福岡市長選 たけむら久美子さん 当選ならず！

2014年11月16日（日）

　この時間帯（11月16日　23:48）に出る当選情報は当然としても、
NHK等は、開票が始まる21:15より遥か前の20時ちょっと過ぎに
福岡市長選挙での高島市長の当選確実を報道した！
　ほかの各首長選挙でも同様！

福岡市長に高島氏再選＝前職ら５氏破る
　(時事通信) - 2014年11月16日（日）23:48

　マスコミとして結果が解っていた？　としてもやはり異様である！

福岡市長選 現職の高島氏が当確
　(NHKニュース＆スポーツ) - 2014年11月16日（日）20:07

沖縄県知事選 新人の翁長氏が当確
　(NHKニュース＆スポーツ) - 2014年11月16日（日）20:07

那覇市長選 新人の城間氏が当確
　(NHKニュース＆スポーツ) - 2014年11月16日（日）20:07

　投票箱の蓋が開く前に結果が解ってしまうのであれば、選挙に意味がなく
選挙（有権者による投票行為）が益々虚しいものになるではないか？

　マスコミは何を考えているのだろうか？


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　

　


福岡市長に高島氏再選＝前職ら５氏破る
　(時事通信) - 2014年11月16日（日）23:48　

　任期満了に伴う福岡市長選は１６日投開票され、無所属で現職の高島宗一郎氏（４０）＝自民、公明推薦＝が、前職の吉田宏氏（５８）と無所属４新人を破り、再選を果たした。投票率は３８．７３％（前回４３．６７％）。

　地元の民放アナウンサーから転身した高島氏は、経済施策などに力を入れ、政府の国家戦略特区（雇用分野）に指定されたことを実績としてアピール。今後の課題として、特区推進のほか、まちづくり、子ども・高齢者支援の充実などを訴えた。選挙戦では、自公の推薦に加え、８０以上の団体から支援を受けて組織戦を展開。幅広い支持を得た。　　

明日は 歴史に残る日かも

2014年11月15日（土）

福岡市長選挙 ほか 重要な選挙の投票日です！




当ブログは、福岡市長選挙では、たけむら久美子さんを応援しています！


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　

　

福岡・熊本市長選:沖縄県知事選・那覇市長選も 11月16日投開票

2014年11月14日（金）　23時15分

　重要な選挙の最終投票日があさってに迫っています。

　呼びかけ合って投票に行きましょう。

　期日前投票は、明日（11/15）までです。

　福岡市長選挙の場合、
福岡市役所、各区役所に投票所が設けられています。


熊本・福岡市長選:１６日、投開票
　毎日新聞　－　2014年11月14日（金）　23時15分

　熊本、福岡両市長選は１６日、投開票される。

　熊本市長選は２０１２年の政令市移行後初めて。無所属新人の３人が経済振興や行財政改革、医療や福祉の充実などを巡って主張を闘わせている。特に国際会議や学会が開催できる大型集客施設「ＭＩＣＥ（マイス）」整備に２８９億円を投じる市の計画の是非が争点となっている。

　福岡市長選は、現職の高島宗一郎氏（４０）に前職の吉田宏氏（５８）と新人４人が挑んでいる。高島氏が経済政策などの実績を強調するのに対し、他の候補者の多くが現市政への批判を展開。選挙戦終盤に衆院解散が濃厚となり、候補者を推薦、もしくは自主的に支援する各党は総選挙の前哨戦と位置づけている。

　　　　　【毎日新聞：井川加菜美、取違剛、中山裕司】　

沖縄県知事選:１６日に投開票　那覇市長選も
　毎日新聞　－　2014年11月14日（金）　23時17分　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を最大の争点にした沖縄県知事選は１６日投開票される。辺野古移設を巡って推進から反対まで主張が異なる４氏が激しい選挙戦を展開している。選挙結果は移設の行方に大きく影響する。

　立候補しているのは▽元郵政担当相の下地幹郎（しもじ・みきお）（５３）▽元参院議員の喜納昌吉（きな・しょうきち）（６６）▽前那覇市長の翁長雄志（おなが・たけし）（６４）▽３選を目指す現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）（７５）−−の４氏。

　翁長氏は「あらゆる手段を駆使して辺野古に新基地は造らさない」と主張。共産、生活、社民などの革新政党と自民党を除名となった那覇市議らが支援する。

　一方、自民推薦の仲井真氏は普天間飛行場の危険性除去の必要性を訴え「辺野古移設は現実的な解決方法だ」と移設推進を主張している。

　下地氏は移設問題を「県民投票に問う」と訴える。喜納氏は仲井真氏による昨年末の辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回・取り消しを公約に掲げている。

　翁長氏の知事選出馬に伴う那覇市長選も１６日に投開票される。

　　　　　【毎日新聞：佐藤敬一】　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　

　

福岡市 市長選挙 終盤 たけむら久美子候補大奮闘！

2014年11月13日（木）

　昨日、沖縄連帯集会を早々に立ち去って、大楠公民館で開催された
たけむら久美子福岡市長候補の個人演説会に参加しました。

　会場いっぱいの参加者で熱気にあふれた演説会になりました。



　たけむら久美子さんからのメールによると、どの会場も満杯の盛況！
　最終盤に向けて、大いに盛り上がっているようです！



　たけむら久美子さんの話も熱が入っています。

　行く先々で激励の声を掛けられ、取分け小中学生には人気抜群だとか！
未来の有権者の声援が、たけむら久美子さんにとっては元気の素らしい。





　この日の演説では、たかしま市長の公約違反の数々を証拠でもって『告発』
選挙公報もマスメディアへのアンケートの回答も「公約ではない」と居直る始末。



　【選挙公報】と言えば、各候補者の政見公約を選挙管理委員会が取りまとめて発行する
公的なもので、公約中の最も公式で重要なもの。
　それさえ、公約ではないと無視するなら、たかしま氏には公約など何も無いと云う事。



　そして、その「選挙公報は公約ではない」と『証言』したのも公式も公式発言である
市議会での答弁。　この人に市長として市政を司る資格は全く無い！

　子どもの医療費充実に関しては、前回選挙（初当選時）で、選挙公報や
マスメディアに明確に公約していたものが、全く実行されていないので、
今回選挙での新聞アンケートでは、その項目は、だんまり【－－－】となって
全くやる気が無いことを明瞭にしているようです。

　一方では、財界向けの公約は着実に実行。





財界丸抱えで、安倍総理や麻生副総理が支援してくれていることを自らの
ブログで大自慢する感性の人。



　こんな、高島市長に福岡市を任せるわけにはゆきません。

　市民の代表である福岡市長になる資格があるのは、たけむら久美子候補しか居ません。

　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　

　

沖縄県民に連帯する １１．１２ 福岡県民集会

2014年11月12日（水）

　今夜午後６時から、福岡市中央区の警固公園で、
【戦争も基地もいらない
　沖縄県民に連帯する　
　１１．１２　福岡県民集会】

　が開催され、私も参加してきました！

　数百人が参加して、次の日曜日に迫った沖縄県知事選挙に向けて
米軍基地撤去と辺野古への基地移設を阻止する沖縄県民に連帯する
声を挙げました！
　









　私は所要により参加できませんでしたが午後７時からは
平和パレードが行われました。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　

　

年内衆議院解散の風が吹きすさぶ政界 流れは最早止まらない！？

2014年11月11日（火）

　この数日で、にわかに衆議院解散論がマスコミを賑わしている。

　寧ろマスコミが主導する（感染させる）『解散』風（風邪？）かも知れない？！

　政府首脳は、『解散論』の払拭に表向きは努めているが、
実際には政府も解散は『織り込み済み』のようで、
与党自民党・公明党の幹部も解散を睨んだ動きを早めているようである。

