小沢氏団体に簿外１５億円

2010年1月17日（日）

小沢氏団体に簿外１５億円の疑い
　　 東京地検捜査か

　　　　　　共同通信　2010年1月17日（日）22:04
　陸山会の政治資金収支報告書を元私設秘書の石川知裕容疑者が虚偽記入したとされる０４年１０月、小沢民主党幹事長の関連政治団体「改革フォーラム２１」の口座に約１５億円が簿外入金された疑いのあることが１７日、分かった。同団体の０４年収支報告書に該当記載はなく、東京地検特捜部も同様の内容を把握。小沢氏が党首だった旧自由党への政党交付金が原資だった可能性もあるとみて調べているもようだ。
　

「首相、小沢氏と一蓮托生まずい」７奉行が会合(読売新聞) - goo ニュース

民主・渡部恒三氏ら「７奉行の会」(時事通信) - goo ニュース

小沢幹事長の辞任も＝「捜査結果で決断してくれる」－民主・渡部氏(時事通信) - goo ニュース

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モロゾフ氏が日本スケート連盟を強烈批判

2010年1月16日（土）

　今日は民主党の党大会が開かれ、昨日来の関係者3名逮捕に抗議する声を小沢幹事長と鳩山総理が上げていたが、その話はよして少し柔らかい話題を・・・

　安藤美姫選手のコーチとしてフィギュアスケート五輪代表の座を安藤美姫選手にもたらしたモロゾフ・コーチが著書の出版記者会見に臨み、日本スケート連盟を強烈に批判したという。



　どうも記者会見での発言ではなく、著書の拾い読み的紹介記事のようだ。
　まぁスポーツ新聞の記事につき「針小棒大」のきらいはあるので、実際の著書の前後関係を読まないと一面的にはなるが、興味深かったので紹介する。

　どうも日本スケート連盟に限らす、日本の各競技の連盟には近視眼的に成績を云々するきらいがあり、選手を長い目で見て成長させてゆくのではなく、オリンピックのメダルを取るために使い捨てているように思える。

　それが、浅田真央選手の去年の不調を招いた一因ではないかと素人目に思える。
　トリノ五輪の際の安藤美姫選手もメダル至上主義につぶされたのではないだろうか？



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美姫のコーチ・モロゾフ氏が連盟強烈批判

　　　　　　　日刊スポーツ　2010年1月16日（土）10:06

　フィギュアスケート女子のバンクーバー五輪代表の安藤美姫（２２＝トヨタ自動車）らのコーチを務めるニコライ・モロゾフ氏（３４＝ロシア）が、日本スケート連盟を痛烈に批判した。１５日、２月２日発売の著書「キス・アンド・クライ」（講談社）の出版会見を都内で開いた。安藤ら教え子とのエピソードなどまとめた同書に、同連盟への不満などを書き込んだ。日本の五輪代表男女８人のうち４人を指導する同氏の五輪開幕直前の“激白”には、波紋が広がりそうだ。

　モロゾフ氏の著書には、日本スケート連盟への不満がちりばめられていた。

　同書によると、０６年トリノ五輪後、安藤とコンビを組んだころから、同連盟を快く思っていなかったようだ。「美姫はまた、周囲を取り巻く人たちに対しても信頼をなくしていた。とくに日本スケート連盟に対してだ」と書き、「彼らの中には『彼女はいつも波があって、落ち込んでしまう』とか『練習が足りない』とか、欠点を指摘する人までいる。しかし、それは事実ではない」と反論している。

　感情豊かな安藤を「たしかに美姫は変わった性格で不安定なところがある。だが、それがどうしたというのだ」とフォロー。その上で「彼らの仕事は美姫を助け、埋もれている才能を発揮させることだ。もしそうでないなら良いスケート連盟とは言えない」と、切り捨てている。

　さらに同氏は、０６年トリノ五輪前の高橋大輔に対する連盟の態度も批判している。五輪直前のイタリアでの高地合宿に、当時指導していた高橋を参加させることを反対したという。「今の大輔はかなり強くなったが、昔は日本からアメリカまで飛行機に乗ってくると、５日間はまともに何もできないぐらい気圧に弱かった」と明かし「私は大輔が高地に行くことに反対したが、スケート連盟がそれを受け入れなかった」としている。

　バンクーバー五輪で安藤、男子の織田信成とアイスダンスのリード姉弟、４人の日本代表のコーチを務めるモロゾフ氏の“激白”だけに波紋が広がりそうだ。出版会見のためだけに前夜来日した同氏は２泊３日の強行軍で、安藤らが五輪に向けて最終調整している米ニュージャージーへ戻る予定だ。【吉松忠弘】　

真央フっていた…あの噂のコーチ、美姫との“関係”激白(夕刊フジ) - goo ニュース

モロゾフ氏「美姫はソチ五輪で４回転跳ぶ」(スポーツニッポン) - goo ニュース

民主党・衆院議員・石川知裕氏（３６）逮捕！ 元私設秘書・池田光智氏も

2010年1月15日（金）

　民主党小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引に関する資金疑惑に関連して、土地取引当時（2004年）事務担当だった元私設秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が、東京地検特捜部に逮捕された。

　話は唐突だが、この種の疑獄事件が発生するたびに、政治家の秘書や企業の中間管理職が“自殺”している。　その上、これらの“自殺”の多くには、黒幕に動かされた暴力団などによる他殺の疑いが色濃く残っている。
　まだ記憶に残っているのはライブドア事件でのN02の“自殺”だ。この事件も結局『自殺』として処理されてしまったが、奥さんも「夫が自殺するはずが無い」と幕引きに抗議していた。

　私は、昨日頃から、東京地検特捜部の厳しい追究と小沢幹事長の秘密固守との間で板ばさみになった石川知裕氏が「“自殺”してしまうのではないか？」と心配していた。
　そういう面からは、逮捕して身柄を拘束（保護）したことは良かったのではないかと思う。
　万が一にも、ロス事件の三浦氏のように、拘留中に“自殺”することのないように、深夜も監視を怠らないようにして頂きたい。
　朝、巡回したら“自殺”していましたでは済まない。くれぐれも怠り無く！

　先ほどのNews23では、特捜部の話として「石川議員は（情緒が）不安定になり証拠隠滅の怖れがあるので逮捕した」と報道していたが、これはすなわち「精神的な不安定（たとえば鬱状態）から、決定的証拠である自らを隠滅（すなわち自殺）する危険性がある」という意味にも受け取れそうな気がする。　しかし、何故こういうプライバシーにも関わるような情報が意図的にリークされるのだろうか？

