不安定雇用を拡大させる派遣法案「撤回を」労働者ら集会で訴え

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不安定雇用を拡大させる派遣法案「撤回を」労働者ら集会で訴え

（2014年4月19日 東京新聞より）

国会に提出されている労働者派遣法改正案は
不安定雇用を拡大させるとして、廃案を求め
る集会が１８日、東京・永田町の衆院第一議
員会館で開かれた。

派遣で長く働いてきた女性らは「一生低賃金
の派遣のままでいたくない」などと訴えた。

派遣労働は現在、専門業務や３年以内の臨時的
な仕事に限られている。

改正案が成立すれば、どの職種でも派遣労働者
を雇うことができ、３年ごとに人を代えるなど
すれば派遣労働者を使い続けることもできる。

雇い止めされやすい派遣の身分のまま固定化さ
れるだけでなく、正社員の仕事を派遣でまかな
う動きが進むことも懸念されている。

集会では、派遣で働く人々が現状や改正案への
危機感を語った。

コンサルティング会社で１４年間、専門業務
の派遣社員として働くシングルマザーの女性
（５４歳）は「いまだに３ヶ月ごとの契約更
新のたびに解雇されるのではと、びくびくす
る」と話した。

正社員の嫌がる休日出勤も積極的に引き受け、
残業時間が月百時間になったことも。

過労で倒れたが、派遣会社は「あなたの健康
管理が悪い」と労災を認めてくれなかったと
いう。

「正社員にもなれず、慶弔休暇もボーナスも
ない。派遣のままの一生は嫌だ」と訴えた。

別の女性も「人生の半分が派遣の生活。先が
見えない。改正案が通れば正社員の雇用にも
必ず波及する。ひとごとと思わず一緒に考え
てほしい」と強調した。

集会は市民団体「非正規労働者の権利実現
全国会議」や日本労働弁護団などが主催。

インターネットの特設サイトで廃案を求め
る署名も行っており、集会に先立ち、これ
まで集めた４１４１人分を内閣官房に提出
した。

これらの話を聞くと、派遣会社の対応の
悪さが目立つ。

派遣会社がもっと派遣社員の立場に立って
行動することが強く求められると言える。

派遣社員にとって、信頼のできる派遣会社
を選ぶことがもっとも重要と言える。

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※本文は相談者様の了解を得て掲載しています。

【本日のご相談】

最初の派遣の営業の話では、3ヶ月更新の
長期ということでした。

ですが、依頼する業務が少ないので暇そう
にしている派遣が管理者に目に余るので、
5月末で雇い止めになるので、業務委託を
請け負っているセンターを推薦されました。

派遣→契約社員　時給200円ダウンすると
いうことになりました。

つぎの就業先は、5月24日から研修なのです
が、現在の派遣先との交渉が難しいため営業
が6月24日まで待機してもらうかもと言われ
ました。

休業保証もないので、なんとか5月24日から
次の就業先に円満につくにはどうしたらよろ
しいのでしょうか。

ご教授願います。

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【回答】

現在の派遣契約は６月末までですよね。

それであれば、５月２４日から研修が
始まらなくても、６月末までは休業手当
がもらえます。

派遣会社から上手に休業手当をもらう
ための言い方については、先ほどメール
した文章を参考にしてください。

そうすれば、もめることなく６月末まで
休業手当をもらうことができます。

５月２４日から次の研修が始まらなかっ
た場合はすぐに実行してください。

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ジョブコムが派遣社員の無期雇用化をスタート？

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ジョブコムが派遣社員の無期雇用化をスタート？

（2014年4月7日　朝日新聞より）

事務系人材派遣の株式会社ジョブコムでは、
来年に施行が予定されている労働者派遣法
改正を見据えた派遣労働者の無期雇用化を
計画している。

無期雇用契約を結ぶことにより、ジョブコム
の正社員・限定正社員となった派遣スタッフ
は派遣法改正後も最長3年という派遣法の上限
にとらわれず派遣業務に従事することができる。

また、これまでは有期雇用契約であったため、
更新時には継続就業が保証されていなかったが、
無期雇用契約を結ぶことにより、その種の不安
から解放される。

仮に派遣就業先での業務が無くなったとしても、
次の就業場所を確保することを前提とし、万が
一就業場所が確保されない場合には賃金補償が
行われる。

元来、雇用形態が不安定と言われていた派遣
労働者の雇用を安定させる施策になると考え
ている。

現状の事務系派遣は、仕事のある時だけ登録者
と労働契約を締結する有期雇用契約がほとんど
である。

ジョブコムでは派遣労働者との無期雇用契約を
導入することにより、派遣期間3年到達による
雇止めを回避したいという思惑がある。

派遣労働者の雇用の安定に努め、より多くの
派遣スタッフの確保を目的として、事務系派遣
会社としてはいち早く無期雇用化に取り組むこ
とを決めた。

ジョブコムでは、現在就業中または新規で登録
に来た求職者全員に対し専門のカウンセラーが
コンサルティングを実施し、其々の希望に合っ
た働き方を実現できるように支援していく。