閣僚にも早期解散の見方＝山口公明代表「年内でも対応」
　(時事通信) - 2014年11月11日（火）12:35

　毎日新聞によれば、最速では来週にも衆議院解散の可能性があるとも・・・

【安倍晋三首相は来週にも衆院を解散し、年内の総選挙に踏み切る調整に入った。】

安倍首相:年内総選挙で調整　解散、来週判断
　毎日新聞　－　2014年11月11日（火）　21時20分

　この処、株価が急速に値上がりしていることも解散の判断基準になるのだろう！

日経平均終値１万７千円台回復…７年１か月ぶり
　読売新聞　－　2014年11月11日（火）20:01

円下落、一時１１６円台＝７年１カ月ぶり―ロンドン市場
　時事通信　－　2014年11月11日（火）21:49



＜衆院＞広がる年内解散論　消費増税巡り　与党幹部も言及
　毎日新聞　－　2014年11月10日（月）21:41

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


閣僚にも早期解散の見方＝山口公明代表「年内でも対応」
　(時事通信) - 2014年11月11日（火）12:35　

　早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることについて、山口俊一沖縄・北方担当相は１１日午前の閣議後の記者会見で「可能性はあるのかなと心配している」と述べた。自民党の二階俊博総務会長も会見で「解散の風が吹き始めるのは間違いない。万全の態勢を整えていく」と強調。公明党の山口那津男代表も「早ければ年内にというシナリオがある。それに対応できる構えを取っていきたい」と語った。

　安倍内閣の閣僚や与党幹部が早期解散の可能性に言及するのは初めて。こうした見方は、安倍晋三首相が来年１０月に消費税率を法律通り１０％に引き上げるかどうかの判断と密接に関連しており、年内にも解散に踏み切るとの観測が浮上している。

　高市早苗総務相と江渡聡徳防衛相はそれぞれ会見で「衆院は常在戦場だ」と強調。高市氏は「首相が必要なときにそれ（解散）を判断されるだろう」と述べ、江渡氏は「いつ何があってもおかしくない」と語った。

　一方、菅義偉官房長官は「衆院解散は首相の専権事項だ」と述べ、判断するのはあくまで首相だと指摘。消費税増税の是非については「７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報（速報値）、２次速報（改定値）を見て、年内に判断することは変わらない」と従来の説明を繰り返した。

　自民党の谷垣禎一幹事長は午前の党役員連絡会で、早期の解散について「首相の専権事項であり、私から申し上げることはない」と踏み込んだ言及を避けた。

　これに対し、民主党の川端達夫国対委員長は会見で「アベノミクスがうまくいかず、スキャンダル続きで全てをリセットしたいというご都合主義の身勝手な大義ない解散だ」と批判。維新の党の松浪健太国対委員長も「まさに『逃げノミクス』解散だ」と指摘した。　　

＜衆院＞広がる年内解散論　消費増税巡り　与党幹部も言及
　毎日新聞　－　2014年11月10日（月）21:41

安倍首相:年内総選挙で調整　解散、来週判断
　毎日新聞　－　2014年11月11日（火）　21時20分

安倍首相:年内総選挙で調整　解散、来週判断
　毎日新聞　－　2014年11月11日（火）　21時20分　

　安倍晋三首相は来週にも衆院を解散し、年内の総選挙に踏み切る調整に入った。消費税率を１０％に引き上げるかの判断材料となる７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が１７日に発表されるのを受け、最終判断する。第２次安倍改造内閣の発足後、閣僚の「政治とカネ」に関する疑惑追及が続き、政権の求心力を回復するためにも早期解散が望ましいとの判断に傾いた。政府・与党内でも勝算があるとして年内総選挙への容認論が強まっている。

　◇「来月１４日」有力

　首相は１１日夕、北京市内のホテルで記者会見し、早期の衆院解散・総選挙について「タイミングは何ら決めていない。臆測に基づく報道には答えないが、私自身、解散に言及したことは一度もない」と強調し、言質を与えなかった。

　一方、日銀の追加金融緩和以降の円安に関し、「輸入価格の高騰で影響を受けている中小企業や地方にはしっかり目配りしなければいけない。必要に応じて対策を打っていく」と経済対策の実施に言及した。

　首相は解散時期を明言していないが、自民党の二階俊博総務会長は会見で、「解散の風が吹き始めることは間違いない。それに対して、しかるべく万全の態勢を整えていく」と語った。

　公明党の山口那津男代表も会見で、党国会役員会議で年内総選挙への準備を指示したことを明らかにし、「早ければ『年内に』というシナリオがあるわけだから、それらに対応できるような構えをとっていきたい」と強調。支持母体の創価学会も、地方ブロック責任者を集めた会議を東京都内で開き、速やかに選挙準備に着手するよう指示した。

　首相はオーストラリアで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から１７日に帰国する予定。ＧＤＰ速報値が同日に発表されるが、「相当悪い数字になる」（自民党派閥領袖（りょうしゅう））ことは織り込み済みで、消費増税に関し有識者から意見を聞く政府の「点検会合」の最終日となる１８日を待って、首相は消費税率を引き上げるか最終判断する。

　首相が早期解散に傾いた背景には、「政治とカネ」の問題で小渕優子前経済産業相ら２閣僚が辞任した「悪い流れを断ち切りたい」（与党幹部）との思惑があるようだ。総選挙の大義名分として、消費増税を先送りし衆院解散に踏み切るとの見方が有力だ。先送りする場合、増税時期を首相が明示するかが政府内調整の焦点となっている。　

自民・茂木氏「選挙準備進める」
　共同通信　－　2014年11月10日（月）11:38　

　自民党の茂木敏充選対委員長は１０日、消費税増税に絡んで党内で早期の衆院解散論が出ていることに関し「いつ解散があってもいいように選挙準備を推進する。空白区を埋める作業や、公認調整はしっかり進めている」と述べた。那覇市で記者団の質問に答えた。

　同時に「常在戦場の気持ちで日々の活動をするのは極めて重要だ」と強調。衆院の１票の格差を是正する「０増５減」対象県のうち、候補者調整が決着していない佐賀、福井に関し「佐賀は、ほぼ見通しがついた。福井もできれば年内にと考えている」と説明した。

　一方、菅義偉官房長官は記者会見で、自身が早期解散を進言したとの見方を否定した。　

日経平均終値１万７千円台回復…７年１か月ぶり
　読売新聞　－　2014年11月11日（火）20:01

　　１１日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比３４３円５８銭高の１万７１２４円１１銭となり、２００７年１０月１８日以来、約７年１か月ぶりに１万７０００円台を回復した。

　外国為替市場の円相場は円安が進み、約７年１か月ぶりに１ドル＝１１６円台をつけた。

　日経平均の上げ幅は一時、３８０円近くに達した。前日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）が最高値を更新し、世界経済の先行きに明るい見方が広がった。円安が進むと、円換算した場合の日本企業の海外でのもうけが押し上げられるため、輸出関連株を中心に買い注文が増えた。

　また、安倍首相が消費税の１０％への引き上げ時期を先送りし、衆院の解散・総選挙に踏み切るとの観測が市場で広がり、景気の落ち込みが避けられるとの期待が高まった。　

円下落、一時１１６円台＝７年１カ月ぶり―ロンドン市場
　時事通信　－　2014年11月11日（火）21:49

【ロンドン時事】
　１１日午前のロンドン外国為替市場では、消費税増税先送り観測を受けて円が売られ、円相場は一時、２００７年１０月以来約７年１カ月ぶりに１ドル＝１１６円台に下落した。日本の財政悪化への懸念に加え、株高で市場のリスク回避姿勢が緩んだことが円売りを誘っている。