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東京地検、石川議員を逮捕
　　小沢氏団体の土地問題

　　　　　　　朝日新聞　2010年1月15日（金）22:46

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は１５日夜、事務担当者だった元秘書・石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕した。

　事情聴取に対する説明に虚偽が多く罪証隠滅の恐れがあると判断し、任意捜査の方針から一転した。特捜部は、石川議員が「胆沢ダム」（岩手県奥州市）工事の受注に絡んで中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）から裏金を受領し、土地購入原資に充てた疑いが強いと判断している。

　西松建設の違法献金事件で陸山会の会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）が昨年３月に逮捕・起訴されてから１０カ月。小沢氏側の政治資金をめぐる捜査は現職国会議員に及び、最重要局面を迎えた。

　石川議員は０４年１０月２９日、複数口座を使って分散入金した４億円で、東京都内の宅地を約３億４千万円で購入したが、収支報告書には４億円を収入として記載しなかった疑いが持たれている。

　石川議員は昨年１２月２７日に１回目の任意の事情聴取を受けた。４億円の不記載は認めたが、原資については「小沢氏の個人資産で、紙袋で受け取った」とゼネコン資金の受領は完全に否定し、資金を分散入金した理由も明らかにしなかった。

　特捜部は小沢氏本人にも聴取を要請したが、小沢氏側は「必要性がない」と拒否。特捜部は、石川議員から２回目の聴取をした１３日、陸山会や石川議員事務所、胆沢ダム本体工事を元請け受注した大手ゼネコン「鹿島」などを一斉に家宅捜索した。そのうえで１４日にも石川議員から３回目の聴取を行ったが、石川議員は否定を続けたとみられる。
　

東京地検、石川衆院議員を逮捕 政治資金規正法違反容疑(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年1月15日（金）22:55

石川知裕議員を逮捕…東京地検、規正法違反容疑(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年1月15日（金）22:14

首相の「政治とカネ」発言、自民も共産も批判

　　　　　　　読売新聞　2010年1月15日（金）20:33

　　鳩山首相が１５日、民主党に政治とカネの問題があっても国民は民主党政権を選んだ　と述べたことに批判が相次いだ。

　自民党の大島幹事長は１５日、党本部で記者団に、首相や民主党の小沢幹事長の政治とカネの問題の多くは、昨年の衆院選前には明らかになっていなかったと指摘した。

　そのうえで、「『選挙に勝ったから法違反まで理解してくれる』と言うなら、国民の倫理観をばかにした話だ。もう一度、信を問うてみたらどうか」と述べ、衆院の解散を求めた。

　共産党の志位委員長も静岡県熱海市で記者団に、「居直り的な発言は到底通らない。きちんとした説明責任を果たすべきだ。民主党は自浄能力を発揮すべきだ」と語った。

　首相は１５日、「（政治とカネの問題は）総選挙前から出ていた話だ。問題があるにもかかわらず、民主党を国民の多くが選んだ」　と述べた。小沢氏も東京地検特捜部による一斉捜索のあった１３日、同様の発言をした。

　しかし、実際には、小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件や、首相への母からの１２億６０００万円に上る資金提供などは、衆院選後に明らかになっている。
　

石川議員を逮捕、小沢氏の元私設秘書も…東京地検(読売新聞) - goo ニュース

小沢氏書生から議員に＝疑惑報道に疲労も－石川議員(時事通信) - goo ニュース

陸山会捜索／捜査の転換は何を示すか （河北新報・社説）

2010年1月15日（金）

　小沢氏関連事務所や建設会社の家宅捜索について、東北を中心に発行する【河北新報】が今日15日付社説で改めて懸念を述べている。

　極めて常識的な内容ではあるが、国民が抱く疑惑と共通する処があるので、
全文引用する。

　　河北新報　社説（2009/1/15）

　陸山会捜索／捜査の転換は何を示すか

　１８日には通常国会が始まる。その前に小沢一郎民主党幹事長の事情聴取を済ませた上で、当時の秘書２人を在宅起訴するだろう。捜査の見通しはそう伝えられていた。

　陸山会（小沢氏の資金管理団体）の土地購入問題をめぐって、東京地検特捜部が陸山会事務所のほか大手ゼネコン鹿島の本社、東北支店（仙台市）など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。

　任意から強制捜査への方針転換に見える。その事情は今、いつもながらに検察の口からは語られない。小沢氏本人も、秘書の一人で現在は民主党の議員席に座る石川知裕衆院議員も語ろうとしない。

　もどかしさや憤りの中で目を凝らしてみよう。政権最大与党の最高実力者がカネにまつわる疑惑を持たれても、その解明は結局、捜査の強制力に委ねられてしまう。浮かんでくるのは、実に古めかしく、寒々しい旧来の光景である。

　２００４年１０月の土地購入当時、陸山会の事務を担当していた石川氏が任意の事情聴取を受けたのは先月２７日。検察は今月５日、会計責任者だった大久保隆規被告（公設第１秘書、西松建設献金事件で公判中）からも任意で聴取し、小沢氏に参考人聴取に応じるよう要請した。

　新年度政府予算案の編成作業終了を見計らって任意捜査を進め、国会開幕前に刑事処分を終える。段取りはそうだったと映る。石川氏と大久保被告の説明が合理的で、小沢氏が聴取に応じていれば、強制捜査の着手はなかったのかもしれない。

　外形的な疑いとして問われているのは、土地を購入した時の資金４億円を政治資金の収支報告書に記載しなかった点。家宅捜索でその不記載の背景事情を鮮明にする資料が得られたかどうかが焦点になる。

　鹿島、西松建設などが受注した胆沢ダム（奥州市、国土交通省発注）をめぐって、下請けに入った水谷建設から小沢氏側に渡った５０００万円が、土地購入資金に充てられたのではないか。関係者の話から浮かび上がっているのは、「天の声」とゼネコンが公共工事の談合にかかわる昔ながらの疑惑だ。

　昨年３月、大久保被告が逮捕された時、小沢氏は不公正な権力行使、不当捜査だと検察批判を展開した。今回、その語り口は影を潜めたようにも見えるが、疑いの中身に触れる説明は避けたままだ。

　石川氏も口を開かず、民主党内から２人に詳細な説明を促したり、党として調査に乗り出したりする動きが出る気配はない。政権最大与党の自浄能力は今のところ無きに等しい。

　わたしたちは本当に、旧弊を断ち切る政権交代を実現させたのか。有権者は嘆かわしい思いにとらわれている。政治不信が捜査への期待となって膨らむのは、本来、健全な現象ではないが、嘆きの行き場は当面、捜査の進展に求めざるを得ない。

