菅総理の「脱原発方針」 個人の希望で内閣の方針ではない （枝野官房長官）

2011年7月14日（木）

　もう「開いた口が塞がらない」　とは、このこと。

　「ストレステスト」に引き続きまして・・・

　「脱原発方針」　も菅総理の希望的思いつき

　　　に過ぎなかったようにございまする。

　枝野官房長官が、公式に発表したのだからそうなのでございましょう。

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　昨夜、『終戦の詔勅』のように鳴り物入りで事前通告があり、

満を侍してマスコミの前で堂々と表明した内閣総理大臣の意志表明が

政府内部では、根回しも何も全くされていない『個人的願望』であった

ことが、一日も立たずに政府スポークスマンから発表された。

　原発立地自治体の長は言うに及ばず、世間を日本中を

否　世界をズッコケサセル（他に適切な言葉が思い浮かばない）

『政策転換』　そして一日を経ずして　『再転換』である。

　菅総理は、「内閣総理大臣は何でも自らの思惑で勝手に決めて良い」

と勘違いしているようだ。　退陣を表明したあとでも・・・　

　無能な『独裁者！』　というよりは、『はだかの王様』　だ。

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　そんなこんなで、この『脱原発方針』について詳しく論評する積りが、

足元を掬われてズッコケタので、なんとも評価する価値も無い！

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菅首相「原発なくてもやっていける社会実現」
　(読売新聞) - 2011年7月14日（木）01:40

首相の「脱原発」発言を修正　枝野氏「総理の希望」
　(朝日新聞) - 2011年7月14日（木）14:14

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菅首相「原発なくてもやっていける社会実現」
　(読売新聞) - 2011年7月14日（木）01:40　

　菅首相は１３日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について、段階的に原子力発電に対する依存度を下げ、将来は原発のない社会を目指す考えを表明した。

　当面の電力不足の懸念については、国民や企業による節電や自家発電などで対応できるとの見通しを示した。首相が「脱原発」方針を明言したのは初めて。

　エネルギー政策の抜本的な転換となるが、具体的な時期や中長期的な電力安定供給の道筋は示しておらず、実現の見通しは不透明だ。経済界などに波紋が広がりそうだ。

　首相は、３月の東京電力福島第一原発事故を受けて、原発について「これまでの安全確保の考え方だけでは、もはや律することができない技術だと痛感した」と語った。

　そのうえで、「原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と述べ、「脱原発」方針を明確にした。

　具体的な手法については「古い（原子）炉は廃炉にしていくといった計画について、中長期的な展望を持って議論し、計画を固めていきたい」と語った。　

脱原発は首相の希望、内閣の目標でない…枝野氏
　(読売新聞) - 2011年7月14日（木）16:04　

　枝野官房長官は１４日午前の記者会見で、菅首相が１３日に表明した将来的な「脱原発」方針について、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣としての政策目標ではないとの認識を示した。

　首相は記者会見で「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と明言した。これについて枝野氏は「政府の見解というより、そういったことを視野に入れた議論を進めるというのが政府の立場だ」と説明。「原発をなくすことは内閣としての政策目標か」との質問に、「首相の記者会見ではそこまで言っていない」と指摘した。首相の発言内容について、政府内で事前調整を行ったかについても明言を避けた。

　政府が成長戦略の一環に位置づけてきた原発輸出については「我が国はどの国よりも厳しい安全性の下で（原発を）当面活用していく。輸入する側がどう受け止めるかを含めて、中期的に検討する」と述べ、継続に含みを残した。　

首相の「脱原発」発言を修正　枝野氏「総理の希望」
　(朝日新聞) - 2011年7月14日（木）14:14　

　枝野幸男官房長官は１４日の記者会見で、菅直人首相が「脱原発」社会をめざす考えを表明したことについて「政府の統一見解というより、国民的な議論を進めていこうというのが今の政府の立場だ」と語った。首相発言は政府見解ではないとの認識を示し、事実上、発言を修正したものだ。

