重要施設直下の活断層も再稼働認める案、規制委

1/22日経新聞が伝えておりました。

-重要施設直下の断層、再稼働認める案　規制委が提示-

　原子力規制委員会は22日、原子力発電所の原子炉建屋以外の重要施設で直下にずれを引き起こす断層が見つかっても、コンピューターによる解析で安全が確認できれば運転を認める案を示した。同日、地震や津波に関する新安全基準の専門家会合を開いたが、この案に対し一部から異論が出たため、決定は見送った。文章を修正し月末にも再び会合を開く。

　日本原子力発電敦賀原発では２号機原子炉建屋の直下に活断層の疑いが見つかり、現時点では再稼働が困難になっている。専門家が審議中の関西電力大飯原発では非常用取水路の直下に活断層の疑いがある。仮に大飯原発で活断層が認定されても、解析結果次第では運転が認められる可能性が出てきた。

　会合で示した地震・津波関連の新安全基準の原案では、将来原発を襲う最大規模の津波を「基準津波」として設定し、安全対策をとる。活断層の定義は従来の「12万～13万年前以降」から「40万年前以降」に拡大する。

　規制委は月内に新安全基準の骨子案をまとめ、意見を一般公募する。７月に新安全基準を施行し、原発再稼働の審査を始める。

-引用終わり-

トンデモナイ意見が出てきました。何をいまさら・・・。

解析して安全対策を取ることが可能なのか、それは今回判明した事なのか・・・。

恐らくパブリックコメントは炎上すること必至でしょう。

大間原発の訴訟準備着々

1/22北海道新聞が伝えておりました。

-大間原発訴訟　函館市、弁護団と契約　年度内に訴状作成-

　函館市は２１日、昨年１０月に建設を再開した電源開発大間原発（青森県大間町）の工事差し止めを求める訴訟に向け、河合弘之弁護士ら１０人で構成する弁護団と契約を結んだ。本年度中にも訴状を作成する。提訴時期は未定。

　弁護団は東京８人、滋賀１人、函館１人。河合弁護士は脱原発弁護団全国連絡会代表で、函館市民らが起こした大間原発訴訟の弁護団共同代表でもある。函館市は昨年１２月に訴訟準備費約２３００万円を予算化しており、今後は新政権に工事凍結を要望し、対応を見て提訴するかどうかを決める。

-引用終わり-

経産省風力部会のHPを拝見すると、電源開発は現在東北、北海道で9件もの風力発電のアセスを手掛けていますね。

今後は是非風力や地熱の方で技術力を発揮して戴きたいと願うばかりです。

北海道で地熱発電調査

1/21日経新聞が伝えておりました。

-石油資源開発、北海道で地熱発電調査-

　石油資源開発は21日、北海道標津町で地熱発電の事業化に向けた調査を始めると発表した。調査用の井戸を掘り、地下の資源量を３年かけて調べる。調査の投資額は約20億円を予定。10年後にも出力１万５千キロワット程度での発電開始を目指す。再生可能エネルギーとして地熱が注目を集める中、石油の探鉱技術などを生かして事業の幅を広げる狙いだ。

　調査は同町の「武佐岳地域」で手掛ける。８～11月にかけて１本目の調査用井戸を掘るほか、順次、追加掘削する方針。石油資源開発は鹿児島県内で地熱開発の実績があるほか、出光興産などによる福島県内での開発計画にも参加している。

-引用終わり-

先の経産省のコメントで、2013年度再エネ買取り価格について「太陽光は30円台後半に、風力、地熱は据え置き」の方向性が語られました。理由は価格変動を確認するまでの実績が十分かどうか、という視点です。

