これが産経新聞（Web版）の記事のタイトルであることが興味深い
【消費増税点検会合 メンバーは容認派が半数以上】 (産経新聞)
消費税は国民の収入の大半を占める消費支出に課税することによって、
国民の僅かな収入から強制的に税金を徴収し、法人税減税等の手段で
その国民から取り上げた「お金」を大企業に手渡すものである。
本田悦朗・静岡県立大教授は、プラスだった４～６月期の経済成長率について「アベノミクスで相当上げ底でやった結果だ。まだまだ増税に耐えられない」と指摘。税率引き上げは毎年１％ずつ緩やかに、との持論を展開した。
参与の浜田宏一・米エール大名誉教授と同様、予定通りの増税に慎重な姿勢を示した。
そこへ、評論家の堺屋太一・元経済企画庁長官が異を唱えた。参与として同じ番組に中継出演し、「これだけ長く議論してきたことだから３％は上げ、法人税や所得税などの減税措置を講じるべきだ」と主張。「先送りとなれば日本の公約、政策の信頼性を失う」と強調した。
日本の借金が金融危機に陥った欧州諸国（ギリシャ等）より比率は大きいのに
日本が財政破綻せずに済んでいるのは、借金の証書である「国債」の大半を
日本国民が購入しているからであると言われている。
これは裏を返せば、いざという時には、高率の消費税課税によって国民の
資産を取り上げて穴埋めすることができると云う意味である。
社会保障の「維持」のために（さすがに自民党も「充実」とかは言わない）
消費税を増税するのが、去年の総選挙での自民党の公約（口約束に過ぎない）
であった「税と社会保障の一体改革」であったが、「一体改善」とは言わない。
しかし、マスメディアも、この「税と社会保障の一体改革」と云う口約束を
そのまま垂れ流し続けてきた。
その言い分は、社会保障を維持するためには消費税での負担が必要である
とのことであるようだが、参議院選挙が終わって出てきたのは、70歳以上の
窓口負担を2割に上げるとか何とか負担増と給付減の話ばかり。
消費税は増税した上で、掛金は上昇し、給付は削減され自己負担が増える。
では、消費税は何処に消えていったのか？
これまで、消費税制度がまず３％から導入された際も、５％に上げられた際も
高齢者医療に使いますとか、社会保障を充実しますと言い訳に使われたが、
結局法人税減税など大企業・大資産家への減税のために使われた。
その際は、法人税減税はひっそりと国民には解らないように実行されたが
今回は、初めから法人税減税のために使うことが公言されている。
【関連記事】
消費増税点検会合 メンバーは容認派が半数以上
(産経新聞) - 2013年8月27日（火）08:17
１％ずつ上げ・延期案も＝予定通り増税に賛否両論―点検会合２日目
(時事通信) - 2013年8月27日（火）22:03
消費増税：集中点検会合２日目 ９人が出席
毎日新聞 - 2013年8月27日（火）23:27
『税と社会保障の一体改革』 は、予想通り 「一体改悪」 だった！
当ブログ - 2013年8月22日（木） 23:31
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消費増税点検会合 メンバーは容認派が半数以上
(産経新聞) - 2013年8月27日（火）08:17
２６日から３１日まで計７回開かれる集中点検会合では６０人の有識者が意見を述べる。これまでの発言などによると、このうち半数以上が来年４月に８％へ引き上げることを容認・支持している。だが、会合に参加する浜田宏一、本田悦朗の両内閣官房参与は増税延期や税率引き上げ幅の見直しを強く主張。両氏は安倍晋三首相の経済政策のブレーンであるだけに、その影響力は大きいとみられる。
「来年４月の引き上げを見送るようなことがあれば、海外の投資家は日本から資金を引き揚げ、株価は急落する」。３１日の会合に出席するＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、引き上げの延期や税率幅の見直しを強く牽制（けんせい）し、来年４月に８％への引き上げが必要だとする。
民間シンクタンクの多くは、来春の引き上げを支持。２６日会合に出席した経団連の米倉弘昌会長はじめ、経団連の加盟企業の経営者も、財政再建や社会保障が安定しなくては景気は回復しないとして、法律で決められた通りに引き上げるべきとしている。労働組合も連合の古賀伸明会長が「粛々とやるべきだ」との立場だ。
一方、引き上げ時期の延期や税率幅の見直しについては、甘利明経済財政担当相が「安倍首相から、浜田氏、本田氏からちゃんと話を聞いてほしいと指示された」と語るなど、首相が配慮をみせている。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員も、「賃金や雇用増による消費増加という動きはいまだ弱いなど、日本経済は本格回復したとは言い難い」として、引き上げのタイミングを遅らせるべきと会合で主張する予定だ。延期や見直し論は少数派だが、会合での議論を通じて、「慎重な対応の必要性を強調する」（片岡氏）構えだ。
１％ずつ上げ・延期案も＝予定通り増税に賛否両論―点検会合２日目
(時事通信) - 2013年8月27日（火）22:03
政府は２７日、２０１４年４月に予定している消費増税の影響を検証するため、２日目の集中点検会合を開いた。この日は経済学者やエコノミストら９人が、消費税率を５％から８％に引き上げた場合や延期した場合の経済や金融市場に与える影響などを議論した。有識者からは予定通りの増税を求める声が上がる一方、毎年１％ずつ税率を引き上げる案や延期する案も示された。
安倍晋三首相のブレーンで、増税慎重派として知られる浜田宏一内閣官房参与は、１４年４月と１５年１０月の２段階の税率引き上げをいずれも１年ずつ延期する案と１４年から毎年１％ずつ引き上げる案の二つを示した。浜田氏は会合後、記者団に対し「消費増税は景気回復とデフレ脱却にとってリスクとなる」と述べた。
内閣官房参与の本田・堺屋氏、消費増税巡り論戦(読売新聞) - goo ニュース
消費増税：集中点検会合２日目 ９人が出席
毎日新聞 - 2013年8月27日（火）23:27
来春に消費増税した場合の経済的な影響などについて、有識者や専門家から意見を聞く集中点検会合の第２回会合が２７日、官邸で開かれた。経済・金融をテーマに、エコノミストや金融の専門家９人が出席し、５人が予定通り来春に消費税率を８％にすることを支持し、４人は増税の延期や５年間で１％ずつ増税するよう求めた。
会合で、伊藤隆敏・東大大学院教授は「４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）で景気が回復過程にあることが確認された。増税とデフレ脱却は両立する」と主張、中空麻奈ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長は「増税見送りになれば株安、円高、債券安になるだろう」と指摘し、ともに予定通りの増税を求めた。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストや武田洋子・三菱総研チーフエコノミスト、稲野和利・日本証券業協会会長も増税に賛成意見を述べた。
これに対し、安倍晋三首相のブレーンでもある浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は「増税は景気回復とデフレ脱却にとってリスク」としたうえで、「増税時期を１年ずつ延ばすか、毎年１％ずつ上げるべき」と、延期か小幅な増税を主張。」白川浩道クレディ・スイス証券チーフエコノミストと片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員は「小幅で連続的な増税は選択肢になり得る」などと同調した。浜田氏は「増税分の一部を所得減税や法人税減税に充てるのは賛成だ」とも述べた。
宍戸駿太郎・筑波大名誉教授は「完全失業率２％台が達成されるまで増税を延期すべきだ」と増税に高いハードルを設けた。【丸山進】
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