2013年12月9日(月)
消費税増税で庶民から取り上げた税金が、新たな大企業減税に回される!
これまで、経費として控除できなかった大企業の「交際費」を5割まで控除し、
課税基準額を下げて、減税すると云う話である。
例えば、交際費に1億円使ったら、5千万円を課税基準額から控除できる
訳であり、これは大企業に取っては好都合な話である。
東日本大震災復興特別法人税も来年度から廃止され、今度は交際費である。
そんなに大企業に減税してやるほど税金が余っているなら消費税増税を
止めてくれ! と言いたいのは多くの庶民の共通の思いだろう。
結局、消費税増税は、庶民から巻き上げた税金を大企業にくれてやる
ものでしかなく、税金の「所得の再配分機能」に逆行するものである。
『特定秘密保護法』 で、世の中が騒がしい影に隠れて、
まさに『どさくさ紛れ』の大企業減税である。
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消費税増税で庶民から取り上げた税金が、新たな大企業減税に回される!
これまで、経費として控除できなかった大企業の「交際費」を5割まで控除し、
課税基準額を下げて、減税すると云う話である。
例えば、交際費に1億円使ったら、5千万円を課税基準額から控除できる
訳であり、これは大企業に取っては好都合な話である。
東日本大震災復興特別法人税も来年度から廃止され、今度は交際費である。
そんなに大企業に減税してやるほど税金が余っているなら消費税増税を
止めてくれ! と言いたいのは多くの庶民の共通の思いだろう。
結局、消費税増税は、庶民から巻き上げた税金を大企業にくれてやる
ものでしかなく、税金の「所得の再配分機能」に逆行するものである。
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まさに『どさくさ紛れ』の大企業減税である。
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