基本的なOA機器の操作や代表的なソフトの
習得は無料で行えるほか、20社を超える
各種学校と提携し通常より割安での受講を
可能にした。

また、多くの派遣先企業とも連携しながら
中長期的なキャリア支援や評価制度を導入
していく考えだ。

平成26年10月１日の運用開始に向け、現在
ジョブコムでは賃金制度や運用に関する
最終調整に入っている。

初年度は、稼働する派遣労働者全体の
2～3％程度、5年後には全体の30％程度
と無期雇用契約を結ぶ計画だ。

これが本当に実行されれば、派遣社員に
とってはありがたい話と言えるが、実際
は、どの時点で派遣社員と無期雇用契約
を結ぶのかを明確にしないと絵に描いた
餅になってしまうでしょう。

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■ 本日の派遣の悩み相談事例
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派遣で働いていると、派遣会社や派遣先企業との
間で、いろんなトラブルや悩みが出てくることが
あります。

ぜひ参考にしてください。

相談内容は「個人情報保護法」に基づき、個人を
特定できないように配慮しています。

※本文は相談者様の了解を得て掲載しています。

【本日のご相談】

はじめまして。現在、派遣会社に登録して
5年になります。

うち3年ほど紹介という形で靴メーカーの販売
員として百貨店で働いておりました。

妊娠を機に退職、出産後また同じ派遣会社から
アパレルメーカーのショップへ派遣として働い
て半年になりますが、5月末で辞めたいと告げ
たところ、6月末までの契約が残っているので
契約解除するのであれば賠償金を払うように
と言われました。

実は以前働いていた百貨店の靴売り場で知り
合った方から6月からの仕事のお誘いを受けて
おり、もともと靴の仕事を希望していたので
私としても是非働きたいのです。

現在のアパレルの仕事も勤務地が希望よりも
遠く、おまけに子供が小さいので扶養範囲内
でのお仕事を希望したはずなのに、明らかに
このまま一年働くと年間130万円は超える仕事
で、それは困ると告げると経理で所得を調整
するから大丈夫と言われ、結局そのまま強引
に推し進められました。

出来ればクリアな状態で働きたいので、この
状態で一年以上続きたくない気持ちも強く、
そんな時に頂いたお話でしたので転職のチャ
ンスと思いました。

そちらは直接雇用になるのですが、以前の
派遣先である靴メーカーとは無関係の別の
会社なので、元々派遣会社から言われてい
た「派遣先からの直接雇用は禁止」という
規則からは外れていると考えておりました。

ところが派遣の担当者より、その直接雇用は
ルール違反だと責められ、退職を渋られてい
る理由の一つになっています。

やり方がいつも強引だとは思っていましたが
一連の件でうんざりし、今は派遣先というよ
りも、派遣会社と縁を切りたい気持ちでいっ
ぱいです。

契約期間を確認していなかったのは私のミス
と思い、実際解除によって損害が生じるので
あればお支払いしますと答えましたが、この
ムードだとそれ以上の金額を請求され、退職
を止められるのではと思い心配です。

法外な賠償金額を請求された場合どのように
対処したらよいでしょうか？

金額の提示は今月末で、それに合意できなけ
れば、退職の話を進められないと言われてお
ります。

もめた場合、次の仕事に間に合わなくなるの
も心配です。

ちなみに、日給8000円ほど、月16日出勤で
働いており、6月末までは現在のところで
働くと約束しています。

6月末までの契約を打ち切る場合、損害賠償
はいくらぐらいが妥当でしょうか？

いろいろ申し訳ありませんがよろしくお願い
いたします。

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【回答】

派遣会社が「その直接雇用はルール違反だ」と
言っているようですが、ルール違反にはなりま
せん。

派遣会社は、あなたを辞めさせないようにする
ために嘘をついているのです。

それから、損害賠償を心配しているようですが
損害賠償は一切支払わないで、5月末で退職する
ことができます。

先ほどメールした文書の通りに派遣会社に言って
ください。

そうすれば、派遣会社ともめることなく退職
できます。

派遣会社は派遣社員が法律に無知なことを
利用して適当な嘘をつくことが多々あります
ので注意しましょう。

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