再生エネ普及の結果を見る時に「参入の困難さ＝規制とリードタイムの長さ」という構図があります。

例えば「小型風力」や「温泉発電」は、もう少し普及しやすい何かが不足しているのでしょう。

進む海外看護師・介護福祉士育成、ベトナム

1/21ベトジョーで伝えておりました。

-ベトナム人看護師・介護福祉士、海外での雇用チャンス拡大-

　海外労働管理局は、2015年初めよりベトナムから約180人の看護師・介護福祉士を日本に派遣すると発表した。17日付ハノイモイ紙(電子版)が報じた。

　派遣候補者の募集は2013年～2014年にかけて行い、渡航までの日本語教育経費はすべて日本側が負担する。また日本側は、ベトナムにおける看護師・介護福祉士養成カリキュラムは日本での勤務で要求される専門技術的や語学力などの要件を十分満たしていると評価している。35歳以下のベトナム人介護福祉士の所得は、研修期間で月額13万～14万円、正規雇用で月額14万～15万円程度となる見通し。現在、日本は約5万人の看護師が不足、10年後には40万～60万人の介護士が必要になると予想されている。

　そのほか、ドイツ、サウジアラビア、フィンランドもベトナムの看護・介護人材の受け入れの意向を示している。海外労働管理局は現在、ドイツに派遣するベトナム人看護師・介護福祉士100人を募集している。今後も看護師・介護福祉士の海外での雇用チャンスは増える見込みだ。

-引用終わり-

EPA経済連携協定で今後海外からの看護・介護人材の受け入れが進んでいくようです。

3～4年前はインドネシアとフィリピンでした。むつ市の施設でもインドネシア人の方を2名受け入れておりましたね。

また、外国人には圧倒的に不利な受験の配慮も幾分行われてきました。

私は「海外との人材交流」という面からビジネスの分野まで関連して広がっていく予感がしています。

例えば「ベトナムで工業団地を」とTVで言っている企業がありました。この企業はきっと海外でも日本的な品質を求めるでしょう。駐在する方の生活も日本的なサービスを求めるでしょう。また日本語学校の人気も出てくることでしょう。

日本のコマーシャルにベトナム人がベトナム的な面白さを求めるように・・・。

原発安全基準の骨子、規制委

1/21東京新聞が伝えておりました。

-規制委が新安全基準骨子案　対策１００億円単位-

　原発再稼働の前提条件となる新しい安全基準を検討している原子力規制委員会の専門家チームは二十一日、基準の骨子素案をまとめた。東京電力福島第一原発事故のような炉心溶融事故や航空機で突っ込むテロが起きることも想定し、事故拡大を防ぐ設備を整えるよう求める。新基準は七月までに決められる。

　対策には百億円単位の工事費が必要になる見込み。再稼働の断念を選択する電力会社が出る可能性がある。

　素案では、福島事故の教訓から、地震や津波、さらには放射能からも作業員を守る拠点施設が求められる。航空機テロなどに対しては、通常の制御室とは別に頑丈な第二制御室を整備。非常用電源も備え、原子炉建屋の外から緊急冷却ができるようにする。

　格納容器の破裂を防ぐためベント（排気）を迫られても、汚染された蒸気を浄化して放射性物質の放出を最小限にするフィルターも設置。さらには原子炉関連の重要な配管を多重化し、一つがダウンしても安全を保つ。

　これらの対策は、原発の大規模な改造を伴い、工事計画を規制委が審査するのに半年から一年かかると見込まれる。工事も格納容器の穴あけなど難しいものが多く、時間がかかりそうだ。

　ただし、昨年夏の関西電力大飯原発（福井県）の再稼働のときのように、フィルターや作業員の拠点など重要な安全対策が欠けているにもかかわらず、設置計画を発表しただけで再稼働を認めるようなことがあっては、再び規制機関の信頼が地に落ちるのは必至だ。一部は猶予期間が設けられそうだが、慎重な検討が求められる。

◆原発周辺の防災計画進まず
　原発が新たな安全基準を満たせば、再稼働の重要な条件二つのうち一つをクリアすることになる。しかし、もう一つの重要な条件である住民の安全を守る「地域防災計画」づくりは各地で難航している。

　計画は、規制委の防災指針に基づき原発から三十キロ圏内の二十一道府県と百三十五市町村がそれぞれつくる。田中俊一委員長は「地域の防災計画ができないと、最低限の条件はそろわない」と言明。三月十八日までの策定が求められる。

