は古川知事の意向を受けて「賛成の声がもっと表に出るようネットを活用するべきだ」との認識を社内で共有。組織的なやらせの指示につながっていったとみられる。郷原氏の聞き取りに古川知事は、メモに書いてあるような「賛成意見の要請」はしていないと、述べたという。
 



九電の人相手に言葉が過ぎた…佐賀知事一問一答
 (読売新聞) - 2011年7月30日(土)22:25
 

 玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、30日行われた佐賀県の古川康知事の、臨時記者会見での主なやり取りは次の通り。

 ――発言の当時、再稼働で県の動向が焦点になっていた。影響を考えなかったか。

 「今思えば当事者の九電に対し、経済界から声を出すべきだと申し上げたのは軽率のそしりを免れない。社を挙げての対応をお願いしたという気持ちはなく、再稼働を巡る考えとして言った」

 ――どういう点が軽率か。

 「(当事者の)九電の人を相手に言葉が過ぎた。そもそも本来こういう(再稼働問題を議論していた)時期に会うべきではなかったと反省している。あいさつ程度の儀礼的なものにとどめておくべきだった」

 ――結果として発言がやらせメールにつながった。

 「私が言ったから行われたとは考えていないが、九電側の受け止めはどうだったか。第三者委員会の事実関係の解明を待ちたい」

 ――面会時、再稼働の気持ちが強かったのか。

 「私の気持ちの中に再稼働のことがなかったわけではない。条件が整えば再稼働させることが必要という考えは変わっていない」
 



やらせ質問資料、監察室が保安院から「押収」
 (読売新聞) - 2011年7月30日(土)21:29
 

 経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所のプルサーマル計画に関する国主催のシンポジウムで、電力会社に対し動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、同省大臣官房監察室が保安院から関連資料を「押収」したことが、30日わかった。

 保安院の説明によると、資料は2006年6月、四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町でのシンポと、07年8月に中部電力浜岡原発のプルサーマル計画について静岡県御前崎市で開催されたシンポに関するもの。準備段階の打ち合わせ内容などの記録を含むファイル2冊で、29日、監察室の職員が保安院広報課に提出を求めたという。

 海江田経産相は「私が直接、指示をしたわけではなく、監察室の判断だと思う。この問題を調査する第三者委員会を数日中に発足させ、そこに資料として提出することになるだろう」と述べた。 


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放射性セシウム許容値 欧州 8Bq/kg <<< 日本 500Bq/kg

2011-07-30 15:19:00 | 政治
2011年7月30日(土)

 トラックバック頂いた ブログ 【逝きし世の面影】 さんによると

日本で、放射性セシウムの食品暫定許容値とされている

【500Bq/kg】 という値は、欧州基準の100倍前後もあるらしい。

 【逝きし世の面影】さんが引用しているのは、
『韓国の中央日報日本語版』07月26日付け
 それによると、

【日本政府はセシウム汚染最大許容値を牛肉1キロ当たり500ベクレルに決めた。

ドイツなど欧州国家(成人8ベクレル、子ども4ベクレル)に比べてなんと62-125倍も高い。

どう考えても非正常的だ。
さらに今回の『セシウム牛肉』からは最高4350ベクレルのセシウムが検出された。
土下座して国民に謝罪しても気がすまないほどのことだ。
ところが日本政府は高姿勢だった。 『長期間ずっとセシウム牛肉を食べない限り健康に影響はない』という言葉ばかり繰り返した。
原発周辺の稲わら一つきちんと管理できないにもかかわらずだ。
実におかしな国だ。】 



 迂闊なことに、私はこの欧州基準を知らなかった。

 今後、これを広げてゆきたいと思う。

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福島から出荷された汚染疑い牛、計872頭に
 (読売新聞) - 2011年7月30日(土)22:37


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福島から出荷された汚染疑い牛、計872頭に
 (読売新聞) - 2011年7月30日(土)22:37
 

 福島県は30日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いがある肉牛290頭が、県内と東京、神奈川、埼玉の1都3県に出荷されたことが新たに判明したと発表した。