　正午現在は１１５円９０銭～１１６円００銭と、前日午後４時比１円３０銭の円安・ドル高。　　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　

　

川内原発再稼働のニュースは早くも下火に・・・ 毎日新聞は特集

2014年11月10日（月）

　川内原発の地元・薩摩川内市と鹿児島県が、仙台原発の再稼働に先週賛成して
週が明けたら、もはや報道は下火に・・・　諦めムードと『のれんに腕押し』状態！

　そういう状況の中で、毎日新聞は特集を組んでいた。

　そのまま引用させて頂きます。

　特集ワイド:川内原発の再稼働、
鹿児島県知事が同意　地方への差別じゃないか
　毎日新聞　－　2014年11月10日　東京夕刊


　　鹿児島県議会が川内原発再稼働に同意した直後に開かれた反対派市民の抗議集会。
　　「戦いは終わらない」と涙ぐむ市民も＝鹿児島市の鹿児島県庁前で

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


　特集ワイド:川内原発の再稼働、
鹿児島県知事が同意　地方への差別じゃないか
　毎日新聞　－　2014年11月10日　東京夕刊　

　◇机上の避難計画のまま強行先例に？／周辺自治体住民に怒り

　福島の惨事から３年８カ月、再びこの国は原子炉を動かすことにした。新規制基準の下での「第１号」が鹿児島県の九州電力川内原発だ。住民の不安と反対をよそに、薩摩川内市に続き、県が原発再稼働に同意した。住民の胸に去来するのは何か。現地を歩いた。【吉井理記】

　錦江湾のど真ん中で、桜島が噴煙を上げる。鹿児島市街はこの日も火山灰で煙っていた。２００９年から活発化し、毎日のように小噴火を繰り返している。

　灰が舞う中、伊藤祐一郎知事が再稼働に同意した７日、鹿児島県庁前で再稼働に反対する住民ら約４００人が抗議集会を開き、「再稼働を許さないぞー」としきりにシュプレヒコールを上げた。だが、もはやあきらめムードが漂う。１０月から座り込みを続けてきた住民も「今日で撤収です」と力ない。

　「原発事故は立地自治体だけでなく、その周辺の自治体をも破壊することは福島を見れば明らかです。なのに再稼働の地元同意は、県と薩摩川内市だけに限られている。同じリスクを共有する周辺自治体の住民の声は考慮せずにゴーサインを出した。こんな横暴、乱暴はないのに怒りの声が形にならない……」。ため息をつくのは鹿児島大非常勤講師、杉原洋さん（６６）だ。地元紙・南日本新聞の元記者で、１９７９年から２年間、運転前の川内原発を取材した。

　再稼働の「同意対象」がどこまでなのか法律の定めはなく、事実上各電力会社の裁量に委ねられている。川内原発の場合は県と薩摩川内市以外の自治体は、避難計画策定が義務づけられる緊急防護措置区域（ＵＰＺ、原発から３０キロ圏内）にあっても発言権はない。

　川内原発の場合、このような自治体は８市町ある。姶良（あいら）市議会は「再稼働に反対し、川内原発の廃炉を求める」意見書を、いちき串木野、日置両市議会は自らも「同意対象」に加えるよう伊藤知事に求める意見書を可決した。だが、ほかの市町ではこうした動きはない。そればかりか、８市町の首長からは「再稼働やむなし」の声ばかりが聞かれる。

　杉原さんが薩摩川内に赴任した年に起きたのが米スリーマイル島原発事故。だから当時は周辺自治体も反対の声が強かった。それでも８４年の運転開始時には原発の安全性を疑う声は聞かなくなった。

　「『のど元過ぎれば……』という側面もあるのでしょうが、むしろこれは構造的な問題です。県知事や国に逆らえない、田舎の事情があるんです」と嘆息した。

　事情とは何か。

　唯一、市全域がＵＰＺ内にあるいちき串木野市を訪ねた。今年６月、再稼働に反対する住民団体が、約３万人の人口の過半数、１万５４６４人の署名を集めて市に提出した。市民が不安視するのは事故が起きた際の避難だ。薩摩半島の付け根にある同市は、原発事故の際は南東方向にある鹿児島市や南九州市などに避難することになっている。

　しかし統計上、いちき串木野市は原発のある北西からの風が吹く日が多い。つまり南東方面ならどこに避難しても原発の風下にあたるから、放射性物質にさらされる危険があるのだ。さらに避難にはマイカーを使うことになっているが、逃げ道となるのは普段から混雑する片側１車線の国道や県道だけ。

　「周辺の自治体の避難計画はどこもそんなものばかり。まともに避難ができない以上、再稼働など言語道断なのですが、市は疑問や反対の声を上げるのを避けている」と首を振るのは、昨年１１月の市議選で「再稼働反対」を掲げて初当選した田中和矢さん（６２）だ。

　同市の今年度当初予算約１５４億円のうち、市税など自主財源は２８％の４３億７０００万円。７割以上が地方交付税や県や国庫からの支出金などの依存財源だ。「市は国・県の電源立地交付金約９０００万円を受け取っています。財政事情が厳しいから、市は絶対に手放せない。反対なんてとんでもない」

　県・国の補助金がつく公共事業も多いから「ご機嫌」を損ねたくないし、特に今は県や国が自治体の予算要望をヒアリングする時期で、なおさら反対しづらい。九電は九州に本社がある企業のうちで断トツに売上高が大きく、「地元経済にマイナス」の懸念も強い。

　田中さんは旧ソ連チェルノブイリ原発事故の時も「日本の原発は安全」と信じていた。「それがあの事故です。『こりゃ大変なシロモノを故郷に造らせてしまった』と怖くなりました。僕は自民党に近いつもりですが、原発政策だけは認めない」

　県の事情も似たりよったりだ。今年度予算７８８２億円のうち国庫支出金などの依存財源は約７割に上る。ちなみに同県で公選された戦後の知事７人のうち、現知事を含め実に６人が旧自治省などの中央官僚からの転身組だ。

　政治的事情もある。ある自治体の公明党関係者は「結局は党本部の意向に従うしかないが、再稼働に賛成した公明党県議も内心は納得していないし、有権者に説明できないと困り果てていたんです。一部の自民党県議も『よりによって何で東京は我々を一番手にしたんだ、基地を押し付けられる沖縄と同じだ』とぼやいていたらしい」と明かす。

　杉原さんが付け加える。「より中央から遠く、より弱い県や自治体にしわ寄せがくる『差別構造』としか言いようがない。政府が川内原発を再稼働第１号に選んだのも、東京から遠く国民の関心も低いから、としか思えない。鹿児島だけの問題ではないんです。全国の人が声を上げなければ、より弱い地域・人が犠牲になる構図はなくなりません。それほど『安全』と言うなら、東京に原発を造ってほしいのですが」

　川内原発を皮切りに、避難計画が現実的かどうかなど関係なく、全国で原発が動き出すのだろう。

　ささくれた心を癒やしたくて、田中さんの案内でいちき串木野市の山奥にたたずむ鎮国寺を訪ねた。脱原発を志す人々が「心のよりどころ」として全国から会いに来るという住職の村井宏彰さん（６５）がつぶやく。

