この数日で、にわかに衆議院解散論がマスコミを賑わしている。
寧ろマスコミが主導する（感染させる）『解散』風（風邪？）かも知れない？！
政府首脳は、『解散論』の払拭に表向きは努めているが、
実際には政府も解散は『織り込み済み』のようで、
与党自民党・公明党の幹部も解散を睨んだ動きを早めているようである。
閣僚にも早期解散の見方＝山口公明代表「年内でも対応」
(時事通信) - 2014年11月11日（火）12:35
毎日新聞によれば、最速では来週にも衆議院解散の可能性があるとも・・・
【安倍晋三首相は来週にも衆院を解散し、年内の総選挙に踏み切る調整に入った。】
安倍首相:年内総選挙で調整 解散、来週判断
毎日新聞 － 2014年11月11日（火） 21時20分
この処、株価が急速に値上がりしていることも解散の判断基準になるのだろう！
日経平均終値１万７千円台回復…７年１か月ぶり
読売新聞 － 2014年11月11日（火）20:01
円下落、一時１１６円台＝７年１カ月ぶり―ロンドン市場
時事通信 － 2014年11月11日（火）21:49
＜衆院＞広がる年内解散論 消費増税巡り 与党幹部も言及
毎日新聞 － 2014年11月10日（月）21:41
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閣僚にも早期解散の見方＝山口公明代表「年内でも対応」
(時事通信) - 2014年11月11日（火）12:35
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることについて、山口俊一沖縄・北方担当相は１１日午前の閣議後の記者会見で「可能性はあるのかなと心配している」と述べた。自民党の二階俊博総務会長も会見で「解散の風が吹き始めるのは間違いない。万全の態勢を整えていく」と強調。公明党の山口那津男代表も「早ければ年内にというシナリオがある。それに対応できる構えを取っていきたい」と語った。
安倍内閣の閣僚や与党幹部が早期解散の可能性に言及するのは初めて。こうした見方は、安倍晋三首相が来年１０月に消費税率を法律通り１０％に引き上げるかどうかの判断と密接に関連しており、年内にも解散に踏み切るとの観測が浮上している。
高市早苗総務相と江渡聡徳防衛相はそれぞれ会見で「衆院は常在戦場だ」と強調。高市氏は「首相が必要なときにそれ（解散）を判断されるだろう」と述べ、江渡氏は「いつ何があってもおかしくない」と語った。
一方、菅義偉官房長官は「衆院解散は首相の専権事項だ」と述べ、判断するのはあくまで首相だと指摘。消費税増税の是非については「７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報（速報値）、２次速報（改定値）を見て、年内に判断することは変わらない」と従来の説明を繰り返した。
自民党の谷垣禎一幹事長は午前の党役員連絡会で、早期の解散について「首相の専権事項であり、私から申し上げることはない」と踏み込んだ言及を避けた。
これに対し、民主党の川端達夫国対委員長は会見で「アベノミクスがうまくいかず、スキャンダル続きで全てをリセットしたいというご都合主義の身勝手な大義ない解散だ」と批判。維新の党の松浪健太国対委員長も「まさに『逃げノミクス』解散だ」と指摘した。
＜衆院＞広がる年内解散論 消費増税巡り 与党幹部も言及
毎日新聞 － 2014年11月10日（月）21:41
安倍首相:年内総選挙で調整 解散、来週判断
毎日新聞 － 2014年11月11日（火） 21時20分
安倍首相:年内総選挙で調整 解散、来週判断
毎日新聞 － 2014年11月11日（火） 21時20分
安倍晋三首相は来週にも衆院を解散し、年内の総選挙に踏み切る調整に入った。消費税率を１０％に引き上げるかの判断材料となる７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が１７日に発表されるのを受け、最終判断する。第２次安倍改造内閣の発足後、閣僚の「政治とカネ」に関する疑惑追及が続き、政権の求心力を回復するためにも早期解散が望ましいとの判断に傾いた。政府・与党内でも勝算があるとして年内総選挙への容認論が強まっている。
◇「来月１４日」有力