　ところが、どれくらいの放射線量が検出されれば住民が避難を始めるのかなど肝心の規制委の議論が混乱している。いったんは毎時〇・五ミリシーベルトという数字に落ち着きそうになったが、国際基準より二倍厳しい値とはいえ、わずか二時間で年間の被ばく線量限度に達する。このため、もっと厳しい値にすべきかどうかについて、規制委の依頼で検討していた専門家の意見が割れている。

　昨秋に公表した放射性物質の拡散シミュレーションで訂正が相次いだことも自治体を困惑させている。

　たとえ計画がまとまっても、モニタリングや避難ルート、連絡網などが実際に機能するのか、訓練などで検証しないとただの紙。原発内外の安全が確保されなければ、再稼働はあり得ない。　（大野孝志、加藤裕治）

-引用終わり-

核燃料については維持管理、処理処分の安全性も重要であります。現在の議論の中に「最終処分」「中間処理」の言葉が忘れ去られている事に危惧しております。

稼働の重要な条件は「新たな安全基準」と「地域防災計画」の二つだけではなく「核の安全な管理計画」も議論されるべきでしょう。

大間原発への思い

何度も出てきて恐縮ですが、私の主張を繰り返し述べておきます。

私は大間原発は「中間貯蔵施設への変更」を望みます。
不足する中間貯蔵施設を補完し、地元経済にも配慮しつつ、かつ、多くの反対者の理解も考慮した案です。

①大間原発用地は既に安全対策、輸送大型船の護岸、バック電源確保の準備があります。活断層が建物直下でなければ耐震構造対策が可能でしょう。
②中間貯蔵施設の仕様をむつ中間貯蔵と合わせることで、安全、点検、維持管理、事故対応の共有化が図れます。
③「原発の海外輸出における中間貯蔵代替」という政治的材料となります。米国メーカーと一緒に発展途上国へ安全な原発を提供できます。
④隣接地に防災センタービルと屋上ヘリポート建設により、地域の避難方法の補完となります。
⑤強風の大間は周辺用地に大型風車を設置することで再生エネ拠点に生まれ変われます。海洋汚染は無いのでマグロのブランドも守られます。

ただし、条件があります。
「原則、50年リレー」です。50年で解体・移設です。なし崩し的に「最終処分場にしない」手形です。次は順次電力消費の多い地が良いでしょう。50年毎に1,000億円と解体費が掛かりますが、止むを得ません。

地震、津波の安全性が問題となり規制委がそもそも簡単には許可しないでしょう。函館市も訴訟の構えを見せています。事業者は稼働を諦めて撤退を政府へ相談すべきと考えます。国は施設、用地を買い取り、中間貯蔵施設の建設を急いで下さい。本体建物なら3.5年でできましょう。

これが究極の国土強靭化になると考えます。

建築物の遺産評価

1/19東奥日報が伝えておりました。

-遺産の寿命延ばし後世へ／弘前・前川建築の改修-

　弘前市では今年、世界的な建築家、前川國男が手掛けた建物の修復・復元が集中的に行われる。

　木村産業研究所、市民会館、市立博物館が改修されるほか、市役所本庁舎の耐震補強計画が動きだす。

　同市ゆかりの前川は戦前・戦後の日本の近代建築をリードしてきた巨匠だ。戦後建築の中心にいたその足跡は、近代建築の歴史にそのまま重なる。

　前川の作品群は、存在感と同時に豊かな包容力を併せ持つ。市民に親しまれ、街に根を張り溶け込んできた。貴重な文化遺産であり、観光資源としての価値も高い。

　国内外で200を超えるという作品のうち、弘前市には8棟が現存する。築後数十年がたち、風雪にさらされて傷みが進んでいるものもあるだろう。耐震補強が必要な建物もある。

　前川の思いが詰まった一つ一つの作品を、改修によって寿命を延ばし、後世へと引き継ぐ必要がある。

　1932（昭和7）年に建てられた木村産業研究所は、前川がフランスから帰国して最初に手掛けた作品だ。フランスの巨匠ル・コルビュジエの下で学んだ建築思想を形にしたもので、国の有形文化財に指定されている。