　「原発で潤う人はいるのでしょう。でも子々孫々にまで災いを及ぼすかもしれない原発を、今、この時代しか生きない私たちが『お金がもうかるから』という理由だけで動かして本当にいいのですか」

　山の向こう、遠く川内原発が見えた。この国の人々すべてが考えねば、と思う。　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　

　

福岡市長選挙 11月16日（日） まで１週間 たけむら久美子さんPARCO前トーク

2014年11月9日（日）

　福岡市長選挙の最終投票日　11月16日（日）　まで１週間をむかえた今日11月9日

　たけむら久美子さんは、福岡市の中心部　天神・PARCO前でリレー・トークを実施。

　午後１時開始前には、保母さんたちの応援団が『たけむら久美子応援歌』を歌い
たけむら久美子福岡市長候補の登場を待っていました。　



　定刻の午後１時前に　たけむら久美子福岡市長候補　が到着して
リレートークが始まりました。

　応援弁士５人の激励のあと、　たけむら久美子福岡市長候補　のお話し


　現市長が打ち上げている『特区』は、税金を大型事業に無駄遣いするものであり返上！
　人工島などに毎年100億円も無駄遣いしている。
　この費用を回せば　たけむら久美子　の公約は実現可能！


　50km圏内に福岡市がある玄海原発は当然として全ての原発の廃炉を求める。
　など、ズバリと現市政の問題を切り取りました！　


　あいにくの小雨模様のため、多くの聴衆はパルコ側構内に。　ざっと五百名ほどか？


　その後、百名超が参加して　たけむら久美子福岡市長候補　を先頭に新天町内を練り歩き。


　大いに意気上がるイベントとなりました！


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　

　

川内原発 再稼働 へ （つづき） 西日本新聞写メ

2014年11月08日(土)


鹿児島県、川内再稼働同意　知事「やむを得ない」　新規制基準下で初 [鹿児島県]
　西日本新聞　－　2014年11月07日（金） 22時18分　



川内再稼働同意　「福島の教訓」生かせたか
　西日本新聞・社説　－　2014年11月08日（土） 10時33分

　西日本新聞の社説では、鹿児島県の強引な姿勢と政府および原子力規制庁の
拙速さと無責任体質を厳しく批判している。


　　再稼働を歓迎しているのは、財界ばかりなり！

　　　　　西日本新聞記事から 写メ添付。


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

川内再稼働同意　「福島の教訓」生かせたか
　西日本新聞・社説　－　2014年11月08日（土） 10時33分　

　鹿児島県議会が九州電力川内原発の再稼働を求める陳情を採択し、伊藤祐一郎知事も再稼働に同意すると正式に表明した。立地自治体の薩摩川内市に続く同県の同意で、再稼働に必要な地元手続きは完了したことになる。

　同原発は年明けにも、新規制基準に基づく初の再稼働となる見通しだ。それは、福島原発の事故以来、実質的に原発の利用を控えてきた日本が再び「原発を活用する国」に戻ることを意味する。
　経済界を中心に再稼働を期待する声はある。だが、地元住民の不安や懸念を解消する議論が尽くされたのか。「福島の教訓」は生かされたのか。疑問を拭えない。

　一連の地元同意をめぐる手続きで浮き彫りになったのは、むしろ再稼働に前のめりな政府の拙速と無責任ではなかったか。

　▼不信根強い避難計画

　それを象徴するのが事故を想定した避難計画だ。住民には計画の実効性への不信感が根強いのに、計６回開かれた住民説明会で議論が深まったとは言い難い。

　中でも原子力規制委員会事務局の原子力規制庁による５回の説明会は、避難計画に関する質問を「説明の対象外」として答えず、会場に強い不満を残した。

　無理もない。政府は避難計画づくりの責任を地元自治体に丸投げしている。規制委は避難計画への関与権限を持たないからだ。

　これはおかしい。本来は実効性ある避難計画を再稼働の要件とし、規制委の審査対象にすべきだ。安全を守るための避難計画を検証する仕組みがない以上、納得できない住民がいるのも当然だろう。

　住民の疑問はさらに、再稼働の必要性、原発の安全性や災害対策など多岐に及ぶ。
活火山の桜島から約５０キロの距離だけに、火山噴火対策にも不安がくすぶる。国は説明責任を果たしたといえるのか。

　川内原発の防災対策重点地域となる半径３０キロ圏の９市町のうち、いちき串木野、日置両市議会は再稼働への同意権限を求める趣旨の意見書を可決している。
　だが、伊藤知事は「同意は県と薩摩川内市で足りる」との姿勢を押し通した。同意表明の記者会見でも地元の範囲について「一律の拡大は賢明ではない」と述べた。
　再稼働の地元手続きは法令の定めがない。地元の範囲について政府はいまだに指針も示さない。それが地元に混乱を招いている。

　福島県では今なお１０市町村が避難指示区域に指定され、県全体の避難者数は１２万人を超える。
　福島の教訓を踏まえれば、原発周辺自治体の要望に配慮し、地域全体の合意形成に努めるのが国と鹿児島県の使命ではなかったか。知事も県議会もそうした取り組みが十分だったとは思えない。
　宮沢洋一経済産業相が３日に鹿児島入りし、「事故が起きれば、国が責任を持って対処する」と述べた。再稼働への「お墨付き」を求める地元に政府がようやく応じたかたちだ。だが、決意表明の域を出ず、具体的な責任の所在や内容が明確になったわけではない。

　▼責任体制は曖昧なまま

　規制委は原発の新規制基準への適合性を審査するが、安全性を担保するものではない－という。政府は、その規制委が規制基準を満たすと判断した原発は順次再稼働させる－としている。ただ、個々の再稼働は電力会社の判断で、避難計画は自治体の責任－というのが政府のスタンスだ。

　誰が最終的に再稼働を判断し、万が一の事故が起きた場合の責任を誰がどう負うのかは依然、曖昧なままだ。
　再稼働を促す政府や電力会社と、不安を抱く地元住民の板挟みとなる自治体や議会の苦悩も今回、あらためて表面化した。
　より大きな問題は、政府がエネルギー基本計画で「原発依存度を可能な限り低減する」としながらその道筋を示さないことだ。

　再稼働で増える放射性廃棄物は最終処分場の当てがない。各種世論調査では再稼働に反対する国民の方が賛成する人よりも多い。一方で節電意識は高まり、再生可能エネルギーの活用も増えている。

　そうした原発の全体状況を踏まえ「脱原発」の行程も示して熟議すべきである。なし崩し的に再稼働へ突き進むのは許されない。
　政府は今回の地元手続きを「ひな型」とするのではなく、顕在化した問題や課題をきちんと総括して今後の教訓に生かすべきだ。

＝2014/11/08付 西日本新聞朝刊＝　

鹿児島県、川内再稼働同意　知事「やむを得ない」　新規制基準下で初 [鹿児島県]
　西日本新聞　－　2014年11月07日（金） 22時18分　

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日、記者会見を開き、政府が原発の新規制基準下で国内初の再稼働を目指す九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）について、「国民の生活レベルを守り、わが国の産業活動を維持する上で再稼働はやむを得ない。政府の再稼働方針を理解する」と表明した。これに先立ち県議会も同日、早期の再稼働を求める陳情を採択した。薩摩川内市の市長と議会は１０月２８日に同意しており、これで伊藤知事が再稼働の条件としてきた地元の同意手続きが完了した。