　強制捜査に踏み切ったことで、検察は解明に全力を尽くし、詳細を有権者に説明する責任を負った。そう自覚してほしい。

　　　　　　　河北新報・社説　2010年01月15日金曜日
　

岩手のニュース
大久保被告の実家捜索
　　小沢氏団体の土地購入問題

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、東京地検特捜部は１４日、２００４年の購入当時に事務担当だった元私設秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝の政治資金規正法違反（不記載）容疑に絡み、公設第１秘書大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝の岩手県釜石市松原１丁目の実家を家宅捜索した。

　７人の係官が午前中から大久保被告の実家に入り、窓に目張りをして８時間近く捜索。午後５時ごろ、資料が入った段ボール箱１個と紙袋などを運び出した。

　特捜部は、原資が明らかになっていない土地購入費４億円について、会計責任者だった大久保被告は何らかの事情を知る立場だったとみている。

　　　　　　　河北新報　2010年01月15日金曜日
　

ひたすら「適正処理」　言い逃れ繰り返す小沢氏　土地取引疑惑も強気崩さず　(産経新聞) - goo ニュース
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ハイチ大地震、死者１０万人超？ 2年前に予測論文

2010年1月14日（木）

　ハイチの地震は、当地では過去200年来の大規模なものであるという。
死者が10万人を超えるとみられるようだ。
政府機能もマヒ状態だとのことであるし、国連機関の建物が倒壊して国連職員も多数死傷・行方不明だとのこと。

　一方では、asahi.comの報道に見られるように2008年に予測論文が専門誌に掲載されていたという。

　TVニュースによれば、ハイチでは民主政権が誕生して以来、度々のハリケーンなどの災害に見舞われて政情不安となり、反対派のテロなども起きていたという。
　このために、多数のNGOや国連職員がハイチに在住していたというから、これら支援に入っていた人々も今回多数被災した訳である。

　各国が支援部隊を派遣しているが、まだ現地に到着して全面的な活動するには至っていないようである。

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ハイチ地震、過去200年で最大規模(ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト) - goo ニュース

ハイチ震災０８年に論文で警告
　　専門誌に「Ｍ７．２級」

　　　　　　朝日新聞　2010年1月14日21時27分



　ハイチの首都直下で起きたマグニチュード（Ｍ）７．０の大地震を起こした活断層について、かつて調査した米仏やハイチの研究チームが２００８年、地震の危険性を論文で警告していたことがわかった。

　米地質調査所などによると、今回の地震で動いたのは、東西に続く「エンリキロ断層」の一部とみられる。ジャマイカからハイチのあるイスパニョーラ島南部にかけて延び、約２００キロにわたって地表に表れている。

　米パーデュー大やハイチ鉱山エネルギー局などの研究チームは、ＧＰＳ（全地球測位システム）による地殻変動の測定結果などをもとにこの活断層を調べ、０８年７月、地球物理専門誌「ジオフィジカル・ジャーナル・インターナショナル」に発表。活断層がハイチで最後に大きな地震を起こしたのは１７５１年（Ｍ７．５）で、それ以降に蓄積されたひずみが現時点で解放された場合、「Ｍ７．２程度の地震になりうる」と警告した。

　ハイチのあるイスパニョーラ島は北米プレートとカリブプレートがぶつかり合う付近に位置しており、プレートの動きに伴ってひずみがたまりやすく、断層活動が活発とされている。（松尾一郎）
　

大地震、死者１０万人超も
　　＝被害拡大避けられず－ハイチ　

　　　　　　　　時事通信　2010年1月14日（木）08:03

　【サンパウロ時事】大地震に見舞われたハイチのベルリーブ首相は１３日、ＣＮＮテレビに対し、地震による死者数が１０万人を超える可能性があるとの見方を示した。一方、プレバル大統領は死者数について「現段階で３万～５万人と聞いている」と述べたが、情報の出所は明らかにしなかった。

　同国の人口は約１０００万人。最悪の場合、国民の１００人に１人が震災で死亡する計算で、西半球の最貧国に壊滅的被害を及ぼす大惨事となる。

　プレバル大統領夫人は米メディアに対し、「わたしも遺体を踏み越えた。多くの人々が建物の下に埋もれていた。援助と技術者が必要だ」と述べ、国際社会の早急な支援を訴えた。救助活動に必要な重機や人手が圧倒的に不足する中、がれきの下敷きになった人々の救出は手作業を余儀なくされ、人的被害の拡大は避けられない状況だ。

　米地質調査所によれば、現地では１３日もマグニチュード（Ｍ）４を超える余震が断続的に発生。被災を恐れ、屋内に戻れない市民が路上にあふれている。ＡＦＰ通信によると、首都ポルトープランスでは倒壊した刑務所から収容者が脱獄する騒ぎも起き、震災後の混乱に伴う「無法状態」が危惧（きぐ）されている。　

［時事通信社］
　

ハイチ地震死者は１０万人以上か ５０万人死亡の情報も(共同通信) - goo ニュース

小沢氏団体や秘書事務所、鹿島建設に強制捜査

2010年1月13日（水）

　今日は何を置いてもこのニュースだろう。

　小沢幹事長が名古屋への遊説の隙を突いたように特捜部が小沢氏土地取引に関係のありそうな多くの事務所や企業に強制捜査に入った。

　『鬼の居ぬ間の洗濯』なのか、逆に強制捜査を掻い潜るための地方遊説なのか？

　NHK報道によれば、秘書の言い分が本当かどうか裏付けるための捜査と言うから、裏付けられたら無実が証明される結果もあり得るかも・・・


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小沢氏団体へ強制捜査
　　予算案審議に影響懸念　

　　　　　　読売新聞　2010年1月13日（水）22:26

　民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題を巡り、東京地検特捜部が１３日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出したことについて、政府は１８日召集の通常国会での予算案審議など、今後の政権運営に影響を与えかねないと懸念している。

　「捜査中であり、コメントする立場にない」

　通常国会召集を間近に控えた時期の強制捜査に、平野官房長官は１３日夜、首相官邸で記者団に言葉少なに語った。政府筋は「見守るしかない。捜査を見つめることしかできない」と、ため息をついた。

　政府は、通常国会で２００９年度第２次補正予算案を１月中に成立させたうえで、１０年度予算案を２月中に衆院通過させる方針だ。しかし、自民党など野党は、鳩山首相の偽装献金事件に続き、小沢氏のカネを巡る問題で東京地検が再び強制捜査に乗り出したことに勢いづいており、国会冒頭から徹底的に追及する構えだ。

