消費増税で派遣社員が増える！？企業の「仕入れ」扱い控除

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■ 派遣業界、気になる最新ニュース
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消費増税で派遣社員が増える！？企業の「仕入れ」扱い控除

（2013年10月24日　東京新聞より）

安倍晋三首相が決定した来年４月の消費税率８％へ
の引き上げで、派遣社員がさらに増える恐れがある。

企業は派遣社員を多く受け入れるほど、納める消費
税の額が少なくできる仕組みになっているからだ。

消費税率が３％から５％に引き上げられた後も派遣
社員が増えた。

消費税増税は国民の暮らしを苦しめるだけでなく、
労働環境の悪化を招く可能性がある。

企業が納める消費税は原則として、売り上げにか
かった消費税から、仕入れの時などに支払った
消費税を差し引いた分を納税する。

同じ取引への二重課税を防ぐためで、支払い分の
対象に派遣社員を受け入れた際の派遣料も含まれる。

企業にとっては、正社員、派遣社員とも雇えば
人件費がかかるが、派遣社員分は経理上「仕入れ」。

割合を増やすことで、労働力を確保して消費税を
減らせる。税率が上がればメリットは膨らむ。

例えば、従業員二百人の企業が年間で一人五百万円
の給料を払っているとする。

このうち百人を同じ金額で派遣社員にすると
「仕入れ」は年五億円。

単純計算で消費税率５％で二千五百万円、
税率８％では四千万円の消費税を納めず
に済む。

制度としては派遣社員を受け入れた会社は、
消費税分を含めて派遣会社に派遣料を支払う
形になっていて、派遣会社がその消費税を国
に納める。

しかし、一般的に派遣会社の方が立場が弱いため、
上がった分の消費税を派遣料に上乗せしにくい。

企業側は事実上、負担は増えずに消費税の控除額
だけが増える。

消費税率が３％から５％に上がった１９９７年以降、
それまで２０％前後で推移していた非正規社員の割
合が上がった。

税法に詳しい青山学院大の三木義一教授は８％への
引き上げの影響について「５％への引き上げ時にも、
間接的に派遣増加に影響を与えた。
今回も企業が正社員を派遣社員へとさらに置き換え、
雇用がもっと不安定になる恐れがある」と指摘して
いる。

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派遣で働いていると、派遣会社や派遣先企業との
間で、いろんなトラブルや悩みが出てくることが
あります。

ぜひ参考にしてください。

相談内容は「個人情報保護法」に基づき、個人を
特定できないように配慮しています。

※本文は相談者様の了解を得て掲載しています。

【本日のご相談】

私は自動車の部品工場に派遣社員として
2年働いています。

先日、派遣会社から工場にいるすべての
派遣社員の契約を〇月20日付けで終了す
るという連絡がありました。

その数日後に派遣先の上司から派遣では
なく契約社員になるけれどこのまま会社
に残らないかという話がありました。

そのまま残るつもりで派遣会社に辞める
ことを伝えたら了承してくれたのですが、
私は有給が残っているのでできれば買い
上げをしてもらえないかと相談したら断
られました。

もちろん違法なのは承知ですが、派遣先も
人員削減のため私が休んだら代わりの人が
いなくて、これから正規雇用でお世話にな
る予定なのでできれば迷惑かけたくありま
せん。

一応、派遣先の上司に相談しても本当に困っ
たような顔で悪いなあと言われました。

自分以外の派遣の人は派遣会社が違うので
有給を買い上げしてもらってるらしいです。

有給が11日もあるのでとても惜しい気持ち
でいっぱいです。

契約社員は諦めてそのまま違う派遣先に行っ
た方がいいのか悩んでます。

自分的には一番いいのが有給の買い上げですが…

何かいい方法がありますか？

良かったらアドバイスお待ちしてます。

よろしくお願いいたします。

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【回答】

有給を買い上げることは原則できませんし、
本来なら、派遣会社との契約が満了する
までの間しか有給は使えません。

逆に考えると、派遣会社との派遣契約期間中
であれば自由に有給消化できるわけです。

派遣会社は通常、1ヶ月単位の変形労働時間制
を労働基準監督署に申請していますから、土日
祝日を有給にあててもなんら支障はありません。

あなたが週5日で勤務しているのであれば、
お休みの日を有給にあてることはできない
か派遣会社に相談してみてください。

今回の契約終了は派遣先の一方的な都合なわけ
ですから、理解のある派遣会社であれば、契約
期間内であれば、休みの日を有給にあてることを
了承してくれる場合が多いです。