　適合審査中の全国１３の原発で、道県と立地市町村がそろって再稼働に同意したのは初めて。川内原発は今後、原子力規制委員会による工事計画と保安規定の認可や、機器の動作を調べる使用前検査が残り、再稼働は年明けになる見通し。再稼働すれば、九電玄海原発（佐賀県玄海町）など後続の再稼働も加速しそうだ。
　伊藤知事は宮沢洋一経済産業相に同意を報告。宮沢経産相は「重要な判断を頂き、再稼働へ向けた取り組みが大きく進展した。粘り強く理解を得る努力をしていく」と表明した。伊藤知事は九電にも安全協定に基づく「了承」を伝え、安全性の確保や事故時の迅速な情報提供を求めた。

　伊藤知事は再稼働を容認する理由として（１）小渕優子前経産相の文書でエネルギー政策上の原発の必要性と事故発生時の国の責任が明確になった（２）原子力規制委員会の審査で安全性が確認された（３）薩摩川内市や県議会の同意－などを挙げた。
　原子力規制委員会の審査書決定から約２カ月での表明については「拙速の批判はあるだろうが、根回しと準備をしてきた」と説明。住民理解が不十分との指摘があることについては、説明会を約３０回開いた実績などを挙げ「さらに理解が進むよう努める」と述べた。
＝2014/11/07　西日本新聞＝　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　

　

川内原発:鹿児島知事 が 『再稼働』 同意 陳情は再稼働賛成1件・反対31件

2014年11月7日（金）

　昨日の続きです。

　鹿児島県議会の同意を得て、伊藤祐一郎・鹿児島県知事が７日、
同県薩摩川内市に立地する九州電力・川内原発の再稼働に同意を表明した、
とのこと。

　テレビ報道などでは、再稼働賛成の陳情を採択したとなっており、
如何にも賛成の陳情が多かったかのように聞こえるが、以下の
毎日新聞によると実情は全く逆だったようだ。

【本会議では前日の原子力安全対策等特別委員会で審議した
　３２件の陳情を採決し、薩摩川内市の商工団体などから出された
　１件の再稼働賛成陳情を賛成３８、反対９（１人欠席）で採択した。
　残りの３１件は再稼働に反対する陳情で、すべて否決された。】

　西日本新聞では、次のように・・・
【再稼働に賛成の陳情１件を採択、反対の陳情２８件と請願３件を不採択とした。】

　尤も議会を招集する際に既に出来レースだった訳で、結果は想定内のことである。


川内原発:再稼働の陳情　鹿児島県議会が採択
　毎日新聞　－　2014年11月07日（金）　12時45分

川内原発:鹿児島知事が再稼働同意　「やむを得ない」
　毎日新聞　－　2014年11月07日（金）　15時19分

川内原発再稼働、県議会特別委が賛成陳情を採択　論議白熱１４時間
　西日本新聞　－　2014年11月07日（金）　02時08分

川内原発再稼働 県議会特別委が同意
　NHK　－　2014年11月7日（金） 0時30分

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

川内原発:鹿児島知事が再稼働同意　「やむを得ない」
　毎日新聞　－　2014年11月07日（金）　15時19分　

　◇福島原発事故後の新基準後、立地県で初

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事が７日、同県薩摩川内市に立地する九州電力川内原発の再稼働に同意を表明した。鹿児島県議会（定数５１、欠員２）が同日の臨時議会本会議で、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを受けて会見し、「川内原発の再稼働についてはやむを得ない」と述べた。

　福島第１原発事故後に原発の新規制基準が策定されて以降、立地県として再稼働に同意したのは初めて。政府は基準に適合した原発を順次再稼働させる方針を示しており、他の原発の再稼働にも影響を与えそうだ。

　本会議では前日の原子力安全対策等特別委員会で審議した３２件の陳情を採決し、薩摩川内市の商工団体などから出された１件の再稼働賛成陳情を賛成３８、反対９（１人欠席）で採択した。残りの３１件は再稼働に反対する陳情で、すべて否決された。

　立地市の薩摩川内市議会と市長は１０月２８日に同意を表明しており、県議会と知事の同意で一連の地元手続きは終了した。原子力規制委員会による工事計画や保安規定の認可が残っており、再稼働は年明けになるとみられる。
　　　　　【毎日新聞　津島史人、杣谷健太】　

川内原発:再稼働の陳情　鹿児島県議会が採択
　毎日新聞　－　2014年11月07日（金）　12時45分　

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働について審議している鹿児島県議会（定数５１、欠員２）は臨時議会最終日の７日午前、本会議が再開した。前日の原子力安全対策等特別委員会に続き、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。この結果を受け、伊藤祐一郎知事は７日のうちに再稼働に同意するとみられる。

　７日の本会議の冒頭、特別委員会の中村真委員長が前日の深夜に及んだ採択の結果を報告。再稼働反対陳情３１件と賛成陳情１件について審議を尽くし「国の新規制基準に適合した原発の再稼働は必要」などとして賛成の採決をしたと説明した。質疑後に各会派が討論し「事故が発生した際の避難計画が不十分」などと意見を述べた。

　その後、特別委員会と同じ３２件の陳情を順次、採決し、薩摩川内市の商工団体などから出された賛成陳情を賛成多数で採択した。

　臨時議会は、伊藤知事が
（１）新規制基準に適合して安全性が確保された
（２）経済産業相が事故の際は国が責任を持つことを明言した
　−−などを理由に「判断する条件が整った」として招集し、５日に開会した。

　県議会が再稼働容認の判断をしたことを受けて、伊藤知事は７日夕に会見を開き「国のエネルギー事情」などを理由に再稼働を容認する見通し。立地市の薩摩川内市議会と市長は１０月２８日に同意を表明しており、県議会と知事の同意で一連の地元手続きは終了する。

　ただし、原子力規制委員会による工事計画や保安規定の認可が残っており、再稼働は年明けになるとみられる。

　一方、県庁と県議会棟周辺ではこの日、再稼働阻止のために１０月末から声を上げてきた全国の市民グループがのぼりや横断幕を掲げて抗議を続けた。
　　　　　【毎日新聞　津島史人、杣谷健太】　

川内原発再稼働、県議会特別委が賛成陳情を採択　論議白熱１４時間
　西日本新聞　－　2014年11月07日（金）　02時08分　

　原発の新規制基準の下、国内初となる九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を審議する県議会原子力安全対策等特別委員会（１５人）が、６日開かれた。開会から約１４時間後の７日午前０時すぎに終了し、採決の結果、再稼働に賛成の陳情１件を採択、反対の陳情２８件と請願３件を不採択とした。県議会の委員会レベルで再稼働に同意する意思が示された。
　７日午前１０時から本会議があり、同様に再稼働賛成陳情の採択が確実だ。これを受けて、伊藤祐一郎知事が同日中に最終同意を表明する見通しだ。
　特別委では原発３０キロ圏で県が補足を含め計６回開いた住民説明会の評価などをめぐり論議が白熱し、長時間の審議となった。再稼働に反対の議員が「説明会の参加者は３０キロ圏人口の１・５％。これで住民理解が進んだと言うのは間違いだ」と指摘。薩摩川内市を選挙区とする議員は「市民は原発と向き合って生きており、（再稼働に）明日の暮らしが懸かっている」と訴えた。
＝2014/11/07付 西日本新聞朝刊＝　

川内原発再稼働 県議会特別委が同意
　NHK　－　2014年11月7日（金） 0時30分　

　原子力発電所の新しい規制基準に初めて適合しているとされた川内原発について、鹿児島県議会の特別委員会は、６日夜遅く、再稼働を求める市民団体からの陳情を賛成多数で採択しました。
７日、同じ陳情が本会議に諮られ、県議会としての判断が示される見通しです。

