下北半島の地下構造調査へ、規制庁

8/20日経新聞WEBが伝えておりました。

-規制庁、下北半島の地下構造調査へ-

　原子力規制庁の森本英香次長は20日の会見で、青森県の下北半島の地下構造を調査することを明らかにした。対象は同半島の東西約50キロメートルで、人工的に振動を起こすなどして陸域・海域の地下10キロメートル程度までの構造を調べる。近く調査業者を公募し、年内にも実施する。

　下北半島には日本原燃の再処理工場や、東北電力の東通原子力発電所など原子力関連施設が集中している。また同半島の太平洋沖には「大陸棚外縁断層」という断層があり、大きな地震を引き起こす可能性が指摘されている。地下構造を詳しく調べ、断層の評価などに役立てる狙いだ。

-引用終わり-

デーリー東北の記事を転載します。

-規制庁、下北半島で地下深部調査　大陸棚外縁断層を検証-

　原子力規制庁は２０日、原子力関連施設が集中する青森県下北半島で、地下深部の構造を調査すると発表した。近く実施主体となる業者を公募し、本年度中に東北電力の東通原発付近などで調査する予定。原発の沖合約１０キロを南北に走る「大陸棚外縁断層」の活動性を検証する狙いがある。

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理らが、規制機関による調査を要望していた。日本の原子力規制は、安全審査に必要な調査を事業者任せにしてきたが、関係者は規制庁による調査実施を「画期的だ」としている。

　調査結果は、規制委が活動性を指摘する東通原発の敷地内断層の評価などに影響しそうだ。

-引用終わり-

いよいよ規制庁が動き出してきました。規制委員長は8/14記者会見でコメントしていましたね。下北半島の地下構造について「非常に大きな関心は持っています」と。事業者が個別に調査しているものだけでは、どうも不足と感じているような気がしますね。


毎日新聞の記事を追加します。

-原子力規制庁:年度内にも下北半島で独自断層調査-

（前略）

　規制庁の森本英香次長は２０日の記者会見で「調査は（原子力施設の認可や稼働に影響する）審査のためではないが、新知見が得られれば今後の審査に活用したい」と述べた。規制委の島崎邦彦委員長代理は毎日新聞のインタビューで、大陸棚外縁断層について「他の断層にはない特殊な構造が見える」と活断層の可能性を指摘、独自調査の必要性に言及していた。

-引用終わり-

ちょっと見落としていました。8/20の毎日新聞の記事です。最後の文章で「他の断層にない特殊な構造が見える」とコメントがあります。この規制庁の調査は、恐らく同じ「膨潤説」の大間原発でも実施されるのではないでしょうか。