他の派遣会社は有給を買い上げてくれている
ことも派遣会社に言っておきましょう。

上記を踏まえて派遣会社にどのように言ったら
すんなり了承してもらえるかの「言い方」を後
ほどメールしますので、その通りに派遣会社に
言ってください。

派遣会社に言っても聞き入れてくれない場合は
信頼のおけない派遣会社であると言えます。

その場合は、今後のことも考えて他の派遣会社
にも登録しておくほうが良いです。

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雇用規制、緩和にカジ！まずは人材派遣分野から

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雇用規制、緩和にカジ！まずは人材派遣分野から

（2013年10月5日　日経新聞より）

政府の雇用制度改革案が４日、出そろった。

雇用規制を大幅に強化した民主党政権の方針を転換。

４日の規制改革会議は「幅広い業務で期限を定めず
に働ける派遣制度」を提言した。

雇用規制の緩和は、人材派遣の分野で先行する見通
しだ。

ただ、地域を限って規制を緩める国家戦略特区での
解雇ルール緩和は厚労省が慎重姿勢を見せており、
実現は微妙だ。

規制改革会議の意見書は、137万人の派遣社員の
働き方の見直しが中心。

人材派遣会社と無期限の雇用契約を結んでいれば、
同じ派遣先で期限なしで働き続けられる仕組みを
導入するよう求めた。

無期限派遣はこれまで専門性の高い「26業務」に
限っていたが、業務区分がなくなることで企業は
幅広い業務を任せられるようになる。

派遣会社と期限のある雇用契約を結んでいる場合も
規制を見直す。

従来は「１つの業務で３年」だったが、「１人当た
り３年」になる。

人を替えれば、一つの業務を派遣社員が担当し続け
る仕組みも可能になる。

「労使が納得して多様な働き方を選べる社会をつくる」

規制改革会議議長の岡素之住友商事相談役は４日
こう語った。

民主党政権下の2012年に施行した改正労働者派遣法
では、労働者保護を重視する規制を多く盛り込んだ。

日雇い派遣の原則禁止はその象徴だったが、「短期
間だけ働きたい人もいるうえ、使用者側にもニーズ
がある」（民間委員の鶴光太郎慶大教授）。

改革会議は期間30日以下の日雇い派遣の再解禁を
求めた。

厚労省は人材派遣の見直し案について労働政策審議会
で議論を進めている。

日雇い派遣に関してはまだ議論が割れているものの、
人材派遣分野の多くの規制緩和には前向きな姿勢を
示している。

年明けの通常国会に改正労働者派遣法案を提出する。

早ければ来年度から人材派遣の規制緩和が実現しそ
うな情勢だ。

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※本文は相談者様の了解を得て掲載しています。

【本日のご相談】

派遣された会社の先で人間関係のトラブルになり
ました。

６年近く５号で働いてます。

（でも仕事内容は電話対応、受付接客、端末機器の操
作）だったため、最近派遣会社から５号じゃないと言
われ、派遣先にそれが知られると「そんな面倒なら派
遣なんていらない」と言われた為、私も続けたいが為
に派遣先に５号のままにして貰っていました。

（５号じゃないなら、制限を受けない仕事になるので
直接雇用をしないといけない←会社的にはしたくな
い）

部署は５人（２人８時間パート、２人４時間アルバイ
ト、私が週２０時間の勤務）で働いてきました。

場所は本部から離れた別棟であり、部長クラスや上司
と言う人はいるものの別棟に足を運ぶのは１ヶ月にあ
るかないかの状態です。

その為、直接の責任者がパートさんと言う事になって
おり、その方の意見が通る事が多い職場ではありまし
た。

（上記の「そんな面倒ならいらない」と言ったのもこ
のパートの方です）

実質、部長が１年でころころ変わるので、このパート
の方が実権を握ってる感じでした。

また、多分お荷物部署の為問題さえ起こらなければ、
余計な手は煩わせたくないと考えてる節も見えまし
た。

そのパートの方は派遣は自分が好きな時間に来てもら
って、忙しくなくなったら帰ってもらえる物だと勘違
いしており、私も辞めさされるのがいやで、従ってい
ました。

（タイムカードはWEBだったので、週２０時間になる様
に働いていました。タイムカードの時間は契約時間を
入力したりもしていました）

最近、そのパートの方が私の勤務時間を減そうとした
り（それを部長に言うと言われました）、業務上でも
無視をしたり、私１人で勤務させられたり、もう１人
のパートさんもいじめにあったりで・・・

会社の相談室（人事）に相談をしました。

人事に相談する前も、何度か私達のお世話係（元その
部署の女性、パートさん）に相談をして、部長に申し
入れをしてもらいましたが、責任者であるパートさん
の言う事が正しいと思ってる様で、全然動きもなく、
半年待ってしょうがないので人事に相談した次第です。