　川内原発を巡って原子力規制委員会は、ことし９月、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合していると判断し、地元の薩摩川内市は先月２８日、再稼働に同意することを決めました。
　これを受けて鹿児島県議会も再稼働に同意するかどうかを判断するための臨時議会を５日から開き、２日目の６日午前１０時から再稼働の是非を審議してきた特別委員会が開かれました。
　委員会では、事故が起きた際の避難計画や原発の耐震性などを巡って、再稼働に反対する会派の委員らの質疑が続きましたが、川内原発の再稼働を求める市民団体からの陳情が６日夜遅くに採択されました。
　県議会は、７日の本会議で同じ陳情の採決を行い、県議会としての判断が示される見通しです。
　県議会が再稼働に同意しますと、その後は、伊藤知事に判断が委ねられることになり、川内原発の再稼働を巡る地元の議論は大詰めを迎えます。　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　

　

『安全ではない』 川内原発 を再稼働へ 薩摩川内市と鹿児島県

2014年11月6日（木）

　原子力規制委員会が　『新しい規制基準』（安全基準ではないと言明）に
『適合』？したとして、再稼働を容認した（自らは容認したとは言わない）
薩摩川内市に立地する【九州電力川内原発】の再稼働を地元自治体の議会と
首長が再稼働を認めることになった、と云う。

　地元住民や脱原発団体は懸念の声を挙げているが聞く耳持たない議会と
首長たちのようである。

九電川内原発:「安全確保が不十分」　避難施設の一部、市民団体が指摘　／鹿児島
　毎日新聞　－　2014年11月06日

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

九電川内原発:県議会臨時議会が開会　再稼働の可否審議　県、反対派の入庁規制　／鹿児島
　毎日新聞　－　2014年11月06日　　

　◇「住民の声、聞いているのか」　知事の招集理由説明「緊急性感じられない」

　５日、九州電力川内原発（薩摩川内市）の再稼働の可否を審議する県議会の臨時議会が、７日までの３日間の日程で開会した。県庁前では県内外の人たちが集まり、伊藤祐一郎知事らに対して、再稼働に同意しないよう訴えた。県庁には職員が反対派の入庁を規制するなど県民を監視する異常事態に。本当に必要な対話と説明を避け、規制だけを強める県側の姿勢への疑問が広がっている。【杣谷健太】

　開会前の午前９時、県庁舎前に「県知事にレッドカード」「福島の悲しみを無駄にはしないで」などと書かれたプラカードや横断幕が並んだ。「ストップ再稼働！　３・１１実行委員会」主催の抗議集会。県内外から約７０人が参加した。

　川内原発原子炉建屋を望む薩摩川内市・久見崎海岸に再稼働反対を訴えるテントを立てた淵上太郎さん（７２）は「開いてはいけない議会」と訴えた。３人の子どもを持つ南九州市のパート従業員、有田弘美さん（３９）は「住民の声を聞いているのかと疑問」と伊藤知事の姿勢を批判。「子どものために明るい未来を残したい。やっぱり、原発は怖い」

　午前１０時、臨時議会が開会。伊藤知事の招集理由の説明に、傍聴席からは「説明は十分じゃない」「強引だ」などの声が上がり、議場内がざわついた。傍聴した杉原洋・鹿児島大非常勤講師は、各常任委の行政視察を中止してまで臨時議会を開会したことに触れ、「緊急性があるかを全く説明していない。委員会の日程を飛ばすのはむちゃくちゃ。日程消化で、早く再稼働に同意したいということが見え見え」と憤った。野口英一郎・鹿児島市議も「『十分な説明』という表現があったが、そう思っているなら、行動で示してほしい」と訴えた。

　県庁敷地内に１０月３０日に県民有志が設けた伊藤知事に再稼働に同意しないよう求めるテント前では、日本原子力発電東海第２原発を抱える茨城県民からのメッセージを添えた旗などを展示。一方で、テント横の県庁舎正面玄関では職員や警備員約３０人が警備し、来庁する県民一人一人に対して目的を質問。テント前での活動に参加する住民は銀行に行くなどの明確な理由がない限り、入庁を拒否されている状態が続く。

　４日、再稼働に同意しないよう求める要請書について、市民団体側による県政記者室での会見の際も職員が同行した。会見した杉原非常勤講師は「明らかに過剰警備」と批判。５日に再稼働に同意しないよう求める要望書を提出した日置市の西薗典子さん（６９）も「県民の側に立っていないのではないか」と県の対応に首をかしげた。

　県庁舎等管理規則では「管理者は管理上必要があると認める時は立ち入り、または立ち入ろうとする者に対し必要な指示をすることができる」とされる。自治体行政支援機構理事長で林勝美・元熊本大法科大学院教授（地方自治法）は「特別の目的を持った集団として、庁舎管理規則の中で管理せざるを得ない」としている。

　◇議長不信任案、否決

　５日から始まった臨時議会の冒頭、池畑憲一議長の議会運営が不適切だったとして、野党・県民連合から池畑議長に対する不信任決議案が提出されたが、賛成少数で否決された。同じく、松里保広副議長、与党・自民党県議団の３人の常任委員長の不信任決議案も提出されたが、いずれも否決された。

　不信任案は、臨時議会の日程が自民党会派のみで協議されるなど議会運営が不適切だったとして提案した。

　議長不信任案の提案理由を説明した二牟礼正博議員は「議会の重要な行政視察があることを承知して、あえて招集したのは、二元代表制における議会との関係を軽視した議会活動への介入。到底、容認できない。強く抗議する」と臨時議会を招集した伊藤祐一郎知事を批判した。
　　　　　　　　　　【毎日新聞　津島史人】

九電川内原発:「安全確保が不十分」　避難施設の一部、市民団体が指摘　／鹿児島
　毎日新聞　－　2014年11月06日　

　反原発・かごしまネットなど県内外の１０団体は４日、伊藤祐一郎知事や池畑憲一県議会議長らに対し、避難施設の一部が違法状態のままで再稼働に同意しないことを求める要請書を提出した。鹿児島大非常勤講師で、かごしまネットの杉原洋事務局長は「再稼働を認めてはならない」と訴えている。

　原子力災害対策特別措置法では、原子力緊急事態宣言から解除宣言があるまでの間、円滑な避難などのため「生命や身体に危険が及ぶ恐れがないと認められる土地の区域」（安全区域）内にある施設を避難場所と指定しなければならない。市民団体の調査では、出水市民の避難先である熊本県水俣市内の避難施設の一部が、土砂災害で被害を受ける恐れがある施設とされているなど、「安全区域」ではなく、安全確保が不十分な施設が指定されているという。

　会見で出水市の主婦、永池美保さん（５２）は「法律に違反しており、法治国家としてあり得ない」と訴えた。
　　　　　　　　　　【毎日新聞　杣谷健太】　

　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　

　

中国船によるサンゴ密漁 尋常ではない 二百隻超！

2014年11月5日（水）

　あまりにも非道いし、おぞましい　中国船による『サンゴ密漁』

こんなに密度高く二百隻超がサンゴ採取をしていて、採算がとれるのか？


　　　　　サンゴ密漁:３日までの漁船２０５隻確認　海上保安庁
　　　　　　　　　毎日新聞　2014年11月05日　10時49分



　多勢を頼んで、日本の海上保安庁などからの取締りを牽制している。

　さすがに、二百隻も同時に拿捕・検挙できないから、結局我が物顔である。


　小笠原諸島周辺の中国船は、ここ１ヶ月半ほどの間に10倍以上に増えたと云う。


　　　　　(産経新聞) 2014年11月3日（月）08:03


　この調子で密漁すれば、この海域のサンゴが絶滅し、結局自らの首を絞める
結果になるであろうことを理解していない大馬鹿者？　ではないか？

　一方では、これらの『船団』は、サンゴを採ることが真の目的では無く
日本の海上警備能力を試し、かつ威嚇することにあるのではないか？
と云う意見を言う『有識者』も居るようだ。