　政府・与党にとって、予算と関連法案の年度内成立は譲れない一線だけに、与党単独採決が必要になる場面も想定される。ただ、「政治とカネ」の問題を巡っては、連立を組む社民党からも「小沢氏は説明責任を果たすべきだ」（幹部）との声が出ている。民主党が強硬路線を主導しようとすれば、連立の結束が揺らぎかねない。

　首相は１３日、「コメントする立場にない」と表明し、小沢氏から事情を聞くことも「考えていない」と明言したが、小沢氏に国会での説明責任を果たすよう求める声が高まれば、指導力が問われる局面も出てきそうだ。対応を誤れば、内閣支持率の下落につながりかねないとの指摘もある。

　さらに、事件の進展によっては、小沢氏の政府・与党内での求心力が低下する可能性もある。

　小沢氏は、昨年末の予算編成でガソリン税などの暫定税率維持を求める党要望をまとめ、予算案の年内決定を後押しするなど、政府・与党の政策決定でも主導権を発揮する場面が目立っていた。それだけに、小沢氏の求心力が低下すると、「党内がバラバラになり、政権の迷走を抑えることができなくなる」（民主党関係者）と懸念する声も出ている。
　

小沢氏「国民も理解してくれる」　愛知県連パーティーで(朝日新聞) - goo ニュース

法に触れたつもりない＝小沢氏(時事通信) - goo ニュース

日航 借金は棒引き 年金は大幅削減 株ストップ安の３７円

2010年1月12日（火）

　一生懸命ものづくりをしていたが金融機関から猶予や債務削減の処置も受けられずに数百万円の借金に追われて自殺する中小企業の経営者が居ると思えば、
　放漫経営や多額の投資の失敗で数千億円の借金をした日本航空は借金の棒引きに応じてもらえるという異常な世の中である。

　日本航空のホテル事業に対する採算度外視の投資では、中抜きで私腹を肥やしたものが居るし、政治家の買収に使われた可能性も高い。（「沈まぬ太陽」参照）

　こういうデタラメをやった経営幹部の責任を社員のリストラや年金の削減に皺寄せして乗り切ろうというのが今回の『再建』スキームらしい。

日航の年金減額、退職者も同意 ぎりぎりの６７％(共同通信) - goo ニュース

　全く経営者と財界の手前勝手なスキームである。

　株が紙切れになる前に少しでも換金しようという人々が殺到して、株価はストップ安の30円安となり37円で終わった。



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日航株、ストップ安の３７円 東京株式市場

　　　　　　共同通信　2010年1月12日（火）19:14

　連休明け１２日の東京株式市場で、日本航空株の上場廃止もやむを得ないとの認識を鳩山由紀夫首相が示したことや、企業再生支援機構が日航株を１００％減資して上場廃止する方針と伝えられたことから、日航株に売り注文が殺到し、値幅制限の下限（ストップ安）となる前週末比３０円安の３７円まで下げて、取引終了間際に値が付いた。０２年に旧日本エアシステムと経営統合して以来の最安値を更新した。
　

日航株、３７円ストップ安で終了＝売り注文７億株が成立せず(時事通信) - goo ニュース

日航株、ストップ安３７円で取引終了　前週末比３０円安(朝日新聞) - goo ニュース

年金減額、退職者も同意
　＝メガ３行が日航の法的整理了承
　　－政府、機構決定を支持へ　

　　　　　　時事通信　2010年1月12日（火）20:03

　経営再建中の日本航空は１２日、再建計画の焦点の一つである企業年金減額に必要な３分の２以上の同意を、退職者からも得ることができたと発表した。現役社員からは、既に９割超の同意を確保。同社の再建を主導する企業再生支援機構は、社員らの同意を尊重する意向で、日航の年金問題は現役社員が給付額の最大５割強、退職者が３割強の減額を行うとする会社方針に沿った形で決着することになった。日航は年金の同意取り付けで同日を締め切り日に設定していたが、全退職者の６７％が減額に同意する回答を寄せた。

　一方、前原誠司国土交通相は同日、日航に融資するメガバンク３行の頭取と協議。主要関係者の合意を得た上で会社更生法の適用を申請する「事前調整（プレパッケージ）型」の手法で日航を再建する方針を伝え、了承を得た。メガバンク側は１４日までに、機構主導の再建に協力する方針を正式回答する。

　前原国交相は会見で、１９日をめどとする機構による支援決定時には、政府が閣議了解を行うとともに、「政府も一丸となってさまざまな支援をしていくという意味でメッセージを発信していく」と述べ、日航の安定・安全運航確保に向け声明を発表する考えを示した。
　

中国の新車販売、世界一に 生産も首位が確実

2010年1月11日（月）

　中国の自動車生産と販売が約5割増と急拡大して、世界一となった話。
アメリカも日本も上回ったという。

　当然、CO2排出量も急拡大しているだろう。

　中国は小企業や異業種からも電気自動車開発や生産に参入していることでもあり、今後はその面での地球温暖化物質の削減にも国として力を入れて欲しいものだ。　


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中国の０９年新車販売１３６４万台　生産も世界一確実(朝日新聞) - goo ニュース

中国の新車販売、米抜き世界一に 生産も首位が確実(共同通信) - goo ニュース

０９年の中国新車販売、初の世界一
　＝４６％増の１３６４万台　

　　　　　　時事通信　2010年1月11日（月）18:03
　【北京時事】
　中国自動車工業協会が１１日発表した２００９年の中国の新車販売台数は前年比４６・２％増の１３６４万４８００台と、米国（約１０４３万台）を抜き初の世界一に立った。生産台数は４８・３％増の１３７９万１０００台、乗用車の販売台数は５２．９％増の１０３３万１３００台でいずれも世界一。

　中国は国内総生産（ＧＤＰ）が今年にも日本を抜き、世界２位の経済大国に浮上する見通し。０９年は輸出もドイツを抜き世界一になったとみられ、中国経済の存在感は高まる一方だ。

　年初は金融危機が深刻化する中、販売に急ブレーキがかかったが、小型車に対する自動車購入税の税率半減や、農村への自動車普及策など、政府が矢継ぎ早に打ち出した販売てこ入れ策が効果を表し、年後半にかけて販売ペースが大きく加速した。

　ただ、今年は減税率が半分に縮小されるほか、購入優遇策継続の発表が昨年末だったため、「駆け込み需要が昨年の販売を押し上げた」（アナリスト）との見方も根強く、年明け以降も勢いが続くかどうか関心を集めている。　

