靖国神社への安倍総理の参拝 は、中国・韓国ばかりではなく、
安倍政権が、べったりと追従しているアメリカ政府にまで不快感をもたらした。
安倍首相の靖国参拝に米国が異例の批判
(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - 2013年12月30日（月）10:00
「米の失望」首相の誤算 靖国参拝、国際社会で孤立感
(朝日新聞) - 2013年12月28日（土）08:07
米国務省も批判、首相の参拝に「失望している」
(読売新聞) - 2013年12月27日（金）10:33
首相靖国参拝:「米政府は失望している」強い表現で批判
（毎日新聞）－ 2013年12月26日（木） 20時11分
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自民党はいつも「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し尊崇の念を表し、
そして御霊（みたま）安らかなれと手を合わせてまいりました」との趣旨を述べる。
それゆえ、その点だけを聞いた国民の中には、
『参拝は当然ではないか？』
『日本の戦争犠牲者への慰霊に外国が口出しするのは僭越である』
と云う意見が少なくないのもうなずける。
しかし、最近マスメディアは、靖国神社が『日清戦争・日露戦争』はもとより
『大東亜戦争』も正義の戦争であり、聖戦であると位置づけていることを
殆ど報道しなくなった。
このことと、Ａ級戦犯を合祀していることが問題となっているのである。
従って、それ以来、歴代・天皇や皇室関係者は靖国神社を参拝せず、
すぐ近くの【千鳥が淵・戦没者墓苑】に参拝しているのである。
（注：明仁天皇だけではなく、裕仁・昭和天皇も靖国神社を参拝していない）
【千鳥が淵・戦没者墓苑】では天皇・皇后の『お手植え』の慰霊樹や
参拝する皇太子夫妻・秋篠宮夫妻など皇族の写真パネルを見ることができる。
天皇および皇族は、日本国憲法の精神を遵守する強い意志を持ち、
靖国神社の政治的性格と憲法の精神に抵触する実態を良く解っているから
参拝しないと云う明確な立場を築いているのであろう。
私は、数年前に靖国神社を見学し、遊就館も見てきたが、上に書いた
戦争を正義とする立場が明確であることが解った。
特に、そこで上映されているビデオの『右翼的』プロパガンダは顕著であった。
そういう靖国神社の性格を国民に伝えないマスメディアは片手落ちであり、
何故諸外国が極度に反発するのかを国民が理解できないであろう。
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「千鳥ヶ淵墓苑」 と 「靖国神社」
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靖国神社「遊就館」
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安倍首相の靖国参拝に米国が異例の批判
(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - 2013年12月30日（月）10:00
【東京】
安倍晋三首相による突然の靖国神社参拝は、米国との関係を損なう恐れがあるだけでなく、就任から1年を迎えた安倍首相が経済再建に向けた取り組みからナショナリスト的な政策課題に焦点を移している可能性への懸念を生じさせた。
安倍首相は26日に靖国神社を参拝。中国と韓国の強い反発を招いたほか、米国政府が異例の批判をする事態となった。米国は、領土問題や歴史認識で対立しているアジア諸国に対し、関係修復に向けた働きかけを行うよう繰り返し求めている。
靖国神社には戦没者だけでなく、第2次世界大戦時に首相を務めていた東条英機元首相などのA級戦犯もまつられているため、戦中に日本軍の攻撃や侵略に苦しんだ周辺国から過去の軍国主義の象徴とみなされている。
米国政府は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を在日米大使館のウェブサイトに掲載した。これまでにも多くの首相が靖国神社を参拝してきたが、それを受けて米国が公式な声明でこのような直接的な批判をすることは初めてとみられる。
（中略）
米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は10月に来日した際、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。これは、戦死者追悼には靖国神社以外にも訪問できる場所があることを安倍首相に暗示するための行動だったとみられている。
（後略）
全文はこちら
首相靖国参拝：朴大統領が間接的に批判
（毎日新聞）－ 2013年12月30日（月）20:05
「米の失望」首相の誤算 靖国参拝、国際社会で孤立感
(朝日新聞) - 2013年12月28日（土）08:07
米国務省も批判、首相の参拝に「失望している」
(読売新聞) - 2013年12月27日（金）10:33
【ワシントン＝今井隆】
米国務省のサキ報道官は２６日、安倍首相の靖国神社参拝について「日本は大切な同盟国だが、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と批判する談話を発表した。
在日米大使館が発表した声明と同内容のもので、安倍首相への厳しい言及が国務省の意向であることを示した。
米メディアも、首相の靖国参拝を引き続き批判的に報じている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は２６日の社説で、「日本の軍国主義復活という亡霊を自らの軍事力拡張の口実に使ってきた中国指導部にとって、安倍首相の靖国参拝は贈り物になった」と指摘した。
首相靖国参拝:「米政府は失望している」強い表現で批判
（毎日新聞）－ 2013年12月26日（木） 20時11分（最終更新 12月26日 20時11分）