中国のサンゴ密漁船団、日本の海上警備挑発か　専門家「単なる密漁と思えぬ」
　産経新聞　－　2014年11月3日（月）08:03

　gooニュース検索では「産経新聞」記事が大勢を占めた。


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

サンゴ密漁周辺なお２０５隻　国交相、台風でも中国船員上陸認めず
　(産経新聞) - 2014年11月5日（水）07:59　

　小笠原・伊豆諸島（東京）周辺で中国のサンゴ密漁船が急増している問題で、太田昭宏国土交通相は４日の閣議後会見で「台風２０号の接近で中国漁船が小笠原諸島に避難してきた場合でも上陸させない」と述べ、避難目的での乗組員の上陸を認めない方針を明示した。

　３日現在、小笠原諸島周辺に１０３隻、伊豆諸島周辺に１０２隻の計２０５隻が確認されているが、海上保安庁は尖閣諸島（沖縄県石垣市）対応で十分な巡視船を配置できず、厳しい警戒態勢を強いられている。

　周辺では６日に大型で勢力の強い台風２０号が接近するとみられ、海保は現在、周辺海域にいる中国漁船に台風の接近を伝え、海域から退避するよう指示している。海保は、国際慣習に従い台風接近や船体の大規模な損傷などやむを得ぬ場合に限り、領海内の沖合で外国船の停泊を認めている。仮に小笠原諸島付近で中国漁船が停泊する場合は海上保安官が漁船への立ち入り検査を行い、乗組員が上陸しないよう２４時間態勢で監視下に置く予定だ。

　ただ、大規模船団の動きを全て監視下に置くことには限界もある。

　東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「乗組員の上陸に備え、警察と連携して速やかに身柄を確保できる態勢を整えるべきだ」と指摘し、点在する無人島についても「大型巡視船を周辺に配備して警戒を強化し、自衛隊の投入も検討すべきだ」と話している。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の記者会見で「中国側に迅速で実効的な対応を行うよう申し入れをしている。中国側からは『本件の重大さを認識しており、漁民に対する指導など具体的な対策に取り組んでいる』と説明を受けている」と述べた。

東京・小笠原のサンゴ密漁
　:密漁か、２０５隻確認　伊豆諸島沖に中国船
　毎日新聞　－　2014年11月05日　東京朝刊　

　東京都の小笠原、伊豆両諸島の周辺海域で、中国漁船によるサンゴの密漁が横行している問題で、海上保安庁は４日、前日（３日）までに確認された漁船数を公表した。

　航空機による上空からの調査で、３日は小笠原諸島周辺で１０３隻、伊豆諸島南方海域で１０２隻の計２０５隻が確認された。すべて中国船とみられる。先月３０日に過去最多の２１２隻が確認されており、それに次ぐ規模。１日は小笠原諸島周辺で３８隻が確認されたが、伊豆諸島周辺は視界不良で調べられなかった。

　２日は調査を実施していない。

　海保は周辺に大型巡視船を追加派遣。水産庁の漁業取り締まり船などと連携しながら取り締まりを強化しているが、違法操業に歯止めがかかっていない。

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、中国側から「重大さを認識しており、漁民に対する指導など具体的な対策に取り組んでいる」と説明を受けたことを明らかにした。政府は外交ルートで中国側に対応を繰り返し求めている。
　　　【毎日新聞：佐藤賢二郎、木下訓明】

サンゴ密漁　台風の場合でも中国船員の上陸認めず　太田国交相
　産経新聞　－　2014年11月4日（火）20:53

サンゴ密漁船、１カ月半で１０倍超　中国船２１２隻
　産経新聞　－　2014年11月3日（月）08:03

中国のサンゴ密漁船団、日本の海上警備挑発か　専門家「単なる密漁と思えぬ」
　産経新聞　－　2014年11月3日（月）08:03　

　２００隻以上に膨れあがった小笠原・伊豆諸島沖での中国のサンゴ密漁船団について、専門家からは「単なる密漁目的ではなく、日本の海上警備態勢への挑発ではないか」といった見方が浮上している。

　小笠原諸島沖で今秋増加した中国漁船によるサンゴ密漁は、中国近海での採取禁止や沖縄周辺での海上保安庁の警備強化が背景にあるとみられる。海保の佐藤雄二長官は「一獲千金を狙った違法な操業だ」と述べ、中国公船の航行が常態化している尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での海洋権益拡大に向けた動きとは別との認識を示す。

　ただ、小笠原諸島沖では約３０年前にも台湾漁船によるサンゴの密漁が横行した時期もあったが、古参のサンゴ販売業者は「今回は船団が異常に多い。取り合いになって行き帰りの燃料代が回収できないリスクもあるのに…」と船団の急増に首をかしげる。

　東海大の山田吉彦教授（海洋政策）も「数十隻ならまだしも、２００隻以上に増えれば単なる密漁目的とは考えにくい」と指摘。中国漁船が領海に侵入し、島から見える距離まで大胆に近づいている状況などから「日本の海上警備態勢への挑発の意味合いもあるのでは。現状を国際世論に訴え、中国側にサンゴ密漁をやめさせるよう圧力をかけるべきだ」と話している。

　漁業関係者の間では、小笠原諸島沖で中国漁船が領海侵入を繰り返すことで、尖閣諸島の領海警備態勢に揺さぶりをかける狙いを指摘する向きもある。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　

　

原発の巨大噴火対応見直しを提言 ＜日本火山学会＞

2014年11月4日（火）

　御嶽山の突如の噴火が、実際には規模と期日を予測できなかったことに
顕著に表れているように、火山の噴火が現在の技術を駆使しても予測不能
であることは、素人目にもハッキリと解った。

　それを九電は、「予測可能であるから、噴火の予兆が見えたら核燃料を抜く」
と云う、迅速に対応できない『対策』を提示し、原子力規制委員会が『合格』と
電力会社寄りのお馬鹿な『結論』を出した。
　「安全であることを認めた訳では無い」と言い逃れしながら・・・

　今回、日本火山学会が指摘した「曖昧さ」は、プロなら当たり前のことであり
素人にも納得できるものである。

　川内原発は、桜島や霧島火山帯に隣接しており、火砕流や溶岩流の直撃を
受ける可能性も無くはないし、火山灰が降り注ぐことによって、機能停止したり
火山灰の重さで送電線が切れたり、送電鉄塔が倒れ、交流電源を失う可能性が
指摘されている。

　全交流電源が喪失して起こる事態は福島第一原発の事故で経験していることだ。

　「避難計画が杜撰だ」「練り直しが必要だ」「安全対策が不充分だ」
などと云うより何より、避難計画も練り直しもする必要が無い対策　すなわち
全原発廃炉に進むべきだ！　廃炉にして核燃料を処分してしまえば、福島のように
暴走する危険性は排除される訳だから・・・

　避難対策や安全対策に国費や都道府県・市町村の予算（税金）を投入する位なら
もっと国民の福祉が向上するための使い道に回すべきであり、そうすることで
相当大胆な福祉政策を行うことができるはずである。