　ここでは、昭和30年代に撤去されたバルコニーが復元されるほか、貴賓室の屋根、裏口のひさしの改修が行われている。

　建築当初のデザインの復元は県内外の前川ファンが待ち望んでいたことだった。その後の作品群の原点となった建物の価値がさらに高まるのではないか。春の完成が待ち遠しい。

　市民会館（64年完成）と市立博物館（76年完成）は、外観はそのままに、ユニバーサルデザインや省エネルギーに配慮した改修を行い、より快適な空間へと生まれ変わるという。加えて、市役所本庁舎（58年完成）も耐震補強の工事が予定されている。

　市民会館の改修に合わせて、青森市出身の板画家、棟方志功が手掛けた緞帳（どんちょう）も復元のため京都へ送られた。完成当時の色彩がよみがえることになる。

　言うまでもなく、文化的な遺産は適切に保存、管理がなされてこそ、その価値は輝きを放つ。

　「建物は造り放しではいかん。あとあと面倒を見ることによって建物は生きてくる」

　これが、生前の前川の口癖だったと建築家の田中清雄氏が述懐している（「前川國男・弟子たちは語る」建築資料研究社発行）。

　弘前市には数多くの歴史的建造物が残る。弘前城をはじめ神社仏閣、武家屋敷といった藩制時代からの建造物群。あるいは明治期に建築された洋風建築の数々。そして、前川の作品群だ。まるで、街全体が建築史をたどる博物館のようではないか。

　先人が残した遺産は「生き物」であり、歳月とともに成熟していく。それを目の当たりにできる幸運と、次代に引き継ぐ責務をかみしめたい。

-引用終わり-

歴史的建造物だけではなく「デザイン性の優れた建築物を大事に保存していくこと」は、街全体の雰囲気を醸し出す、という感覚には賛同いたします。

地域の活性化について即効性のある経済、雇用に求めがちです。しかしながら本来建築物や構造物の耐用年数である50年後くらいのグランドデザインを見据えながら街づくりを着々と進めていくべきではなかろうか、という思いがあります。

このことは今後私の「重要なライフワークの一つ」となりましょう。

最大規模の津波を「基準津波」に

1/17朝日新聞が伝えておりました。

-最大規模の津波を「基準津波」に　原発安全基準で規制委-

　地震や津波に対する原発の新しい安全基準について、原子力規制委員会の有識者会合は１５日、原発ごとに最大規模の津波を設定してその高さに応じた対策を求める項目を、基準骨子に盛り込む方針を固めた。今月末までに骨子をまとめる。原発の再稼働や新設の可否を判断する基準になる。

　新基準では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、起こりうる最大規模の津波を「基準津波」とし、それを防げる高さの防潮堤の整備や、重要機器がある建屋の水密化など、浸水時の影響を軽減する対策を求める方針だ。

　また、これまでの議論では、基準津波に加え、原発の敷地の「最低限の標高」を設定するよう求める意見も出ている。ただ地域ごとに判断すべきだとする意見もある。

-引用終わり-

大間地区でも確か過去の津波の痕跡調査を行う、という記事が以前出ていました。その結果はどうなったのでしょうかね。メディアでも追跡して戴きたいと思います。

「活断層」に「避難路」に「最大津波」と課題多いですが、そもそもこれらは原発計画するうえでは基本的な初期条件ではないでしょうか。

青森知事確認、経産相に最終処分地とせず

1/17東京新聞が伝えておりました。

-青森を最終処分地とせず　経産相、知事に確約-

　青森県の三村申吾知事は１７日、経済産業省を訪れ、茂木敏充経産相と会談、同県を使用済み核燃料の再処理で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないとの政府による確約をあらためて求めた。経産相は「約束を厳守する」と答えた。

