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■ 派遣業界、気になる最新ニュース
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震災後の雇用問題、都会の派遣社員にも影落とす
（2011年5月13日 日経ウーマンより）
今、雇用に対する不安が大きくなってきている。
被災地だけではなく、さまざまなところに影響が出始めた。
現状はどうなのか。そして対処法は？
全国労働組合総連合という労組の中央団体が、4月28日に全国で
「大震災・緊急労働相談110番」という電話相談を催した。
また、被災地をはじめ各地の労働組合には、「解雇」「自宅待機」
「給料ダウン」などの相談が寄せられている。
例えば温泉旅館の板前さんから、「客が減少したために退職させ
られた。ハローワークで求職活動中だが仕事がなくて困っている」
という相談が、福島県の労働組合に寄せられている。
福岡県の組合にも、大手自動車メーカーの工場で働く人から、
部品が入荷しないので、3月に13日間、4月に14日間、休業になった。
休業手当は支払われたが大幅な減収になったという相談があった。
旅行会社の添乗員をやっていた登録型派遣の人から、「震災後自宅
待機になり、4月10日に、『もうしばらく仕事がないので辞めてくれ』
と言われた」という相談が、茨城県の組合に寄せられている。
厚生労働省も、3月下旬に、派遣社員やパートタイマーなどの雇用の
安定や保護に最大限努力するよう、主な経済団体や人材派遣の
業界団体に要請するなど、いろいろ手を打っている。
リーマンショックの時、“派遣切り”の横行を許した苦い経験が
あるからだ。
大震災から半年もたてば、建築関係を中心に復興のための需要が
発生して、経済は良くなるという見方もある。
ゴールデンウイーク中、観光地は思いのほかにぎわったようだし。
でも、大震災が起きる前、2月の完全失業率が4.6％と低くない水準
にあったことを考えれば、復興需要を視野に入れても、失業者増加
の不安が頭から離れない。夏場の電力不足の影響も気になるし。
「失業者にならないためにはどうすればいいのですか？」
会社の経営状態が悪化したからといって、特に落ち度がない社員を
解雇するためには厳密な条件を満たす必要がある。
普通は、解雇に踏み切る前に「退職しないか」と会社が持ちかけて
くるから、辞める気がないならはっきりと拒絶することだ。
それでも長時間説得されたり、繰り返し退職を勧められたりしたら、
「違法になりますよ」と抗議しよう。
契約期間中に、派遣会社が派遣社員との労働契約を打ち切る
場合は、「やむを得ない」理由が必要だ。
厚労省が公表しているQ＆Aによれば、被災などで派遣先での
仕事ができなくなったり、派遣会社が派遣先との契約を中途解除
されても、直ちに「やむを得ない」理由には当たらない。
また、契約期間が終わった際に更新してもらえなかった場合も、
正社員の解雇と同じ条件が求められることがある。
上記のようなことでお困りの方は、今からでも
遅くありませんので、泣き寝入りは絶対にしないで、
「派遣社員のための救急箱プレミアム」までご相談下さい。
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■ 本日の派遣の悩み相談事例
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派遣で働いていると、派遣会社や派遣先企業との間で
いろんなトラブルや悩みがでてくることがあります。
ぜひ参考にしてください。
相談内容は個人情報保護法に基づき個人を特定できないよう
配慮していますので、一部伏せ字を使うことがあります。
【本日の相談内容】
はじめまして。
4月30日で、約５年９か月務めていた会社を退職しました。
受注業務移管で仕事が無くなるためです。
移管の時期がはっきりしなかったので、これまでの半年
毎の契約更新を３月～４月末の２か月と区切られ、サイ
ンしました。
最後の契約書には「4月30日をもって期間満了」と書かれ
てました。
派遣元からは「会社都合だから、離職票には出来るだけ
失業保険が手厚くなるようするから」というような事を
言われたので抵抗もせずサインしました。