噴火予測に「限界、曖昧さ」＝原発の審査でも―日本火山学会
　時事通信　－　2014年11月4日（火）15:36

原発の巨大噴火対応見直しを提言
　NHK　－　2014年11月3日（月）18:20

巨大噴火予測「楽観的」＝火山学者、川内原発審査を批判―福岡
　時事通信　－　2014年11月2日（日）16:32

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

噴火予測に「限界、曖昧さ」＝原発の審査でも―日本火山学会
　時事通信　－　2014年11月4日（火）15:36　

　日本火山学会は４日までに、火山の噴火予測では「限界、曖昧さの理解が不可欠」などとする提言をまとめた。
　原発の火山対策を審査するための原子力規制委員会の基準についても「このような噴火予測の特性を十分考慮し、慎重に検討すべきだ」と訴えた。

　提言は福岡市で開かれた２０１４年度の秋季大会でまとめられた。大量の火山灰や火砕流が噴出し、日本で平均１万年に１回程度起きている巨大噴火について「関係省庁を含めた協議の場が設けられるべきだ」と指摘。「結果は原子力施設の安全対策向上などに活用されることが望ましい」と要請した。　

原発の巨大噴火対応見直しを提言
　NHK NEWS WEB　－　2014年11月3日（月）18:20

　日本火山学会の原子力問題対応委員会は、福岡市で開かれている大会で、原子力規制委員会の現在の原子力発電所の巨大噴火への対応について、「巨大噴火については噴火予測の限界やあいまいさを十分考慮すべきだ」として見直しを求める内容の提言をまとめました。


　原子力規制委員会は、原発の火山対策で、原発に影響を及ぼすような巨大噴火については、前兆現象があることを前提に、監視をして対策を取るよう電力会社に求めています。
　これについて、原発の火山対策などを議論している日本火山学会の原子力問題対応委員会は、巨大噴火について、「噴火予測の限界やあいまいさの理解が不可欠で、その特性が十分に考慮されるべきだ」として、審査基準の見直しを求める内容の提言をまとめ、３日、福岡市で開かれた日本火山学会の臨時総会に報告しました。

　委員会の委員長を務める京都大学の石原和弘名誉教授は「学会として、噴火の予測に限界があることを国民に明らかにするとともに、研究者だけでなく、関係省庁を含めた多くの人が参加する場で火山対策を議論していくことが必要だ」と話しています。
　原発の巨大噴火の安全対策を巡っては、原子力規制委員会がことし９月、鹿児島県にある川内原子力発電所について、九州電力が示した、監視態勢の強化などによって巨大噴火の前兆を捉え事前に核燃料を運び出すなどとした対策を了承し、前兆の監視方法などを火山の専門家による会議で検討しています。

巨大噴火予測「楽観的」＝火山学者、川内原発審査を批判―福岡
　時事通信　－　2014年11月2日（日）16:32　

　日本火山学会の秋季大会が２日、福岡市内で開かれ、静岡大防災総合センターの小山真人教授は、九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を「楽観的過ぎる」などと批判した。

　小山教授は大会の講演で、審査で焦点となった巨大噴火の予測について、「現代火山学はほとんど知見を持っていない」などと説明。規制委は監視を強化すれば前兆の把握は可能と判断したが、「楽観的過ぎる」と指摘し、噴火の数年前に予測することは不可能との見方を示した。

　同教授はまた、周辺火山の噴火による降灰を、九電が多くても１５センチと想定していることを挙げ、風向きによっては原発周辺に１メートル程度積もり得ると、問題視している。

　川内原発がある九州南部には、過去に巨大噴火が起きたことを示すカルデラ（巨大なくぼみ）が複数あり、九電も原発敷地内に火砕流が到達した可能性を認めている。火砕流が原発を襲えば機器が破壊され、核燃料を冷却できなくなる恐れがある。　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　

　

大火球（2014年11月03日17時50分すぎ） 北部九州で

2014年11月03日（月：文化の日）

　UFOか　隕石か　？　と一時騒がれたらしい。　私は見ていないのだが・・・


大火球（2014年11月03日17時50分すぎ）

　　これは、Twitter　に掲載された目撃情報です。
　　私が撮影したものではありません。

＜流れ星＞九州や中国地方の広い範囲で目撃情報
　毎日新聞　－　2014年11月3日（月）21:50　

　３日午後５時５５分ごろ、九州や中国地方の広い範囲の上空で「隕石（いんせき）のようなものが見えた」との目撃情報が、各地の気象台や天文台に相次いで寄せられた。天文専門家によると、流れ星とみられ、地上に到達する前に消滅した可能性が高いという。

　熊本県民天文台（熊本市南区）にも「真ん中が青っぽく、周囲はオレンジや赤に見えた。二つに割れて消えた」「隕石が落ちたのでは」など熊本県内から４件の通報や問い合わせがあったという。

　艶島敬昭台長（だいちょう）（６５）によると、広い範囲で目撃情報があることから流れ星とみられ「地上から３０キロ程度の所で燃え尽きたはず。流れ星は珍しくないが、夕方は目撃されやすい時間帯なので騒ぎになったのだろう」と話した。

　ツイッターには直後から「火の粉を飛ばしながら流れる光を見た」「緑色の尾を引いた光る物体が落下した」などの書き込みが相次ぎ、鹿児島県や福岡県、広島県などで見えたとしている。【吉川雄策】　

いん石か…九州各地の空に“光る物体”
　日テレ－NEWS　－　2014年11月3日 23:55　

　　隕石（いんせき）か、流れ星か。３日午後６時前、九州各地の上空で光を放つ物体が確認された。今のところ、この光が何なのか分かっていない。各地で撮影された映像から分かることとは―。

　福岡空港に設置されたＮＮＮのカメラが撮影した映像を見ると、３日午後５時４５分頃に“光る物体”が、尾をひきながらまっすぐ飛んでいることが分かる。

　光る物体は別の場所でも。福岡県苅田町では男性が運転する車のドライブレコーダーに記録されていた。

　運転していた男性「最初はＵＦＯかと思ったんですが、燃えながら左上から流れていたので。（Ｑ音は聞こえました？）いや、音はまったく無音でしたね。びっくりですね。流れ星だったら願いごととか言えるんでしょうけど、そんなどころじゃなかった」

　さらにこの光る物体は、北九州市や、佐賀市や熊本市でも映像に記録されていた。目撃情報や映像から、光る物体は九州の上空を北東から南西の方向に通過していったとみられる。

　この光る物体は何なのか？

　東京大学大学院理学系研究科・杉浦直治教授「人工物ではなくて、小惑星みたいなものが、落ちてきているというふうに思う。しっぽといいますか、後ろ側がチラチラと明るくなったりしているみたいなんで、破片が壊れて飛んでいるという、そういう感じはする。小惑星というか、落ちたものが見つかれば、そこの先には隕石が見つかるでしょうと」

　映像を見た専門家は“小惑星”が大気圏に突入したとみている。仮に地上で見つかれば隕石となる。隕石といえば去年２月、ロシアに落ちたものが記憶に新しい。このときは隕石が引き起こした衝撃波で窓ガラスが割れ、ケガ人がでるなどの被害がでた。

　３日に目撃された光る物体も隕石なのか。現在のところ、どこに落ちたのかなど詳しいことは分かっていない。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　

　

福岡市長選挙 告示 11月16日（日） まで 当ブログは たけむら久美子さんを応援します！

2014年11月2日（日）

　福岡市長選挙が告示されました。
　11月16日（日）の最終投票日まで2週間。

　明日（11/3；文化の日）からは、毎日が『期日前』投票日です。

　当ブログは　たけむら久美子さんを応援します！









―たけむら久美子の３つのビジョンと重点公約（第二次）―

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************