 福島県から出荷された汚染の疑いのある牛は計872頭となった。

 いわき市、須賀川市、古殿町、石川町の畜産農家計6戸が購入し、牛に与えたことが分かったという。

 最も高いものでは、いわき市の農家が購入した稲わらから1キロ当たり2万4000ベクレルのセシウムが検出された。暫定規制値は同300ベクレルで、水分を含んだ状態に換算すると約18倍に相当する。

 宮城県も同日、汚染された稲わらを食べた疑いのある牛が新たに103頭出荷されていたことが分かったと発表。同県からの出荷は計1134頭になる。また、県内の農家が出荷し、福島県郡山市と山形県内に流通した牛4頭から、暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されたことも明らかにした。これで同県産牛からの検出は計16頭となった。
 


牛肉、簡易測定認める 厚労省、全頭検査に導入
 (朝日新聞) - 2011年7月30日(土)01:27


 

 放射性セシウムによる汚染牛問題で、厚生労働省は29日、牛肉の全頭検査ができるよう、簡易測定機器による検査の簡略化を認め、全都道府県に通知した。出荷停止になっている福島県や宮城県についても、解除条件の全頭検査や全戸検査に導入できるようにした。

 すべての牛肉を調べる全頭検査の方針を打ち出す自治体が相次ぐ一方、現状の精密機器は台数に限りがあることから、厚労省が対応を検討していた。

 厚労省によると、同省の要件を満たした簡易測定機器を使って、放射性セシウムの検出値が1キロ当たり500ベクレルの基準の半分である250ベクレル以下ならば、精密機器での検査を省略できることにした。

 250ベクレルを超えた肉については、精密機器で改めて調べて、基準を超えるかどうかを判定する。
 




「6割がプルサーマル理解」経産省、やらせシンポ後公表
 (朝日新聞) - 2011年7月30日(土)15:01


<クローズアップ2011>保安院やらせ要請 原子力政策へ不信増幅
 (毎日新聞) - 2011年7月30日(土)13:00
 

 06~07年に国が主催したプルサーマル発電の説明会で、参加者が反対派だけにならないよう根回しをしていた経済産業省原子力安全・保安院。原発を推進する経産省のもとに、規制する保安院が設置されていることへの懸念が現実化した。東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故で、国民の原子力政策に対する不信も噴出している。やらせ発覚は、今後の原発の再稼働にも影響を与えそうだ。

 ◇プルサーマル焦り

 「ポジションや名前は言えない」。29日の会見で「やらせ質問」の依頼を公表した中部電力の寺田修一法務部長は“依頼主”について答えを避けた。

 問題のシンポは07年8月26日、静岡県御前崎市民会館で524人が参加し12人が発言。発言者に同社関係者はおらず、内容も「プルサーマルはまだ未熟な技術だ」「事前了解がない」など賛成意見はなかった。だが裏では、やらせ依頼が行われていた。

 保安院は第三者委員会の調査を待つ姿勢だが、中部電によると同社本店原子力部グループ長はシンポ約1カ月前の07年7月下旬、保安院の担当者から口頭で(1)空席が目立たぬように参加者を集める(2)質問が反対派のみにならないよう、質問を作成し「地元の方」に質問していただくよう依頼する――という依頼を受けた。

 グループ長は賛成・中立の内容の質問想定文を作成したが、役員である浜岡原発の事務所長らが「コンプライアンス上、問題がある」と判断。同8月上旬に口頭で「やらせ拒否」を伝えると、保安院側は「それ以上、国としては言えない」と“了承”したという。一連の経緯は、所長より上の役員、社長らには報告されなかった。

 水野明久社長は29日の会見で「事実を粛々とご報告しただけ」と説明。記者から「浜岡原発を停止させた政府への意趣返しでは」と問われると、「そのようには考えていない」と強く否定した。だが、ある幹部は「政府になぜここまで振り回されないといけないのか。菅(缶)蹴りしたいよ」と漏らす。浜岡原発の停止要請以来、同社幹部の間で政府への不満がたまっている。

