進む海外看護師・介護福祉士育成、ベトナム

1/21ベトジョーで伝えておりました。

-ベトナム人看護師・介護福祉士、海外での雇用チャンス拡大-

　海外労働管理局は、2015年初めよりベトナムから約180人の看護師・介護福祉士を日本に派遣すると発表した。17日付ハノイモイ紙(電子版)が報じた。

　派遣候補者の募集は2013年～2014年にかけて行い、渡航までの日本語教育経費はすべて日本側が負担する。また日本側は、ベトナムにおける看護師・介護福祉士養成カリキュラムは日本での勤務で要求される専門技術的や語学力などの要件を十分満たしていると評価している。35歳以下のベトナム人介護福祉士の所得は、研修期間で月額13万～14万円、正規雇用で月額14万～15万円程度となる見通し。現在、日本は約5万人の看護師が不足、10年後には40万～60万人の介護士が必要になると予想されている。

　そのほか、ドイツ、サウジアラビア、フィンランドもベトナムの看護・介護人材の受け入れの意向を示している。海外労働管理局は現在、ドイツに派遣するベトナム人看護師・介護福祉士100人を募集している。今後も看護師・介護福祉士の海外での雇用チャンスは増える見込みだ。

-引用終わり-

EPA経済連携協定で今後海外からの看護・介護人材の受け入れが進んでいくようです。

3～4年前はインドネシアとフィリピンでした。むつ市の施設でもインドネシア人の方を2名受け入れておりましたね。

また、外国人には圧倒的に不利な受験の配慮も幾分行われてきました。

私は「海外との人材交流」という面からビジネスの分野まで関連して広がっていく予感がしています。

例えば「ベトナムで工業団地を」とTVで言っている企業がありました。この企業はきっと海外でも日本的な品質を求めるでしょう。駐在する方の生活も日本的なサービスを求めるでしょう。また日本語学校の人気も出てくることでしょう。

日本のコマーシャルにベトナム人がベトナム的な面白さを求めるように・・・。

原発安全基準の骨子、規制委

1/21東京新聞が伝えておりました。

-規制委が新安全基準骨子案　対策１００億円単位-

　原発再稼働の前提条件となる新しい安全基準を検討している原子力規制委員会の専門家チームは二十一日、基準の骨子素案をまとめた。東京電力福島第一原発事故のような炉心溶融事故や航空機で突っ込むテロが起きることも想定し、事故拡大を防ぐ設備を整えるよう求める。新基準は七月までに決められる。

　対策には百億円単位の工事費が必要になる見込み。再稼働の断念を選択する電力会社が出る可能性がある。

　素案では、福島事故の教訓から、地震や津波、さらには放射能からも作業員を守る拠点施設が求められる。航空機テロなどに対しては、通常の制御室とは別に頑丈な第二制御室を整備。非常用電源も備え、原子炉建屋の外から緊急冷却ができるようにする。

　格納容器の破裂を防ぐためベント（排気）を迫られても、汚染された蒸気を浄化して放射性物質の放出を最小限にするフィルターも設置。さらには原子炉関連の重要な配管を多重化し、一つがダウンしても安全を保つ。

　これらの対策は、原発の大規模な改造を伴い、工事計画を規制委が審査するのに半年から一年かかると見込まれる。工事も格納容器の穴あけなど難しいものが多く、時間がかかりそうだ。

　ただし、昨年夏の関西電力大飯原発（福井県）の再稼働のときのように、フィルターや作業員の拠点など重要な安全対策が欠けているにもかかわらず、設置計画を発表しただけで再稼働を認めるようなことがあっては、再び規制機関の信頼が地に落ちるのは必至だ。一部は猶予期間が設けられそうだが、慎重な検討が求められる。

◆原発周辺の防災計画進まず
　原発が新たな安全基準を満たせば、再稼働の重要な条件二つのうち一つをクリアすることになる。しかし、もう一つの重要な条件である住民の安全を守る「地域防災計画」づくりは各地で難航している。

　計画は、規制委の防災指針に基づき原発から三十キロ圏内の二十一道府県と百三十五市町村がそれぞれつくる。田中俊一委員長は「地域の防災計画ができないと、最低限の条件はそろわない」と言明。三月十八日までの策定が求められる。

　ところが、どれくらいの放射線量が検出されれば住民が避難を始めるのかなど肝心の規制委の議論が混乱している。いったんは毎時〇・五ミリシーベルトという数字に落ち着きそうになったが、国際基準より二倍厳しい値とはいえ、わずか二時間で年間の被ばく線量限度に達する。このため、もっと厳しい値にすべきかどうかについて、規制委の依頼で検討していた専門家の意見が割れている。

　昨秋に公表した放射性物質の拡散シミュレーションで訂正が相次いだことも自治体を困惑させている。

　たとえ計画がまとまっても、モニタリングや避難ルート、連絡網などが実際に機能するのか、訓練などで検証しないとただの紙。原発内外の安全が確保されなければ、再稼働はあり得ない。　（大野孝志、加藤裕治）

-引用終わり-

核燃料については維持管理、処理処分の安全性も重要であります。現在の議論の中に「最終処分」「中間処理」の言葉が忘れ去られている事に危惧しております。

稼働の重要な条件は「新たな安全基準」と「地域防災計画」の二つだけではなく「核の安全な管理計画」も議論されるべきでしょう。