　青森県は高レベル放射性廃棄物の一時的な貯蔵を受け入れているが、政権が交代した際などに同県を最終処分場にしないとの約束を確認している。

　茂木経産相は最終処分地の選定について「問題を先送りすべきではない」と国が前面に立って取り組むと説明。

-引用終わり-

政権交代のポイントで確認することは良いことだと思います。

私の従来の提案は「大間原発を変更して中間貯蔵を作る」「原則50年リレー」「次は電力の多く消費している所に移設」というものがあります。

上記の最終処分場確認の申し入れと同時に「中間貯蔵施設」についても踏み込んで戴けたらなぁ、と思った次第です。

大間原発は「活断層問題」「耐震、津波等の新安全基準の対応」「強力な一部住民、函館市の訴訟、脱原発の国民」などにより工事進捗は容易ではないと思います。

そのうちに地域も待ちきれず衰退してしまうのでは、と心配しています。

安倍首相ベトナム訪問

1/16HOTNAMが伝えておりました。

-安倍首相がベトナムを訪問、越首相と会談-

　安倍晋三首相が今日、12月末に政権復帰してから初の外遊のなかで、ベトナムを公式訪問する。この出来事は、今年外交関係樹立40周年を迎えるベトナムと日本の良好な伝統的友好・協力関係の強化、向上に貢献するものである。

　今回の訪問でNguyen Tan Dung首相と安倍首相は、2013年ベトナム日本友好年の開幕を宣言する。また両首相は、政治、安全保障、経済、貿易といった各分野で協力関係を促進し、戦略的パートナーシップをより深めて行くための様々な問題を話し合う。

　両国が外交関係を樹立してから40年、ベトナムと日本の友好・協力関係は貿易や投資をはじめとしてあらゆる分野でとどまることなく発展してきた。

　現在日本は、290億ドルを超える登録総額でベトナムにおける最大の外国投資家である。2012年に限っても、日本企業はベトナムに51億3,000万ドルあまりを投資し、この傾向は今も続いている。日本からの新たなベトナム投資ブームがあるとの期待も大きい。

　貿易面では、ベトナムにとって3位の相手である。2011年の二国間貿易額は212億ドル、2012年は225億ドルに拡大している。

　ほか両国の良好な伝統的友好関係は、日本が常に貴重なODAを供与していることでも示されている。ベトナムへのODAを再開してからのこの20年、日本は常に最大の支援国であり、金額も年を追うごとに大きく増加している。この12月に開かれた対越支援国会合でも日本は、26億ドルの支援を約束している。

　計画では今年、Cai Mep－Thi Vai国際港やハノイ－Thai Nguyen高速道路など、日本のODAを利用した大型インフラプロジェクトが多数完成する。ハイフォン国際ゲートウェー港、ダナン－Quang Ngai高速道路、Ben Luc－Long Thanh高速道路といった新しいプロジェクトも複数着工する。

　安倍首相は最初の外遊でまずベトナムを訪れ、インドネシア、タイを歴訪する。日本がASEAN諸国との協力関係を強化したいことを示すものである。

　今年はASEANと日本が交流を始めてから40周年にあたる。このことも、二国間関係また多国間関係においても、ベトナムと日本の戦略的パートナーシップをより深めることに繋がるものである。

-引用終わり-

日越交流40周年の今年に、私はどんな事を提案したら良いか新年から考えていました。

昨年提案したのは次の３つです。残念にも不採択でしたが・・・。
①親善大使の杉良さんの里子ドキュメンタリーを企画
②かわうちシェルホールにベトナム貝殻を展示
③EPA経済連携協定により介護福祉士候補を招へい

①は確かTBSテレビがベトナム交流番組を作るとか発表しました。杉良さんは関係あるか分かりませんが・・・。
②はダメでしょう
③は招へいのための日本語教室がベトナムで開かれる、と聞きました。青森は直接関係ありませんが・・・。

さて今年の提案候補ですが。
①青森の物産をベトナムに紹介する。
②ベトナム人を日本に招へいする。
③100均システムをベトナムに広める。
④ベトナム料理の試食会を開催する。

個人レベルなら出来そうです。

活断層直上はアウトを明記へ

1/15河北新報が伝えておりました。

-活断層の直上禁止、明記へ　原発重要施設で新基準案-

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１５日、７月施行予定の原発の新安全基準に、地盤をずらす活断層の直上に原子炉など重要な施設を設置してはならないと明文化する方針を決めた。今月末にまとめる骨子案に盛り込む。