首相は１１日夕、北京市内のホテルで記者会見し、早期の衆院解散・総選挙について「タイミングは何ら決めていない。臆測に基づく報道には答えないが、私自身、解散に言及したことは一度もない」と強調し、言質を与えなかった。
一方、日銀の追加金融緩和以降の円安に関し、「輸入価格の高騰で影響を受けている中小企業や地方にはしっかり目配りしなければいけない。必要に応じて対策を打っていく」と経済対策の実施に言及した。
首相は解散時期を明言していないが、自民党の二階俊博総務会長は会見で、「解散の風が吹き始めることは間違いない。それに対して、しかるべく万全の態勢を整えていく」と語った。
公明党の山口那津男代表も会見で、党国会役員会議で年内総選挙への準備を指示したことを明らかにし、「早ければ『年内に』というシナリオがあるわけだから、それらに対応できるような構えをとっていきたい」と強調。支持母体の創価学会も、地方ブロック責任者を集めた会議を東京都内で開き、速やかに選挙準備に着手するよう指示した。
首相はオーストラリアで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から１７日に帰国する予定。ＧＤＰ速報値が同日に発表されるが、「相当悪い数字になる」（自民党派閥領袖（りょうしゅう））ことは織り込み済みで、消費増税に関し有識者から意見を聞く政府の「点検会合」の最終日となる１８日を待って、首相は消費税率を引き上げるか最終判断する。
首相が早期解散に傾いた背景には、「政治とカネ」の問題で小渕優子前経済産業相ら２閣僚が辞任した「悪い流れを断ち切りたい」（与党幹部）との思惑があるようだ。総選挙の大義名分として、消費増税を先送りし衆院解散に踏み切るとの見方が有力だ。先送りする場合、増税時期を首相が明示するかが政府内調整の焦点となっている。
自民・茂木氏「選挙準備進める」
共同通信 － 2014年11月10日（月）11:38
自民党の茂木敏充選対委員長は１０日、消費税増税に絡んで党内で早期の衆院解散論が出ていることに関し「いつ解散があってもいいように選挙準備を推進する。空白区を埋める作業や、公認調整はしっかり進めている」と述べた。那覇市で記者団の質問に答えた。
同時に「常在戦場の気持ちで日々の活動をするのは極めて重要だ」と強調。衆院の１票の格差を是正する「０増５減」対象県のうち、候補者調整が決着していない佐賀、福井に関し「佐賀は、ほぼ見通しがついた。福井もできれば年内にと考えている」と説明した。
一方、菅義偉官房長官は記者会見で、自身が早期解散を進言したとの見方を否定した。
日経平均終値１万７千円台回復…７年１か月ぶり
読売新聞 － 2014年11月11日（火）20:01
１１日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比３４３円５８銭高の１万７１２４円１１銭となり、２００７年１０月１８日以来、約７年１か月ぶりに１万７０００円台を回復した。
外国為替市場の円相場は円安が進み、約７年１か月ぶりに１ドル＝１１６円台をつけた。
日経平均の上げ幅は一時、３８０円近くに達した。前日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）が最高値を更新し、世界経済の先行きに明るい見方が広がった。円安が進むと、円換算した場合の日本企業の海外でのもうけが押し上げられるため、輸出関連株を中心に買い注文が増えた。
また、安倍首相が消費税の１０％への引き上げ時期を先送りし、衆院の解散・総選挙に踏み切るとの観測が市場で広がり、景気の落ち込みが避けられるとの期待が高まった。
円下落、一時１１６円台＝７年１カ月ぶり―ロンドン市場
時事通信 － 2014年11月11日（火）21:49
【ロンドン時事】
１１日午前のロンドン外国為替市場では、消費税増税先送り観測を受けて円が売られ、円相場は一時、２００７年１０月以来約７年１カ月ぶりに１ドル＝１１６円台に下落した。日本の財政悪化への懸念に加え、株高で市場のリスク回避姿勢が緩んだことが円売りを誘っている。
正午現在は１１５円９０銭～１１６円００銭と、前日午後４時比１円３０銭の円安・ドル高。
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