［時事通信社］
　

安保５０年の１９日に日米共同声明を発表？

2010年1月10日（日）

　朝日新聞Web版などの報道によると、1960年に安保条約が改定されて現行の日米軍事同盟体制（いわゆる60年安保体制）となってから50年になる1月19日に日米で共同声明を発表することにして調整に入ったという。

　今年は、『60年安保体制』50周年で、抜本的見直し又は10条による廃棄が期待されているのに、『60年安保体制』を追認し、強化するような共同声明を宣言すれば鳩山内閣は普天間を初めとする軍事基地問題で首根っこを押さえられることになる。

　朝日新聞によれば、
【声明は、東アジアで日米同盟が果たしてきた役割と重要性を確認し、同盟関係をさらに深化させることを表明する見通しだ。

　声明では、半世紀に及ぶ日米同盟がアジア・太平洋地域の平和と繁栄の基軸になっていると評価。環境政策やエネルギー安全保障など新たな分野でも、重層的に関係を深化させることをめざす内容になる。
　米国務省のキャンベル次官補は７日の会見で、１２日の日米外相会談について、「同盟が決定的に重要だと明白にする今後１年間の取り組みのスタートとなる」と述べていた。】
　という概要である。

　内容の詳細は不明であるが、当ブログはこのような共同声明に賛成できない。

　その上、この内容を打ち合わせ調整するために、米国側はキャンベル国務次官補が小沢民主党幹事長の訪米を求めていると言う。
　時事通信報道によれば、
【米政府が交渉するのは日本政府代表だが、民主党の小沢一郎幹事長の「極めて重要な役割を認識している」と述べ、小沢幹事長の訪米を要請した。 】
　とのことである。
　鳩山首相や岡田外務大臣など政府の責任者を差し置いて、政府とは一線を画している小沢幹事長を重視して訪米を要請するところを見るとアメリカ側も実質の政権支配者が小沢幹事長であるとみなしていることにもなるし、窮地に立たされている小沢氏への助け舟とも捉えられる。

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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約とは 　（goo Wikipedia)

日米両首脳、安保５０年の１９日に声明を発表へ

　　　　　　朝日新聞　2010年1月10日0時56分

　日米両政府は、日米安全保障条約改定５０周年となる１９日に鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が声明を出す方向で調整に入った。日本側の関係者が明らかにした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米関係にきしみが出る中、声明は、東アジアで日米同盟が果たしてきた役割と重要性を確認し、同盟関係をさらに深化させることを表明する見通しだ。

　声明では、半世紀に及ぶ日米同盟がアジア・太平洋地域の平和と繁栄の基軸になっていると評価。環境政策やエネルギー安全保障など新たな分野でも、重層的に関係を深化させることをめざす内容になる。声明に先立つ１２日の岡田克也外相とクリントン米国務長官の会談でも、昨年秋の日米首脳会談で合意した日米同盟の深化のあり方を話し合うとみられる。

　米国務省のキャンベル次官補は７日の会見で、１２日の日米外相会談について、「同盟が決定的に重要だと明白にする今後１年間の取り組みのスタートとなる」と述べていた。
　

安保条約改定５０年で声明発表へ＝小沢幹事長の訪米要請－国務次官補(時事通信) - goo ニュース

同盟「深化」日米声明、安保改定５０周年で(読売新聞) - goo ニュース

紙袋で１億円 小沢氏側へ水谷建設 （赤旗より）

2010年1月10日（日）

　民主党を実質支配している小沢幹事長の金と土地に関する疑惑。

今朝のNHKの党首インタビューでも、志位委員長はこの問題について
「民主党は自ら自浄能力を発揮するべきである」との趣旨を発言していた。

今日は、「赤旗」記事を引用する。
これは本日付の「赤旗」日曜版と日刊「赤旗」に掲載されている。

小沢氏が日常的に政治資金パーティなどに使っている東京全日空ホテル（現、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）で紙袋に入れた５千万円を二度に亘って手渡したと言う当事者自らの証言である。

紙袋で１億円 秘書２人に
　　小沢氏側へ水谷建設ヤミ献金
　　　　　　　　　　　　2010年1月10日(日)「しんぶん赤旗」
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　全日空ホテルで紙袋に入れた現金５千万円を２回、計１億円を秘書に渡した―。重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の関係者が赤旗日曜版編集部に、民主党の小沢一郎幹事長秘書にヤミ献金を渡した状況を詳しく証言しました。日曜版１月１０日号で報道しています。

　水谷建設は、小沢氏の地元、岩手県奥州市で国が建設中の胆沢ダム（総事業費２４４０億円）の２工事（堤体盛立、原石山材料採取）で下請け工事を受注しました。

　水谷建設関係者によると、２工事の入札後の２００４年１０月２０日ごろと翌０５年４月末ごろ、水谷建設幹部が小沢氏の秘書（当時）にそれぞれ紙袋に入れた５千万円を渡しました。

　渡した場所は２回とも東京都港区赤坂の東京全日空ホテル（現、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）の飲食店内。渡した相手は、１回目が当時、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の事務担当者だった石川知裕・民主党衆院議員。２回目が、当時、「陸山会」の会計責任者で現在、公設第１秘書の大久保隆規被告。大久保被告は、準大手ゼネコン・西松建設をめぐる違法献金事件で公判中です。

　水谷建設関係者は「胆沢ダムは小沢事務所の影響力が強かったので、下請け工事の受注をじゃまされないようにあいさつにいった」と語っています。この水谷建設からの１億円について陸山会の政治資金収支報告書に記載はありません。政治資金規正法では、企業献金は政党と政治資金団体しか受けられず、陸山会で受けていた場合は、寄付の質的制限違反に問われます。

　水谷建設からのヤミ献金は、疑惑が浮上している陸山会による土地取引との関係でも注目されています。

　東京地検特捜部は、石川氏と大久保被告を任意で事情聴取をしています。水谷建設からのヤミ献金について小沢氏は記者会見で「そのような事実はない」と全面否定。水谷建設は「お答えすることはできません」としています。

　　　　　　　　　　　　2010年1月10日(日)「しんぶん赤旗」
　

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０５年にも４億円不記載＝同時期にゼネコン「裏献金」－関連を捜査・東京地検(時事通信) - goo ニュース