　国はこれまでも活断層上に重要施設の設置は認めていないが、根拠となる２０１０年改定の「安全審査の手引き」では「設置は想定していない」などと曖昧な記述にとどまっていた。

　電力業界などは「ずれる量を計算して、小さいと予測できれば原子炉などを設置しても問題ない」と主張していたが、予測手法が実用化されていないため採用しない。

-引用終わり-

シロウトが考えても電力業界の主張は常識はずれですね。私は当時この意見を聞いて絶対原発は任せられない、と思ったものです。

おりしも明日は大飯原発の断層評価会議があります。この直上アウトの発表は伏線を張ったのですね。

風力発電17年に倍増

1/16日経新聞が伝えておりました。

-風力発電能力、17年めどに倍増　ユーラスなど投資-

　国内の風力発電の発電能力が2017年をめどに現在の２倍以上の600万キロワット規模になることが分かった。最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京・港）やソフトバンクグループなどが北海道、東北を中心に発電所を新設する。総投資額は９千億円を超えるもよう。部品など関連産業へ波及効果が期待される。

-引用終わり-

昨日TVジパングで海流発電の特集をやっていましたね。洋上風力も出ていました。辛坊さんが「日本造船業の復活」とか言っていましたが、世界シュアの低下はヒドイことになっているようです。洋上風力は2万～3万の部品からなるので自動車産業と同様、広範囲なピラミッド雇用が期待できると締めていました。

ここでも課題は「漁業権」です。地熱の課題「温泉業者」と一緒です。海は、地下熱水は誰のものでしょうか。

やはりエネルギー政策なのですから国として「再生エネルギー省」くらいの組織を作って仕切りをすべきなのではないでしょうか。とTVでは言っていました。

避難道路除雪とのコラボ

ちょっと思い付いたので書き留めておきます。

ご存じのとおり下北半島の原発推進については避難道路の確保が必須となっております。そこで冬期通行止めの箇所の除雪についての提案です。

①短期的：除雪を担当する企業団体が同時に地域の産業も担えるようにする。例えば地熱ハウス栽培
②中期的：冬期の地熱利用の植物工場の運営に拡大、高齢者も働ける
③長期的：地熱ヒートポンプで道路の融雪利用、この頃下北の地熱開発が活発化する

下北半島は何処をボーリングしても熱水が出てきます。このボーリングの初期投資が出来ないのですが、原発防災関連費で工面できるようになるのではないか、と思う訳です。国土強靭化計画です。

ただし、維持管理計画を十分検討する必要があります。原則地元で継続出来なければ意味がありません。

このブログは私の忘備録でもありますのでご容赦下さい。私はトイレにも忘備録を置いています。

青森空港の国際線に思う

①1/15東奥日報WEBが伝えておりました。

-青森空港の「渡し板」が全国へ-

　吹雪の日も快適に飛行機へ－。こんな思いから青森空港に設置された小さな「渡し板」が今、全国各地の日本航空路線で採用されている。渡し板は、従来ボーディングブリッジ（搭乗橋）をつなげられなかった小型旅客機でも搭乗橋に接続できるようにと作られた、ちょっとした“新兵器”。日航青森支店は「屋外移動だった以前と違い、雨や雪の日も、また車いす利用者もスムーズに乗降できるようになり良かった」としている。

-引用終わり-

②1/14東奥日報WEBで伝えておりました。

-滑走路除雪、手際よく／青森空港-

　本格的な降雪期に入り、青森空港の滑走路でも除雪作業がほぼ毎日続いている。離着陸の合間を見計らい、東京ドーム12個分の面積を40～50分で仕上げる様子を、空港管理事務所の車両に乗り込んで取材した。

