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派遣の需要はあいかわらず拡大しています。
そんな中、専門技術を新たに身に付けてステップアップしている派遣社員もいます。
そんな派遣事情を伝える新聞記事をご紹介します。
【NEWS】ワーキングウーマン――変わる非正社員 待遇向上広がる選択（生活）
『景気回復追い風 専門性磨く努力も』
景気の本格的な回復を受け、パートや派遣社員など非正社員として働く女性にも追い風が吹き始めた。選択できる仕事の幅が広がり、賃金アップにつながるケースも出てきた。
パートや派遣社員は、いまや企業にとっても戦力として欠かせない。この先、働きやすさは増していくのか――。現状と課題を追った。
「自分がまさか金融関係の仕事に就くとは思っていなかった。さらに経験を積んで、直接お客様とやりとりする仕事もできたら」と話すのは、パソナの派遣社員、苅込ゆう子さん（３２）。２００５年秋に証券外務員２種の資格を取得。
今年１月から千葉市内の証券会社で伝票処理などをこなす。
これまで約１０年間、派遣社員として働いてきた。一般的なＯＡ事務が中心だった。ＯＡ関連の資格をとりスキルアップを図っても時給アップはせいぜい１０円、２０円程度。任せられる仕事に広がりもなかった。
より専門性が高い仕事を、と思っていた矢先、パソナの証券外務員講座を知った。規制緩和で一般にも門戸が開かれた資格だ。「身近に株や投資信託を購入する人が増えている。派遣社員としての採用も増えそう」と応募し、資格取得後、優先的に仕事を紹介してもらうチャンスをつかんだ。
土日は講座に通い、平日も仕事をしながら午前５時起床で勉強したかいもあり、新たに紹介された仕事は時給がこれまでより約１００円アップした。
「同様にスキルアップを目指す多くの仲間と講座で出会えたのも財産」と話す。
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不況と企業の人件費削減のあおりで長く、低迷が続いた派遣社員の待遇だが、０５年ごろから流れが変わり始めた。金融業界など専門性の高い職種を中心に派遣社員の需要が急増。派遣料金アップを見越し、パソナは１４７６円（０４年１２月―０５年２月）を底に、派遣社員の時給（平均）を引き上げた。
「実務経験者のみ」といったハードルが下がり、専門的な仕事でも一定の勉強をすれば未経験者でも挑戦しやすい環境も生まれた。テンプスタッフは証券外務員などに加え、０７年に全面解禁予定の銀行窓口での保険販売をになう人材の育成にも乗り出す。「正社員に登用することを前提にした『紹介予定派遣』という方式も増えている。キャリアアップを目指す人にはチャンス」と同社。
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需要の高い職種を目指し、思い切って事務系から技術系に転身する人もいる。フジスタッフ派遣社員、木村祐子さん（３２）もそんな一人だ。もともとは事務職だったが、「仕事を一生続けるには、技術がなければ」とＣＡＤ（コンピューターによる設計）の技術者に転じた。
フジスタッフの研修などで技術を磨き、今は自動車関連会社で３次元ＣＡＤを使った設計などにかかわる。「働きながら学ぶ部分が多く、大変ではあったが、画面に向かいコツコツやる仕事は自分に向いている。
事務系の友人から『自分も技術を身につけたい』と相談を受けることも」と話す。
ただ、どの資格・技術が好待遇に結びつくかは、その時々の需給次第。チャンスが広がったとはいえ、身につけても必ず生かせるという保証はない。
派遣社員を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）派遣労働ネットワークは「一部に改善の動きがあっても、全体としてはまだ低待遇にあえいでいる人が多く、待遇改善の実感はない」という。
厚生労働省の０５年の調査では、女性の派遣社員の年収は約２２８万円。
同ネットワークが「自立できる水準」として掲げる最低時給１７８０円、年収３００万円との隔たりは大きい。
同様の厳しさはパートでも同じだ。連合が初めて「共闘会議」を設けて取り組んだ今年の春闘。１７４組合が平均１２．４円アップで妥結（４月現在）し、前年同期の１０９組合、１０．２円を大きく上回った。
前進は前進だが、パート全体を見ればまだごく一部にすぎない。５年ぶりに２２．８円の賃上げ回答をしたスーパー大手のマイカルも、「対象はフルタイムで働く約１８００人の組合員パート」。約３万１０００人いる同社のパート全体に及ぶわけではない。
追い風を受けられるかどうかは、非正社員一人ひとりで違ってきそうだ。
きちんと収入を得る道を目指すのか、収入は二の次と考えるのか。いずれにせよ「より戦略的にキャリアを考えることがこれまで以上に大事」と関係者は口をそろえる。
『正社員の女性、半数以下』
派遣社員やパートなど、非正社員として働く女性は増えている。総務省の調査では、女性雇用者に占める非正社員の割合は９５年に約３９％だったのが、０５年には約５３％に達した。男性（約９％→約１８％）に比べ、女性の増加幅の大きさが分かる。
非正社員の処遇改善は徐々にだが、整備されつつある。パートについては０３年に厚労省の指針改正で、正社員と仕事の内容や異動の頻度が同じパートは正社員と処遇の決め方を同じにすることなどが盛り込まれた。
派遣労働者についても、０４年の改正法施行で、派遣期間が長期化した場合、企業が直接雇用を打診する義務も盛り込まれた。０２年には専門の健康保険組合も設立され、健保加入もしやすくなった。
ただ、パート指針の均衡処遇は努力義務にとどまる。また、「派遣社員の直接雇用を逃れようと契約内容を偽装する企業もある」（派遣労働ネットワーク）。このため、不安を抱きながら働く人たちも少なくない。
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