水谷建設１６年裏献金５０００万円　不記載４億の原資か　小沢氏団体(産経新聞) - goo ニュース

小沢一郎民主党幹事長の土地問題に地元紙も警鐘

2009年1月9日（土）

　【部下に4億円の現金を紙袋に詰めて土地を買いに行かせた】
という異常な“事件”である。

　「民主党内には激震が走っている！」・・・
はずが、全く静まり返っていることが異常である。

　「朝ズバッ！」では、みのもんた氏が、
　『現金を袋詰めで持ってゆくことそのものがおかしい。普通は振り込みなど安全な方法を使うはずなのに、危険を犯して現金で運ぶのは、資金の流れを隠したいという意図があるに違いない。出所のイカガワシイ金ではないか？』
　との趣旨を言っていたが、その通りだと思う。

　東北が拠点の『地元紙』河北新報（Web版）が今日の社説で、以下のように書いているので紹介したい。

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陸山会土地問題／誰も何も言わぬ政権党とは
　　　　　　　　　　河北新報　【社説】　2009年1月9日（土）

　誰も何も言わない。言えないんだ、この組織は。ごく小さな所帯の党派ならまだしも、４００人以上もの国会議員がいる政権党だというのに。

　有権者のそんな視線を、民主党の議員たちはどの程度、意識しているのだろう。危機感を持たないのだろうか。一人一人、それぞれ地元の声に耳を澄ませ、党内に反映させる手だてを探るべきだ。

　小沢一郎党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐって、東京地検が近く本人から参考人として事情を聴くという。既に聴取が進んだ元秘書２人は政治資金規正法違反の罪で起訴される見通しだ。

　捜査の見立てに真っ向から反論するでもいい。いきさつを自ら説明する場を早く設けるよう小沢幹事長に進言する動きが、党内から全く見えてこない。どうしたことか。

　元秘書の一人は石川知宏衆院議員。土地購入時は私設秘書の一人にすぎなかったにしても、昨夏、政権交代の期待を担って誕生した現職議員である。「小沢事務所の問題」と片付けて、党としての対応と切り離すのは無理な話だ。分かり切ったことなのに様子見のままでは、事態を打開できるはずがない。

　捜査の対象になっているのは、陸山会が２００４年１０月、東京都世田谷区に約３億４０００万円で土地を購入した際の資金の流れ。４億円以上を政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。

　小沢幹事長の事務所は、金融機関からの融資金を土地代金に充てたと説明していたが、融資を受ける前に支払いが済んでいたことが分かり、その出所の不透明さも指摘されている。

　当時の会計責任者だったのが、西松建設の献金事件で規正法違反で起訴され、公判中の公設第１秘書大久保隆規被告。石川議員が経理の処理を大久保被告に詳しく報告していた疑いも浮かんでいる。

　検察の捜査の結末、起訴された場合の公判の行方は別にして、今回特に注目したいのは、収支報告書への不記載が問題になっていることだ。

　「公表する必要のないものまで公表している。わたしが一番オープンにしている」。小沢幹事長は折々にそう強調してきた。西松献金事件で検察を批判した時も、その思いを口にした。今回、不記載の疑いが強まれば、小沢幹事長のこれまでの主張は根本から崩れ去る可能性が大きい。故意ではなかったのであれば、勘違いか、ケアレスミスか、秘書の独断か。そのいずれかぐらいは説明してほしい。

　いくら何でも秘書２人の刑事処分が決まれば、小沢幹事長の会見が開かれるとは思うが、この状況に至ってなお、党内から表だって聞こえるのは「検察がマスコミにリークしてあおっている」（山岡賢次国対委員長）という声ぐらいだ。

　明快であること、透明であることを求めて、有権者は政権を交代させた。民主党の議員が一人一人、去年の夏のあの高揚を思い起こして、一歩踏み出してほしい。

　　　　　　　　　　　　　　河北新報　2010年01月09日土曜日

石川氏「小沢先生のたんす預金」 ４億円問題で東京地検に供述(共同通信) - goo ニュース

土地購入問題　小沢氏近く聴取　不要な融資　個人資金隠し？(産経新聞) - goo ニュース

鯨を過去に乱獲してきた国の妨害船 沈没！

2010年1月8日（金）

　エコ・テロリストとも呼ばれている頑迷な“反捕鯨”団体・「シー・シェパード」の“抗議”船「アディ・ギル号」（アメリカ船籍）が、日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」の進路を妨害する形で前方に侵入し、衝突して大破した事件で、曳航中の「アディ・ギル号」が沈没したらしい。

　「第２昭南丸」は、接近させないように放水して警告していたという。


　　　　（写真はロイターWebニュースより引用）

　この警告を無視して前方に回り込んで衝突した。
原因がどちら側にあるかは明瞭である。

　

衝突する反捕鯨団体の船＝南極海
　　　　　(時事通信) 1月 6日(水) 19時10分
日本の捕鯨船団の調査船と衝突する反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害船（日本時間６日午後、南極海）。水産庁によると、調査船団に付きまとっていた同船が進路を横切る際に急減速。写真は日本鯨類研究所提供【時事通信社】

　　　　
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　アメリカ合州国やオーストラリアやニュージーランドは、かつては捕鯨大国であり、鯨油を取るためだけに大量のクジラを殺戮してきた張本人である。
　ペリーの黒船がやってきたのも「捕鯨船団への補給を日本で行いたい」という要求が、その一つであったほどだ。

　自らがクジラ資源の再生が危ぶまれるほど（言い換えれば絶滅が危惧されるほど）乱獲してきたことを棚に上げて、
鯨の肉や脂や骨やヒゲまで全てに感謝して活用する日本の捕鯨を“資源保護”や“種の保護”を口実にして非難している。
　全く二枚舌（W-Standard）である。
　その上、彼らには過去の大罪に対する反省も何もない。
　地球温暖化防止で、過去に大量の温暖化物質を排出してきた責任もとらずに、発展途上国も削減目標を出すべきだと言っていることとダブって見える。

　「シー・シェパード」をＨｅｒｏのように扱うのはやめて頂きたいものだ。

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豪とＮＺ政府が調査へ　日本の捕鯨船と抗議船衝突(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　朝日新聞　2010年1月8日（金）08:47

反捕鯨団体の妨害船沈没　

　　　　　　時事通信　2010年1月8日（金）10:03

　【シドニー時事】米反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）のポール・ワトソン代表は８日、豪ＡＢＣラジオとのインタビューで、ＳＳの妨害船「アディ・ギル号」が沈没したことを明らかにした。同船は６日に南極海で日本の調査捕鯨船と衝突、船首部分を失い航行不能となった。ＳＳの別の船によるえい航中に沈んだという。
　