ですが、派遣と言う立場から人事に相談した事が部長
の気分を害して。

私は契約期間をもって終了予定になりそうです。

（部長には「たてついた」と言われてたみたいです）

部長にも私から相談の場を設けてくれと言い、直接対
決もしたのですが（その際には派遣の担当の方も同席
してもらいました）、部長には「誰を辞めさせるか、
と言う話になるとお前だろうが」「誰かが居なくなっ
て雰囲気を変えるしかない」「それなら会社側の立場
の人間を優先する」と言う考え方の様です。

派遣側の問題は派遣が解決して貰わないと、うちは
関係ないでしょと言うニュアンスの事も言われました。

派遣の担当の方も、なんだか煮え切らない感じでした。

話し合いには口をはさむ感じもありませんでした。

会社に良い顔をしたいんでしょうね（事実お客様で
しょうし。私の代わりは頼まなくてもいるだろうし、
会社と上手くいかない方が問題なんだと思います）

私には、私が辞めても大して解決にはならない気が
するのですが。

部長も派遣先も、解決に十分に動いてくれてる様に
は思えませんでした。人事もです。

（人事の相談した方には「派遣だからしょうがない
よね」って言われました。何がしょうがないのか分
かりませんが）

こういう場合でも契約期日に終わるなら、なんの問題
もないのでしょうか？

会社は何の規則にも抵触してないのでしょうか。

契約日までは働く事は保証されています。

経済上雇えない等できられるのは辛いですが、
まだ納得がいきます。

解決をしようと一生懸命になって貰えたなら、これも
しょうがないかな・・・と思えそうなのですが。

派遣側にも「どこに相談したらいいんですか？労働基
準局ですか？」と言うと「相談されると困ります」と
言われました。

こうなった場所であまり働きたいとは思えないの
ですが。

なんだか納得がいかないし、誰にも相談できないので
メールしました。

以前にも契約社員の方が揉めたときも、外部からの
圧力（社会党とか言われました、何故社会党か分か
りません）ですぐに会社が動いたそうです。

大きい問題にしない内にもみ消したいんでしょうね。

私は組合にも入ってないし、どこに何をどう訴えて
いいのかも。

それをして果たして自分に利益があるのかも、分かり
ません。

私が出来る事はありますでしょうか？

派遣先と揉めてもメリットはなさそうだし、私の
派遣先の会社も住んでいる地方では大きいので。

（店舗数が多い）揉めてもメリットは無い気もする
のですが。

良いアドバイスがあれば教えて下さい。

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【回答】

今から労働局などに訴えることもできますが、
予想される結果を考えると、あなたには何も
メリットは無いでしょう。

今となってはどうにもできませんが、
あなたが所属する派遣会社の営業マン
は最悪な仕事のできない人ですね。

本来なら、派遣会社の営業担当が派遣先の
部長ではなく、現場を仕切っているパート
の人にうまく交渉すれば良かったことです。

すでに契約終了が確定しているようですが、
イジメや嫌がらせがあったわけですから、
離職票は会社都合扱いで出してくれるよう
派遣会社と交渉しましょう。

交渉手順は後ほどメールしますね。

あなたは６年近く働いていますから、
「特定理由離職者」になります。

したがって、失業手当も普通の離職者
よりも多くもらえます。

その辺の手続き方法も後ほどメール
しますね。

今の派遣会社はダメダメな会社ですから、
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派遣社員は産休・育休中は無給？じゃあどうする？

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派遣社員は産休・育休中は無給？じゃあどうする？

（2013年10月7日  読売新聞より）

【出産手当金】

産前４２日、産後５６日の産前産後休暇（産休）
中は給料が出ない会社がほとんどです。

そこで、「出産手当金」が健康保険から支払われます。

仕事を辞めず、健康保険に加入し続けているママが
対象で、以前は退職して半年以内に出産したママに
も支払われていましたが、現在は対象外となってい
ます。

また、国民健康保険に加入している場合も対象には
ならないので、注意が必要です。

もらえる額は、標準報酬日額の２／３×日数分です。

標準報酬日額は、毎年４～６月の給料をもとに計算
されます。

これには通勤手当や住宅手当、残業代なども含まれます。

その平均額を「標準報酬月額等級区分」にあてはめた額が
「標準報酬月額」で、３０で割ったものが「日額」です。

「ねんきん定期便」に月額が記載されているので、
一度確認してみるとよさそうです。

【育児休業給付金】

また、育児休業中に支払われる「育児休業給付金」は、
雇用保険の制度です。

通常は１歳または１歳２か月までですが、配偶者の
病気など特別な事情があるときは、最長１年半まで
もらえます。

対象になるのは、雇用保険の保険料を支払っている
ことが条件で、休業に入る前の２年間、１１日以上
働いた月が１２か月以上ある人。

その間に転職している場合は空白期間がないことなど
が求められています。

ママだけでなく、もちろん、育休を取ったパパも対象
になります。

支給額の目安は、休業前の給与の１／２×月数分です。

ボーナスは計算に含みません。

給付の手続きは会社が本人に代わって手続きをして
くれるところが多いので、産休に入る前に総務や人事
の担当者と育休を取る期間などについて相談し、申請
書などをもらっておきましょう。