-引用終わり-

③12/7東奥日報が伝えておりました。

　青森空港－ソウル線の搭乗率が低迷し、路線運休の恐れが出てきたことから、同空港国際化促進協議会（会長・三村申吾知事）は6日午前、青森市のラ・プラス青い森で緊急対策会議を開き、今冬の利用促進策を強化することなどを申し合わせた。会議では、同路線を使う旅行商品の開発や広告支援に緊急対策として300万円を投入することや、今月中旬に韓国・済州島で県PR展を開催することが発表された。

　三村知事は「路線の維持・安定は厳しい状況で、危機感を持っている。搭乗率70％以上の確保に力を入れていきたい」とあいさつ。続いて青山祐治副知事が11月に大韓航空本社を訪れた際、「今の状況が続くと、青森線の運休も考えなければならない」と伝えられたことを報告した。

　青森－ソウル線は、円高や東日本大震災の余波で韓国側からの利用が低迷。本年度の利用者数は4月以降徐々に増え、7月には3千人台に回復したが、竹島問題などで日韓間の緊張が高まったことなどから、9月には再び2千人台にダウンした。特に日本人客の減少が目立っている。

　今年1～11月の平均搭乗率は60％で、震災前の2010年（1年間）の71％からみると10ポイント以上低い。こうした状況からソウル線は、今年10月下旬に週4往復から週3往復に減便されている。

　会議では搭乗率70％台の確保に向け、来年1～3月の目標を78％に設定。旅行商品開発への支援のほか、弘前市などでロケが行われ、今秋、韓国内で放映された人気ドラマ「チャカン男子」のプロモーションを青森空港で行うことが示された。また、出席者からは旅行先としての韓国の安全性を県民にPRしていくことの必要性を訴える声が出た。

　県によると、大韓航空の日本路線は、ソウル－東京、大阪などの主要路線の高い搭乗率で地方路線を補ってきていたが、震災や円高で主要路線の搭乗率が鈍化しているという。同社は需要低迷を理由に函館－ソウル便を、11月1日～12月20日の期間で運休中。さらに来年1月8日～3月30日の運休も発表し、本県関係者にも衝撃を与えた。

-引用終わり-

青森空港の利用客は平成11年の166万人から平成22年の90万人まで約60%減少しています。

「青森空港の管理運営の在り方に関する検討会」という提言書をネットより拝見すると、大韓航空は平成7年から運行していますね。韓国人の観光客は青森の何に興味があるのでしょうか。

3.11震災前は韓国客が7割、震災後は3割という結果のようです。逆に見ると日本側の乗降客が相当頑張っています。

次々と途切れなく青森空港に関する情報発信を続けて戴きたいと願っております。私はベトナム渡航で協力しましょう。

韓国インチョン空港の青森便付近の待合コーナーに「青森のパンフ」「青森の外国語WEB案内」などがあっても良いような気がしています。ここ何度か利用してみて感じています。

青森空港のお土産では「絵文字リンゴ」があれば、きっとウケると思いますよ。日本人でも外国人でもどちらにも使い勝手があります。私がヒアリングした売り場のお姉さんがもしこのブログに気が付いたら勝手に実行していいですよ。

原発の海外輸出

1/15日経新聞が伝えておりました。

-経産相「原発輸出進めたい」「技術を平和利用」-

　茂木敏充経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、日本企業による原子力発電所の輸出について「蓄積してきた原子力の技術・人材を平和利用のために使っていきたい」と述べ、前向きな考え方を示した。「3.11（東日本大震災）の原発事故を踏まえ、相手側の希望を重視する。そのうえで安全な原発インフラの輸出は進めていきたい」と述べた。

　将来の電源別の構成比率を定めるエネルギー基本計画の議論は「早々に取り組まないといけない。作業は加速していきたい」と強調。昨年11月から開いていない総合資源エネルギー調査会基本問題委員会について「組織はこれまでと若干違った形を考えている」と述べ、メンバーを入れ替え基本計画の議論を再開する可能性を示唆した。

-引用終わり-

原発の海外輸出は賛成です。ただし、地震国でない事が条件です。そんな思いからトルコへの輸出はどうかと思いますが。

このタイミングでのコメントは明日からの安倍首相の東南アジア訪問を控えているからでしょう。