シー・シェパード船衝突、反日世論高まる豪
　　　　　　読売新聞　2010年1月7日（木）21:56

　捕鯨監視船と衝突
　　シー・シェパードの妨害激化
　　　　　　　　　　　　2010年1月7日（木）08:05

　水産庁は６日、日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船「アディ・ギル号」が南極海で衝突したと発表した。捕鯨船団は同日未明からア号ともう１隻の抗議船「ボブ・バーカー号」から妨害活動を受けており、衝突は妨害の最中に起きたという。昭南丸の船体に大きな損傷はなく、乗組員にもけがはなかった。ア号は船首部分が大破したが、乗組員らはボ号に救助された。

　水産庁によると、ア号は同日午後０時半（日本時間）ごろ、昭南丸に異常接近し、前方を右側から左側へと横切ろうとしたうえ、途中で急に減速した。そのため昭南丸は避けきれずに衝突したという。

　衝突前に、昭南丸はア号に対して接近を阻止するため、放水を行ったり、音響装置などで警告を行った。これに対して、ＳＳ側は「ア号は静止していたのに、突然衝突された。日本側は救助もしてくれなかった」と主張している。

　水産庁によると、６日の捕鯨妨害は午前３時ごろから行われていた。ボ号が捕鯨母船「日新丸」に接近し追跡を始め、さらに、ア号も接近。約２時間にわたって、異臭がする薬品入りのボールを発射装置を使って発射したほか、目に当たると失明の恐れがあるとされるレーザー光線の照射などを行った。

　今シーズンの捕鯨船団は昨年１１月に日本を出航。これまでに数回にわたって妨害行為を受けている。

　政府は６日、ア号などの船籍国のニュージーランドと寄港地のオーストラリアに対し、取り締まりなどの措置を取るよう申し入れた。農林水産省も今回の衝突について、「危険な妨害行為が招いた結果であり、遺憾」とする声明を出した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】シー・シェパード
　過激な行動で知られる環境団体「グリーンピース」から１９７７年に分派して設立された。海洋生物保護を訴えているが、アイスランドの捕鯨船を沈没させるなどしてきた。「エコ・テロリスト」とも呼ばれ、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は名指しで行動を非難する声明を出している。
　

シー・シェパード高速船と調査捕鯨団の監視船が衝突(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　朝日新聞　2010年1月6日（水）21:00

谷垣自民党総裁の浅薄・僭越

2010年1月7日（木）

　一昨日、このブログでも“予告”記事を書いた、藤井財務大臣の健康問題での辞任が現実のものになり、管直人氏が後任に決まった。

　医師の指導の下、充分療養して頂きたいと思う。

財務相に菅副総理＝仙谷氏、国家戦略を兼務－藤井氏辞任を了承－鳩山首相(時事通信) - goo ニュース

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　ところが、自民党の谷垣総裁が週刊誌的な発言をして彼の浅薄さを露呈した。
曰く、【民主党内のあつれきが原因ならば問題だ】　と。
だいたい、健康上の理由で辞任せざるを得ない人に対して僭越な発言である。

　こういう発想をするのは、自民党内ではそういうことが日常茶飯事だったからに違いない。
　「省みて他を言う」 の類である。

　こういう憶測は週刊誌が流すような内容であって、まともなジャーナリズムにとっては、『はっすぱな』情報である。
　それを卑しくも公党の党首たる総裁が公の場で発言するとは、
「自民党はここまで落ちぶれたか！」
　と言わざるを得ない。

　谷垣総裁は、内輪の飲み会の席でうっかり口走った訳ではない。
党本部で記者団に語ったのである。
　まさに『体たらく』と言わなければならない。

　谷垣総裁と言えば、2009年10月26日の鳩山首相の所信表明演説に対して、
　【「ヒトラー・ユーゲントがヒトラーの演説に賛成しているような印象を受けた」。自民党の谷垣禎一総裁は２６日、鳩山由紀夫首相の所信表明演説について記者団から感想を求められた際、民主党議員が衆院本会議場で演説に合わせ声援を送る様子を、ナチス党の青少年組織ヒトラー・ユーゲントになぞらえて皮肉った。　（時事通信）】　
　という発言で、自民党自身がナチス的政党に成り下がって来ていることを証明したが、またもや低俗なオツムを露呈した訳である。

　自民党は、最早政権を回復する能力も『品格』も何も無い泡沫政党に成り下がったようである。
　（すっと前から「品格」など無かったが・・・）


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藤井氏辞任、自民総裁
　　「民主内あつれきなら問題」　

　　　　　　読売新聞　2010年1月6日（水）22:54
　藤井財務相が６日、健康不安を理由に辞任したことに対し、自公両党は通常国会での予算審議に支障が生じることなどを指摘し、鳩山政権の対応を批判した。

　自民党の谷垣総裁は党本部で記者団に「財務相が予算審議前に交代するのは、私の記憶する限りない。体調（悪化）ならばやむを得ないが、民主党内のあつれきが原因ならば問題だ」と述べ、政府に辞任経緯を明確にするよう求めた。

　自民党内には「（約４４兆円の）『史上最多の国債を発行した財務相』との汚名を負いたくなくて逃げ出したのではないか」（閣僚経験者）などと、藤井氏の健康不安を疑う向きが多い。

　自民党は、藤井氏が自由党幹事長当時の２００３年に同党を解散する際、政党交付金を所属議員の政治団体などに寄付した問題も、通常国会で厳しくただす考えだった。大島幹事長はなお追及方針を強調するが、党内には「閣僚辞任でかわされた」との指摘が出ている。

　一方、公明党の山口代表は、東京都内のホテルでの会合で「政権交代後の新しい予算に対し、責任ある説明を尽くせるかどうかが問われている」と強調した。　

谷垣氏「党内あつれきが原因なら問題」　財務相辞任巡り(朝日新聞) - goo ニュース

藤井財務相辞任へ　小沢氏と確執？政権痛手(産経新聞) - goo ニュース
　　まぁ、産経新聞なら言いそうなことだ。

通常国会前、政権に打撃＝後任、小沢氏の意向反映か－藤井財務相の辞任で(時事通信) - goo ニュース
　　この時事通信記事も最後に一言無責任に情報を紹介している。