もちろん私も会社都合で退職するし、年齢（３３歳）、
働いた年数（５年以上）で給付制限なしの180日もらえる
だろうと思ってました。
＊失業保険のこともよく知らなかったので、会社都合
というだけでいいのだと思ってました。
しかし届いた離職理由には２の（３）に○がついており、
その中の１ｃでした。
あと３の（３）２にも○が付いており、理由は「受注
業務移管による」と書かれています。
離職区分は2Bで、具体的事情記載欄には「受注業務移
管による期間満了」と書いてあります。
ハローワークへ行き、離職票を見せたところ、
「期間満了と書かれているし、合意して契約書にサイ
ンしているのであれば給付期間は90日です。」
と言われました。
私が「会社都合なので年齢と勤続年数では180日ではな
いのですか？」
と聞いたところ、会社都合でも特定受給資格者でない
と資格はないとのこと。
派遣会社に確認したら、そちらのハローワークがそう
言うんだったらそれ以上何も出来ないという感じでし
た。
念のために同じ理由で退職した後輩に、離職票の件を
相談していたら、離職区分と具体的事情記載欄に違い
がある事が判りました。
彼女の離職区分は３Ｂで、理由は「受注業務移管によ
る」とだけ書いてありました。
びっくりして、会社に問い合わせたところ
「あ～、○○さん（後輩）の方が間違ってるんだよ
ね。気づいたけど、○○さんはすぐ仕事が決まって
もう使わないと思ったからそのまま送りました。
もし使う予定があるときはもう一回作りなおそうと思
ってた。」ということ。
そんないい加減なことがあっていいのでしょうか？
私が「そちらが出来ることはすると言っていたので、
私は180日もらえると思ってました。私たちは特定受給
資格者ではないのですか？２Ｂと３Ｂでは全然違うです
けど」といったところ、「ごめんなさい、こちらのハロ
ーワークでは離職理由を正直に言ったら、解雇ではない
ですねと言われたんだよね。私たちが出来るこれが精一
杯です。」
と謝られて終わりました。
もっと反論すべきだったのか・・・
でもこれといって会社側に強く出るすべもなく・・・
今では後輩の３Ｂが間違ってたのかさえ、あやしく感じ
ます。
失業保険の給付期間が長期になった場合、雇用保険料率
が増加するなど、会社側に不利益になる事でもあるので
しょうか？
いずれにしても、今から特定受給資格に変更すること
は難しいのでしょうか？
回答をよろしくお願いします。
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【回答】
ご質問の
>失業保険の給付期間が長期になった場合、雇用保険
>料率が増加するなど、会社側に不利益になる事でも
>あるのでしょうか？
については、派遣会社に不利益になることはありません。
ハローワークは国の機関ですから、雇用保険料の積み立て
が減ることを嫌がりますから、なるべく給付をしたくない
という思いはあります。
今から特定受給資格者に変更することは難しいのか？
についてですが、
現状では派遣会社が離職票を書き直すつもりはないよう
ですから、ハローワークで再度異議申し立てするしかな
いです。
あなたの場合、特定受給資格者の範囲の中で、解雇等に
より離職した者にあてはまり、その中の（６）と（７）
に該当することを異議申し立てしてください。
(6)とは、事業主が労働者の職種転換等に際して、
当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を
行なっていないため離職した者のことです。
(7)とは、期間の定めのある労働契約の更新により
3年以上 引き続き雇用されるに至った場合において
当該労働契約が更新されないこととなったことにより
離職した者のことです。
実態は（６）と（７）にあてはまることを主張して
ください。
特定受給資格者になるかどうかの判断は派遣会社ではなく、
ハローワークがしますから、とにかくハローワークに頼ん
でみることが今できることだと思います。
すでにハローワークに行って離職票を見せているとのこと
ですが再度頼んでみましょう。
前回と同じ職員に当たらなければよいのですが、
こればかりは運ですので、とにかくチャレンジして
みてください。
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