このブログで何度も書いているが、ナチスの手口を活かした
憲法を棚上げにする自民党の戦略は、実践面で着々と進んでいる。
先だっての内閣法制局長官の首を『言いなりになる人』にすげ替えたのに
続いて、『集団的自衛権』について 「憲法解釈変更」を実行する構え。
集団的自衛権、憲法解釈変更に含み 安倍内閣が答弁書
(朝日新聞) - 2013年8月13日（火）19:13
集団的自衛権、解釈変更を示唆…政府答弁書
(読売新聞) - 2013年8月13日（火）21:38
憲法解釈は慎重に＝米国向けミサイルの迎撃困難―政府答弁書
(時事通信) - 2013年8月13日（火）16:00
朝日新聞掲載の【阪田雅裕・元内閣法制局長官との一問一答】の中で、
阪田氏は、次のように語っている。
国際法上、集団的自衛権の行使と国連による集団安全保障措置への参加を超える武力の行使はすべて違法とされている。
従って日本は国際法上、適法な戦争は全部できる国になるということだ。
阪田雅裕・元内閣法制局長官との一問一答
(朝日新聞) - 2013年8月9日（金）05:10
内閣法制局の元長官、集団的自衛権めぐる動きを批判
(朝日新聞) - 2013年8月9日（金）05:10
極めて恐ろしいファシズム・ナチズム・大日本帝国への道が拓かれようとしている。
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集団的自衛権、解釈変更を示唆…政府答弁書
(読売新聞) - 2013年8月13日（火）21:38
政府は１３日の持ち回り閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しについて、「（有識者による）懇談会における議論を踏まえて対応を改めて検討していく」とする答弁書を決定した。
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の議論を踏まえ、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する可能性を示唆したものだ。民主党の辻元清美衆院議員の質問主意書に答えた。
山本庸幸前内閣法制局長官が同局第一部長だった２００７年に「（政府による憲法解釈は）慎重でなければならない」と国会で答弁したことについては、「現在も考え方に変わりはない」と強調した。
憲法解釈は慎重に＝米国向けミサイルの迎撃困難―政府答弁書
(時事通信) - 2013年8月13日（火）16:00
政府は１３日の持ち回り閣議で、集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈は論理的な追求の結果であり、慎重に取り扱わなければならないとする答弁書を決定した。山本庸幸前内閣法制局長官が同局第一部長だった２００７年、国会でこうした答弁をしているが、答弁書は「現在もこのような考え方に変わりはない」と強調した。民主党の辻元清美氏の質問主意書に答えた。
また、社民党の福島瑞穂前党首が別の質問主意書で政府見解を変更した代表的事案をただしたのに対し、答弁書は憲法６６条が規定する文民について、自衛官が含まれるとの解釈を１９６５年に含まれないと改めた例を挙げた。
政府の有識者懇談会は２００８年にまとめた提言で、米国へ向かう可能性のあるミサイルの迎撃を、集団的自衛権行使が許される対象とした。これに関し、両答弁書は日本の現在のミサイル防衛システムで、高々度を高速度で飛行する弾道ミサイルを迎撃することは「技術的に極めて困難」と断定。「第三国の防衛のために用いられることはない」ため、集団的自衛権の問題も生じないとした。
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