　首相は１３日の記者会見で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明した。

　これについて枝野氏は「総理は遠い将来の希望を語った。今すぐにという次元で言ったのではない」と説明。そのうえで「原発を活用しながら、段階的に依存度を下げることは、ほぼ国民的なコンセンサスが得られている」とし、今後、原発を稼働させながら依存度を下げる手法について議論を深める考えを示した。　

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セシウム汚染牛 流通経路ほぼ判明 「原発・行政憎い」 (産経)

2011年7月14日（木）

　畜産農家にとっては、とんだ大迷惑な話である。

　農家や食肉加工業者や流通業者や卸業者や小売店のの損害は、

当然「東京電力」が本来全額保障するべきだ。

　漁業被害や商工業の被害、避難者への保障も当然東京電力が

行うべきである。

　それが、“自信をもって”『安全』を喧伝してきた会社として

当然の義務であろう。

　もちろん、国策としてこれを推進してきた自民党にも責任はある。

現在政府を担当している民主党も責任を負うべきだ。

　経団連など推進してきた産業界にも連帯責任はある。

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　原発の電気が他のどの方法よりも安上がりだという虚構は、

事故の際の保障や、事故対策や予防処置に掛ける費用そして

１０万年もの長きに亘って放射性廃棄物を管理する（？）費用を

全く考えていないことで Frame Up されたインチキである。

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　とはいえ、流通ルートが判明したからには、それらの牛肉を

食するべきではないのは当然のことだ。

　「体内被曝」は、次世代へも影響を与える深刻な放射能汚染である

からである。

　今回、比較的早く流通ルートが特定されたのは、「口蹄疫」や

「BSE」など、深刻な感染症への対応から数年前に制定された

「トレーサビリティ」（移動経路追尾システム）確保法によって、

個体識別番号やバーコードが、肥育農家から小売業者まで、徹底して

管理するシステムが確立していたからである。

　しかし、ミンチ肉やレトルト食品に使用されている加工品にまでは

義務付けられていないらしい。

　そういうものには、混入している危険性が無きにしも非らずである。

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汚染牛肉８都道府県で４３８キロ消費　流通の３割
　(朝日新聞) - 2011年7月13日（水）23:44
　

　福島県南相馬市の農家が出荷した牛１１頭から基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、この農家が１１頭より先に出荷した６頭について、東京都は１３日夜、流通状況の最終調査結果を発表した。８都道府県で計約４３８キロが食用として消費されたとみられ、流通した計約１４３９キロの約３割に当たる計算だ。

　精肉店や飲食店などを通じて消費されたとみられるのは、北海道、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、徳島、高知の８都道府県。都は、牛肉トレーサビリティー法に基づく個体識別番号で管理されていない内臓部分を除き、流通先をすべて把握したとしている。

　この日、検査中だった２頭の牛の肉からそれぞれ、これまでで最も高い１キロ当たり４３５０ベクレルと３７１０ベクレルの放射性セシウムが検出された。この２頭については、一部、業者が自ら消費したとみられるが、一般には流通していないという。６頭すべてが国の基準（１キロ当たり５００ベクレル）を超え、基準の約４～９倍弱の放射性セシウムが検出されたことになる。　

セシウム汚染牛　流通経路ほぼ判明　「安全認識崩れた」「原発・行政憎い」
　(産経新聞) - 2011年7月14日（木）08:00　

　国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された肉用牛の一部は、自治体のチェックをすり抜け、食卓にまで届いていた。「安全の認識が崩れた」。汚染された牛肉を扱った小売店などは対応に追われた。一方で、冷静な対応を求める声も出ている。

　▼イオン板橋で販売

　イオンリテールは１３日、東京都板橋区内の「イオン板橋ショッピングセンター」内の精肉店で、汚染された牛肉が販売されていたと発表した。販売されたのは約３８キロ分。川崎市の販売元から仕入れ、６月１８～１９日に販売したという。返品を受け付け、返金する方針。イオンリテールでは「迷惑、心配をおかけしたことをおわび申し上げる」としている。