在日米大使館は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。異例ともいえる強い表現で批判しており、首相の靖国参拝が日米同盟に悪影響を及ぼしていることを裏付けた形だ。
声明は「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する」と強調した。
一方で、首相が談話で「過去への痛切な反省」に言及したことや「不戦の誓いを堅持していく決意」を示したことについて「注目する」と評価する姿勢も示した。【古本陽荘】
毎日新聞・社説:安倍首相が靖国参拝 外交孤立招く誤った道
（毎日新聞）－ 2013年12月27日（金）10時20分
安倍晋三首相は、先の大戦における日本の戦争責任をあいまいにしたいのか。首相が政権発足１年を迎えた２６日、東京・九段北の靖国神社を参拝したことは、首相の歴史認識についての疑念を改めて国内外に抱かせるものだ。外交的な悪影響は計り知れない。中国、韓国との関係改善はさらに遠のき、米国の信頼も失う。参拝は誤った判断だ。
「二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくる不戦の誓いをした」。安倍首相は、現職首相として２００６年の小泉純一郎首相以来７年ぶりに靖国参拝した理由を説明した。本殿に加え、氏名不詳の国内外の戦没者をまつっているとされる鎮霊社も参拝した。
◇侵略を否定するのか
私たちは、国の指導者が戦没者を追悼するのは本来は自然な行為であり、誰もがわだかまりなく戦没者を追悼できるような解決策を見いだすべきだと主張してきた。しかし靖国は首相が戦没者を追悼する場としてふさわしくない。先の大戦の指導者たちがまつられているからだ。
靖国神社は、第二次世界大戦の終戦から３３年たった１９７８年、極東国際軍事裁判（東京裁判）で侵略戦争を指導した「平和に対する罪」で有罪になったＡ級戦犯を、他の戦没者とあわせてまつった。合祀（ごうし）の背景には、東京裁判の正当性やアジアへの侵略戦争という歴史認識に否定的な歴史観がある。
戦後日本は、５２年に発効したサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、国際社会に復帰した。それなのに、こうした背景を持つ靖国に首相が参拝すれば、日本は歴史を反省せず、歴史の修正を試み、米国中心に築かれた戦後の国際秩序に挑戦していると受け取られかねない。
昭和天皇が靖国を参拝しなくなったのは、Ａ級戦犯の合祀に不快感を持っていたからとされる。それを示す富田朝彦元宮内庁長官のメモが明らかになっている。
首相は参拝は戦犯崇拝ではないと釈明している。だが首相の歴史認識には、靖国の歴史観に通じる東京裁判への疑念や侵略を否定したい心情があるとみられる。首相は国会で、大戦について「侵略の定義は定まっていない」と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした。東京裁判についても「連合国側の勝者の断罪」と語った。
首相自身に歴史修正の意図はなかったとしても、問題は国内外からどう見られるかだ。それに無頓着であっていいはずがない。
米国のオバマ政権はこれまで安倍政権の右傾化に懸念を持ち、靖国参拝しないようけん制してきた。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が１０月に来日した際、靖国でなく、無名戦士らの遺骨を納めた東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れたのもその一環とみる向きが多い。
このタイミングで首相が靖国参拝したのは、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設など、同盟強化の安全保障政策に見通しが立ち始めたため、参拝しても日米関係への悪影響を最小限にとどめられると判断したのではないかともみられている。
だが甘い見立ては早くも崩れつつある。東京の米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、米政府は失望している」と同盟国としては極めて厳しい声明を発表した。
◇米国の信頼を失う
米国は中国と対立しながらも、中国との新しい関係を模索している。日本外務省が先に発表した世論調査では、米国民にアジアで最も重要なパートナーを聞いたところ、中国が１位で、日本は２位に転落した。
首相は、いったい米国との信頼関係をどう再構築するつもりなのか。
中国、韓国との関係改善については、首相は「対話のドアはオープンだ」という。しかし、ドアの前に靖国参拝という障害物を自ら作り、東アジア地域のビジョンは示さない。それでドアを開けない相手が悪いと言わんばかりではないか。
沖縄県・尖閣諸島周辺の海や空では、不測の事態が起きる危険性が高まっている。中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことで、危険度はさらに増した。危機回避のメカニズムを早急に作るべきなのに、話し合いはできそうにない。
首相は来春以降、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指すとみられる。しかし、大戦の歴史認識を疑われるような行動をとっているようでは、国民や関係各国の理解は得られないだろう。
戦没者の追悼のあり方をめぐって割れる国内世論にも悪影響を与えかねない。過去にＡ級戦犯の分祀や無宗教の国立追悼施設の建設が検討されてきたが、首相は議論を封じたまま、国内でも異論のある靖国参拝に踏み切った。賛成、反対両派の溝は深まりそうだ。
首相は前回の首相在任中に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語ってきた。参拝は、そうした個人の政治信条を、国益よりも優先した結果にみえる。首相は自ら靖国を外交問題化し、日本を国際社会で孤立させ、国益を損ないかねない誤った道を歩み始めたのではないか。そんな危惧を抱かざるを得ない。
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