村木厚子元局長の関与を否定 郵便不正事件

2010年1月6日（水）

　障害者団体などを装い郵便料金を不正に減額されていたいわゆる「郵便不正事件」で元係長側は、捜査段階での供述を覆し、村木厚子元局長の関与を否定したという。

　捜査段階での“供述”の『強要』が行われた可能性が浮かび上がってきた。
この元係長の供述が、村木厚子元局長立件の重要証拠であっただけに、今後の展開が注目される。

　この問題が発覚した時、当ブログは以下の記事を書いた。
第一報はそのまま掲載したが、その後は冤罪の疑いを持って書いている。

　そのことが、今回明らかになりつつあるようである。

村木厚子雇用均等・児童家庭局長 逮捕 郵便不正
　　2009-06-14 （第一報：asahi.com ニュース引用のみ）

村木厚子局長（障害保健福祉部企画課長）は、ハメられた？
　　2009-06-15　

しかし、今回の場合、
女性キャリアの昇進を嫉んだ男性が課長時代の村木厚子局長に依頼されたことと
虚偽の供述をして、村木厚子局長を陥れようとしているのではないか？
という疑問も生じる。

　村木厚子障害保健福祉部企画課長の部下だった同省係長上村勉容疑者が、その嫉んだ男性とは断言できるものではないが、彼が村木厚子局長に先を越された男性キャリアの圧力を受けて“偽証”をした可能性もなきにしもあらず。

　今夜のNHKニュースで匿名で証言していた元厚労省幹部は、村木企画課長から上村係長に直接指示が飛ぶことは（組織の階層性から考えて）有り得ない、と言っていた。　

村木厚子厚労省前局長の無実訴える
　　2009-07-10

　住田裕子弁護士らが９日、同省内で記者会見し、「無実の罪で捕らわれている」と同被告の即時保釈を訴えた。

　会見したのは、住田弁護士や堂本暁子前千葉県知事らで、「不正な手段に手を染めたり、部下に指示したりする人ではない」との声明を発表した。

　住田弁護士は、同被告に接見した際の様子を振り返り、「『真実は明らかになる』と話すと村木さんは涙を流し、この時に無実だと確信した」と話した。

　当ブログは引き続き「冤罪」の線でフォローして行きたいと思う。

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厚労省元局長の指示を否定
　　郵便不正事件で元係長側　

　　　　　　朝日新聞　2010年1月6日4時2分

　厚生労働省から偽の証明書が障害者団体を自称する組織に発行され、郵便割引制度が悪用された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪で起訴された厚労省の担当係長だった上村（かみむら）勉被告（４０）＝現・主査＝側が、「偽の証明書は独断で作った」という趣旨の主張をし、当時の上司で元雇用均等・児童家庭局長の村木厚子被告（５４）＝同罪の共犯で起訴、休職中＝の指示を否定していることが５日、関係者の話でわかった。

　弁護側と検察側、裁判所の間で争点を話し合う公判前整理手続きの中で、そうした主張が明らかにされたという。

　大阪地検特捜部の調べでは、上村元係長は捜査段階で、村木元局長の指示で証明書を作ったことを認めたとされ、検察側は元局長の関与を示す重要な証拠と位置づけている。検察側は今後、ほかの厚労省関係者の証言も踏まえ、公判で元局長の共犯性を立証する方針だが、元係長側が指示を否定したことは、大きな争点になりそうだ。

　村木元局長の初公判は、２７日に大阪地裁で開かれることが決まった。元局長側は全面無罪を主張する方針。

　検察側の構図では、上村元係長は障害保健福祉部企画課係長当時の２００４年、企画課長だった村木元局長の指示で、自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）を郵便割引制度の適用団体と認める偽の証明書を作成。元局長は、凛の会元会長の倉沢邦夫被告（７４）＝同罪の共犯などで起訴＝の依頼で国会議員が口添えの電話をした当時の部長（退職）から、発行を指示されたとされている。

　倉沢元会長の公判で明らかにされた元係長の捜査段階の供述調書や検察側の冒頭陳述によると、元係長は、元局長から「部長から下りてきた話でもあるから、すぐに証明書を作って下さい」と催促され、完成した際には「あとは私に任せて下さい」と言われた、とされている。

　一方、村木元局長は捜査段階から「不正を頼まれたことはなく、部下に偽造させたこともない」と関与を否認。倉沢元会長も「証明書が虚偽とは考えなかった」と無罪を主張しつつ、証明書は元局長から受け取ったと説明している。

　郵便不正事件では、実態のない障害者団体名義で企業のダイレクトメール広告が大量発送され、企業や団体関係者ら計２０人が郵便法違反容疑などで逮捕・起訴されている。 　

元厚労省局長の指示を否定 供述覆し、元係長証言へ(共同通信) - goo ニュース

厚労省元局長、２７日初公判＝証明書偽造、無罪主張へ－大阪地裁(時事通信) - goo ニュース

藤井財務相 相当お疲れの様子

2010年1月5日（火）

　今日から「仕事初め」でした。
正月だけ何故「始め」ではなくて「初め」と書くのだろう？
「書き初め」（かきぞめ）も発音は違うが「初め」と書く。
やはり旧暦の初春にちなんだものでしょうか？

　さて、御高齢にも関わらず、年末の予算編成で連日連夜奮闘し、
予算の内容の是非は別として、【民主連立政権としての初の予算】を
造り上げた藤井財務相だが、検査入院の結果が思わしくないようで、
鳩山首相に『進退』を預けたという。

　閣僚の中で最高齢でありながら、頭脳明晰で真っ当な発言をしていた
だけに、じっくり療養して早く復帰して頂きたいものだ。
　もちろん復帰と言っても財務相にカムバックでは無くても、民主党の
御意見番として頑張って頂くと言う無任所の復帰も含めてである。

　　　
　　　（画像はasahi.comより借用）

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藤井財務相「相当疲れた」
　　体調問題「医師の判断尊重」

　　　　　朝日新聞　2010年1月5日（火）12:46
　検査と静養を兼ねて入院中の藤井裕久財務相は５日、自身の体調問題について、「間もなく医師の判断が出る。判断を尊重する」と述べた。診断の結果しだいでは、近く始まる通常国会での答弁などの対応が難しくなる可能性を示唆した。この日の閣議には出席。その後、鳩山由紀夫首相に対して、検査入院の状況などを説明したという。

　国会では２０１０年度予算案をめぐって長時間の審議、答弁が必要となる。藤井氏は、国会対応を控えた入院だと認めたうえで、「（年末の予算編成などで）相当疲れた」と語った。藤井氏は、１０年度予算編成が終わった直後に疲労を訴え、血圧が高めだったこともあり、昨年１２月２８日に入院。その後の公務には病院から出勤している。　

健康不安の藤井財務相、進退は医師判断尊重して(読売新聞) - goo ニュース

藤井財務相、首相に進退判断仰ぐ　体調問題で(朝日新聞) - goo ニュース