　中国・四国地方でスーパーを展開する「フジ」（松山市）でも、問題の牛肉を本社が卸売業者から仕入れ、スーパー「フジグラン阿南」（徳島県阿南市）と、「ヴェスタ桜井」（高知市）に８・８キロずつ振り分け、完売した。

　同社はポイントカードの履歴から購入者をたどり、約８割と連絡を取った。健康に影響はないことなどを説明して返金し、「おおむね理解していただいている」（同社）という。

　東京都荒川区の精肉店の男性店主（６１）は「購入したお客さんに謝りたいが、誰に売ったか分からない」と憔悴（しょうすい）した様子。

　６月中旬に１７キロを仕入れ、すべてを２０～３０人に売った。ただ、出荷元の農家を責める気持ちにはなれないという。

　「農家も生活がかかっている。憎いのは原発。こんな事態を招いた検査態勢、農家への指導をしてきた行政も許せない」

　▼給食使用取りやめ

　北海道千歳市内の焼き肉店「焚火家」では、報道などで汚染された牛肉の販売を知った客から「食事をしたが大丈夫か」といった問い合わせが相次いだ。

　同店の近藤裕太店長（３２）は「仕入れの段階で気付くのは困難だった。お客さまには本当に申し訳なく思う」と話した。

　東京都内では保健所への相談なども目立つ。中央区保健所には「私が買った肉は大丈夫か」などの問い合わせが２０件あったほか、府中市の多摩府中保健所にも十数件あった。

　神奈川県藤沢市では学校給食の牛肉使用を、保護者から「安全認識が崩れた」といった不安が寄せられたことを理由に取りやめる。

　▼「食べても影響ない」

　実際、今回問題となった牛肉を口にした場合、健康には影響するのか。

　厚生労働省によると、肉１キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は５００ベクレル。人体に影響がない年間の被曝（ひばく）線量とされる５ミリシーベルトを超えないよう算出されている。

　問題となった牛肉からは１キログラム当たり１９９８～４３５０ベクレル、基準値の約４倍～８倍超が検出されたが、厚労省はこの値でも、食べ続けなければ健康に影響はないとしている。

　全国消費者団体連絡会の阿南久（あなん・ひさ）事務局長は「行政は肉牛の飼育方法の徹底について軽く考えていた」と指摘した上で「今回の肉を食べたとしても影響のない範囲。福島県産などの牛肉を避けるのは行き過ぎだ。冷静に対応してほしい」と呼びかけている。　

セシウム牛肉計４３７キロ、２８か所で消費か
　(読売新聞) - 2011年7月14日（木）07:10　

　福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭から国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、この農家が５～６月に出荷した６頭の最終的な流通先が１３日、東京都の調査で判明した。

　６頭分の牛肉計１４３８・７キロ・グラムのうち、４３７・６５キロ・グラムが８都道府県の２８か所の精肉店や飲食店で販売されるなどしたとみられる。一方、検査が終了していなかった２頭分の肉から、新たに規制値の８・７～７・４倍を検出。これで６頭全頭が規制値を超えていたことが確認された。

　都の最終調査結果によると、問題の６頭分の牛肉は、計１２都道府県に流通。うち北海道、東京、大阪、神奈川、静岡、愛知、徳島、高知の８都道府県で消費された。

　一方、大阪府の卸売業者が購入し、一部が保管されていた２頭分の牛肉を検査機関で調べたところ、それぞれ１キロ・グラム当たり４３５０ベクレル、同３７１０ベクレルが検出されたという。　

牛の餌から５６倍セシウム…福島産肉牛、１０都道府県で一部消費
　(産経新聞) - 2011年7月12日（火）08:00　（昨日引用済）


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