原子力規制委員会が 『新しい規制基準』（安全基準ではないと言明）に
『適合』？したとして、再稼働を容認した（自らは容認したとは言わない）
薩摩川内市に立地する【九州電力川内原発】の再稼働を地元自治体の議会と
首長が再稼働を認めることになった、と云う。
地元住民や脱原発団体は懸念の声を挙げているが聞く耳持たない議会と
首長たちのようである。
九電川内原発:「安全確保が不十分」 避難施設の一部、市民団体が指摘 ／鹿児島
毎日新聞 － 2014年11月06日
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九電川内原発:県議会臨時議会が開会 再稼働の可否審議 県、反対派の入庁規制 ／鹿児島
毎日新聞 － 2014年11月06日
◇「住民の声、聞いているのか」 知事の招集理由説明「緊急性感じられない」
５日、九州電力川内原発（薩摩川内市）の再稼働の可否を審議する県議会の臨時議会が、７日までの３日間の日程で開会した。県庁前では県内外の人たちが集まり、伊藤祐一郎知事らに対して、再稼働に同意しないよう訴えた。県庁には職員が反対派の入庁を規制するなど県民を監視する異常事態に。本当に必要な対話と説明を避け、規制だけを強める県側の姿勢への疑問が広がっている。【杣谷健太】
開会前の午前９時、県庁舎前に「県知事にレッドカード」「福島の悲しみを無駄にはしないで」などと書かれたプラカードや横断幕が並んだ。「ストップ再稼働！ ３・１１実行委員会」主催の抗議集会。県内外から約７０人が参加した。
川内原発原子炉建屋を望む薩摩川内市・久見崎海岸に再稼働反対を訴えるテントを立てた淵上太郎さん（７２）は「開いてはいけない議会」と訴えた。３人の子どもを持つ南九州市のパート従業員、有田弘美さん（３９）は「住民の声を聞いているのかと疑問」と伊藤知事の姿勢を批判。「子どものために明るい未来を残したい。やっぱり、原発は怖い」
午前１０時、臨時議会が開会。伊藤知事の招集理由の説明に、傍聴席からは「説明は十分じゃない」「強引だ」などの声が上がり、議場内がざわついた。傍聴した杉原洋・鹿児島大非常勤講師は、各常任委の行政視察を中止してまで臨時議会を開会したことに触れ、「緊急性があるかを全く説明していない。委員会の日程を飛ばすのはむちゃくちゃ。日程消化で、早く再稼働に同意したいということが見え見え」と憤った。野口英一郎・鹿児島市議も「『十分な説明』という表現があったが、そう思っているなら、行動で示してほしい」と訴えた。
県庁敷地内に１０月３０日に県民有志が設けた伊藤知事に再稼働に同意しないよう求めるテント前では、日本原子力発電東海第２原発を抱える茨城県民からのメッセージを添えた旗などを展示。一方で、テント横の県庁舎正面玄関では職員や警備員約３０人が警備し、来庁する県民一人一人に対して目的を質問。テント前での活動に参加する住民は銀行に行くなどの明確な理由がない限り、入庁を拒否されている状態が続く。
４日、再稼働に同意しないよう求める要請書について、市民団体側による県政記者室での会見の際も職員が同行した。会見した杉原非常勤講師は「明らかに過剰警備」と批判。５日に再稼働に同意しないよう求める要望書を提出した日置市の西薗典子さん（６９）も「県民の側に立っていないのではないか」と県の対応に首をかしげた。
県庁舎等管理規則では「管理者は管理上必要があると認める時は立ち入り、または立ち入ろうとする者に対し必要な指示をすることができる」とされる。自治体行政支援機構理事長で林勝美・元熊本大法科大学院教授（地方自治法）は「特別の目的を持った集団として、庁舎管理規則の中で管理せざるを得ない」としている。
◇議長不信任案、否決
５日から始まった臨時議会の冒頭、池畑憲一議長の議会運営が不適切だったとして、野党・県民連合から池畑議長に対する不信任決議案が提出されたが、賛成少数で否決された。同じく、松里保広副議長、与党・自民党県議団の３人の常任委員長の不信任決議案も提出されたが、いずれも否決された。
不信任案は、臨時議会の日程が自民党会派のみで協議されるなど議会運営が不適切だったとして提案した。
議長不信任案の提案理由を説明した二牟礼正博議員は「議会の重要な行政視察があることを承知して、あえて招集したのは、二元代表制における議会との関係を軽視した議会活動への介入。到底、容認できない。強く抗議する」と臨時議会を招集した伊藤祐一郎知事を批判した。
【毎日新聞 津島史人】
九電川内原発:「安全確保が不十分」 避難施設の一部、市民団体が指摘 ／鹿児島
毎日新聞 － 2014年11月06日
反原発・かごしまネットなど県内外の１０団体は４日、伊藤祐一郎知事や池畑憲一県議会議長らに対し、避難施設の一部が違法状態のままで再稼働に同意しないことを求める要請書を提出した。鹿児島大非常勤講師で、かごしまネットの杉原洋事務局長は「再稼働を認めてはならない」と訴えている。
原子力災害対策特別措置法では、原子力緊急事態宣言から解除宣言があるまでの間、円滑な避難などのため「生命や身体に危険が及ぶ恐れがないと認められる土地の区域」（安全区域）内にある施設を避難場所と指定しなければならない。市民団体の調査では、出水市民の避難先である熊本県水俣市内の避難施設の一部が、土砂災害で被害を受ける恐れがある施設とされているなど、「安全区域」ではなく、安全確保が不十分な施設が指定されているという。
会見で出水市の主婦、永池美保さん（５２）は「法律に違反しており、法治国家としてあり得ない」と訴えた。
【毎日新聞 杣谷健太】
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