 不信感は地元でも募る。浜岡原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は、やらせ依頼に関し「強い違和感を覚える。保安院は襟を正してほしい」とのコメントを出した。

 浜岡原発4号機のプルサーマル発電はシンポに先立つ07年7月4日、経済産業省が中部電に許可を出した。だが同16日に新潟県中越沖地震が発生。東京電力柏崎刈羽原発が被災し、全国で原発の耐震性への不安が広がった。浜岡原発は東海地震の震源域の真上にあり、シンポの行方が注目されていた。

 開会あいさつで保安院は「必要性や安全性をご説明させていただく」と推進と規制の双方を含めて発言。推進側の資源エネルギー庁がプルサーマルの優位性を説明後、登場したのが東電原発事故で保安院のスポークスマンを務める森山善範・原子力災害対策監。当時は保安院原子力発電安全審査課長で「安全には万全を期す」と呼び掛けた。

 政府がプルサーマル計画に力を入れるのは、資源の乏しい日本でエネルギー政策の中核と位置付けているからだ。09年の九州電力玄海原発3号機(佐賀県)を皮切りに、四国、東京、関西の各電力会社で順に始まった。東日本大震災で水素爆発を起こした福島第1原発3号機もその一つ。だが各地でトラブル隠しなどで大幅に遅れており、浜岡4号機も計画が延期されている。【三木幸治、足立旬子、八田浩輔】

 ◇なれあい体質露呈

 中部電力と四国電力が原子力安全・保安院のやらせ要請を「暴露」したことで、経産省や電力会社がなれ合いながら原発を推進してきた構図が示された形だ。

 電力会社と経産省は互いに原発を推進する、いわゆる「原子力村」の「仲間」。これまでは互いに「説明会やシンポジウムは公正・中立に行われている」と説明し、やらせ要請や出席者の動員については一切口をつぐんできた。

 それだけに、本来は原発を規制すべき保安院が推進の立場で動いていたことが明らかにされた衝撃は大きい。経産省内では「信用は地に落ちた。保安院だけでなく、経産省の存亡に関わる重大問題だ」(幹部)との声も漏れるほどだ。

 東京電力福島第1原発事故後、経産省はエネルギー政策の中核から外されつつある。「脱原発」を掲げる菅直人首相に振り回され、経産省は政府内で影響力を発揮できず、中部電は政府要請で浜岡原発を停止する事態に至った。各電力の原発再稼働も一向に進展する見込みはない。それだけに、「エネルギー政策を主導できない経産省を電力会社が見限った」(電力関係者)との見方もある。

 ただ、電力会社側もこれまでの原子力村の「ルール」を守る余裕がないほど追いつめられているのは事実だ。九州電力の「やらせメール」問題を受けた調査だけに、「下手に情報は隠せない」(西日本の電力会社)。保安院をかばって虚偽報告して、後に内部告発などで発覚すれば「致命傷となるのは確実」(関係者)なため、過去の暗部を明らかにせざるを得なかったと見る向きもある。

 そもそも、経産省が原発を推進する資源エネルギー庁と規制する保安院を一緒に抱える矛盾はかねて指摘されてきた。原発事故を受け、政府は保安院を経産省から分離し、原子力安全委員会と統合させる方針を決めているが、今回の不祥事でより保安院の立場が厳しくなることは確実。国民の原発行政への不信感は募る一方で、定期検査などで停止している原発の再稼働問題にも影響を与えることは必至だ。

   毎日新聞 - 2011年7月30日(土)【立山清也】

…………………………………………………………
 ■ことば

 ◇プルサーマル

 原発で使ったウラン燃料に含まれるプルトニウムを回収し、ウランと混ぜた「MOX(混合酸化物)燃料」に加工して原発で再び使うこと。プルトニウムと、原発を指す「サーマルリアクター」を合わせた造語。使用済み核燃料を再利用し、放射性廃棄物を減らす「核燃料サイクル計画」の柱で、09年に九州電力玄海原発3号機(佐賀県)で初導入された。その後、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)、東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発3号機(福島県)にも導入された。
 




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