面白いフォローメール

昨年の何時だったかベトナムから県へ意見メールを送った事がありました。回答は県HPにも載ったと思います。もう忘れていましたが、本日＜その後の取り組み状況＞という面白いメールが届きました。（公的機関とのやり取りなのでご紹介してみます）

-県からの＜その後の取り組み状況＞のメール-

時下ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
　昨年度、「県政・わたしの提案」としてお寄せいただき、回答を差し上げておりましたご提案につきましては、さらに検討しており、現時点におけるその後の取組状況は下記のとおりとなっていますので、お知らせいたします。
　今後とも、県政の推進にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年　８月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青森県○○○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

＜提案内容＞
　先の新聞に「潮流」「波力」「風力」による海洋発電実証実験候補地のニュースがあった。
　九州で実証中の風レンズ風車のような八角形のフレームを固定する支柱を作り、その支柱にマグロの形をしたプロペラを取り付けたハイブリッド型海洋発電の実証実験を行ったら良いのではないか。また、九州とタイアップして開発を急いだらどうかと思う。
　青森は自然条件が良いことから、季節により大間町→旧脇野沢村→横浜町と航行移動できる実験体が良いと思う。また、フレームの中央にはホタテやナマコの養殖網を兼用させ、漁協の共同参画を図ってみてはどうか。

＜その後の取組状況（平成２５年６月末現在）＞　　　　
　国では、海洋エネルギーの導入拡大を図るため、実証実験のための海域となる実証フィールドを国内に整備することとしており、本年３月にその要件を公表するとともに、来年２月末日を期限とする第１次募集を開始したところです。
　県では、実証フィールドの整備に向けて、昨年度、検討委員会を立ち上げ、実証フィールド実現可能性調査を実施するなど、具体的な検討を進めてきたところであり、今年度は国の要件に合致する海域の実測調査を行い、国の公募に対応していくこととしています。
　今後、潮流発電システムの研究プロジェクトに取り組む弘前大学と連携し、地元漁業関係者の理解と協力を得ながら、実証フィールドの候補海域を選定していきたいと考えています。

-引用終わり-

面白いフォローメールでしょ。

一個人に対し、知らせる義務の無いメールをわざわざ送ってきた理由を幾つか推察してみました。
①現在県が進めている検討内容に「私の提案内容」と似たような方法があり、既に先行研究していたという事実を知らせたかった。
②提案内容から私を何らかのプロジェクト関係者ではないかと思い、今後の関わり合いを考慮して挨拶文のつもりで送った。
③この時期は異動も落ち着き、新規・継続プロジェクトの発注時期として動き出す時期でもあり、「私の提案内容」もアイデアとして参考にするかも知れない、という新しい担当者の思惑があった。
④県の新しい方針として「県政提案に対してのフォロー」をしっかりするように文章が回った。
⑤私が他にもいろいろ「県政提案」を送っているので、批判文章を出されないように気を使った。

私は①ではないかなぁ、と思います。「○○大学」という固有名詞をわざわざ出していますので・・・。

地域の判断力が問われる

8/19河北新報が伝えておりました。

-第９部・消えた原発計画（５完）再稼働と民意／地域の判断力が大切-

＜反対署名集まる＞
　原発の地元で集めた「再稼働反対」の署名は、当事者の予想を超えて多かった。昨年３～６月、宮城県女川町で集まった反対署名は２５３３人。町民の３分の１近くに達した。
　署名活動に取り組んだ女川町議の高野博さん（７０）は「福島第１原発事故で、原発は国民の生命や財産に直結する問題だということが証明された。その不安が署名につながった」と解説する。
　東北電力女川原発を抱える女川町は、東日本大震災によって原発も町も被災した。原発では地震直後に火災が発生、揺れで５系統ある外部電源のうち４系統を失った。
　敷地内は約１メートルも地盤沈下し、高さ１３メートルの津波が襲いかかった。
　高野さんらは、かろうじて津波の被災を免れた家や仮設住宅を一軒一軒回り、署名を求めた。
　「うちの息子は原発で働いているから」と断られるケースもあったが、「署名簿を町に見せないでほしい」という条件を付けて名前を書き込んだ人もいたという。
　女川原発の３基の原子炉はいずれも停止したままだが、東北電力は再稼働を目指している。
　議論が本格化すれば、立地する女川町や石巻市はもちろん、周辺自治体を含め再稼働への判断を問われる可能性がある。

＜条例制定求める＞
　再稼働の是非や今後の原子力政策のあり方を見据え、住民投票条例の制定を求める動きが全国的に広がりつつある。
　条例制定の直接請求に向けた署名活動は一昨年１２月、電力の大消費地の東京都と大阪市で始まった。
　その後、中部電力浜岡原発を抱える静岡県、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県に広がった。
　いずれも直接請求に必要な署名数（有権者の５０分の１）を上回ったが、制定は実現していない。大方の首長や議員は依然として、住民投票に否定的だからだ。
　総務省は震災前から住民投票の法制化を目指していた。一昨年、投票結果に法的拘束力を持たせることを盛り込んだ地方自治法の改正原案をまとめたが、改正には至らなかった。
　「自治体行政を混乱させる」と全国知事会などの地方６団体が反発したためだった。
　だが、住民投票によって東北電力巻原発の建設計画を拒否した新潟県巻町（現新潟市）の笹口孝明元町長（６５）は、その有効性を力説する。
　「選挙はどうしても、しがらみなどから人選びに偏ってしまい、単一の政策課題は埋没してしまう。地域にとって重大な問題だというなら、住民投票を行うべきだ」

＜建設的な議論を＞
　条例案の不備などによって議会の賛同を得られなかったものの、静岡県の川勝平太知事（６５）は住民投票そのものは支持し、「判断するのは主権者である県民、住民だということは揺るがない信念」と明快に説明する。
　原子力政策をめぐっては「原発が不安だから廃炉にするとか、電力が足りないから再稼働するといった（漠然とした）レベルでは、建設的な議論ができない」と持論を展開する。
　「大事なのは、原発の何が不安かを一つ一つ具体的にチェックし、どうしていけばいいのかを知ること」と強調する川勝知事。そのためには何よりも「住民自らが判断する力を持たなければならない」と訴える。

-引用終わり-

河北新報はシリーズの完結編に「地域の判断力＝住民投票」を持ってきました。青森県民には耳の痛い言葉でしょう。

さて、原発の核処理は「何万年もの未来の人々にツケを回す」という点について現在解決策がありません。私は「使用済み核処理方法の先送り」は止む無しとしても、「中間貯蔵施設を何故さっさと作らないのか」という事について良く理解できません。再稼働を要望している自治体と電力の多く消費している都市に作って50年リレーしたら良いではありませんか・・・。