以前は、職場に復帰して半年目にもらえる「育児休業者
職場復帰給付金」という制度もありましたが、育児休業
給付金が給与の半額まで引き上げられたこともあり、現
在はなくなりました。

【社会保険料の支払いは免除。だけど…】

また、育児休業中は、健康保険や厚生年金保険の
保険料の支払いが免除されます。

会社を通して申請してもらえば、個人負担分、会社
負担分とも支払わなくてよいとされています。

育休期間が始まる前、早めに申請しておきましょう。

ただし、住民税は支払う必要があります。

通常は給与から徴収されていることが多いので
会社に支払うのか、あるいは育休中だけは自分
で市区町村窓口で支払うのか、これも会社の担
当窓口で確認しておきましょう。

「育休中に会社で立て替えておいてくれた住民
税分を、復職後のボーナスから差し引かれた。
ほとんど手取りがなく、あてにしていただけに
イタかった……」というケースもありますので、
しっかり調べておくことが大切です。

【肝心なのは“復職後”】

ファイナンシャルプランナーの加藤雄士さんは、
「お休みの間の家計も気になりますが、やはり
一番大切なのは、復職してからの働き方につい
て、夫婦で出産前からよく話し合っておくこと
だと思います」と話します。

お母さんがいわゆる時短勤務になれば、その分
お給料は減ります。

自身も４歳の子どもを育てている加藤さんは、
「保育園の送迎や、家事をどう分担するかなど、
お父さんも働き方を見直してみては」と勧めます。

「普段の生活費、将来の学費など、どのくらい
お金がかかるかを想定して、お父さんも『今の
働き方が適切か』考えてみてください」と話し
ています。

２回以上育休を取ったお母さんから、「大変な
のは、二人目の育休です。時短や残業免除で働
いていると給料が減り、育休中にもらえる手当
も減ってしまうので」とアドバイスもありました。

一方、出産を機に仕事を辞めたというママには、
失業給付の延長制度もあります。

通常、給付を受けられる期間は退職した翌日から
１年以内ですが、出産したママは求職活動ができ
ません。

そこで、妊娠、出産などにより引き続き３０日
以上働くことができない場合には受給期間を最長
で４年まで延長することができるようになってい
ます。

ハローワークで離職票をもらうなどの手続きを
取りましょう。

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【本日のご相談】

派遣会社に対して、自分に不利なく済ませたい
ので、助けて頂きたいです。

契約は3カ月ごとで、今回は2013年10月末まで
の予定でしたが、2013年9月13日で突然解雇され
ました。

契約開始は2012年9月1日でした。

解雇理由は派遣先（就業先）社員10人を禁止さ
れているネットワークビジネスの説明会に誘っ
たから。

そして、セミナー料は3000円を支払わされた。

この報告が派遣先の部長から届いたと、という
ことで、社員も口を揃えて話している。とのこ
とでした。

しかし、これは全部派遣先で報告された偽りの
内容です。

一方的に9月13日に派遣会社の●●●に呼び出さ
れ、解雇され、その理由を伝えられました。

そして、その場で退職届にサインをさせられ
ました。

事実は、こうです。

同じ派遣スタッフだった同僚が派遣元も派遣先
も辞めた後に、私はネットワークビジネスのセ
ミナーに動員しました。5月のことです。

セミナー料は500円です。誘ったのは彼女だけです。

また、彼女は派遣先だった会社の部長から可愛
がられている存在でした。

退職後も連絡を取り合っている様子でした。

そして、その部長は気分でターゲットを決めて
社員や派遣社員をいじめ続けるという陰湿な部分
を持っていて、周囲共々それを日々見てきました。

今回、いきなり自分に矛先が向けられるとは思わ
ず本当に驚きました。

また、派遣会社には5年以上在籍し、貢献してきた
だけにとてもショックでした。

また、私の意見を聞いてくれもせず派遣先からの
偽りの報告だけを押し付けられたことが悔しくて
たまりませんでした。

その後、派遣元からは改めてサインをしてもらう
書類が完成したら派遣会社に来てもらいますので
連絡をしますとだけ言われ、自宅には保険証返却
の通知が届きました。

サインをする書類が何なのか分かりませんが、
未だに連絡が来てません。

これはもう泣き寝入りしかないのでしょうか。

どうか、宜しくお願いします。

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【回答】



あなたの話が事実であれば、あなたが解雇され
る筋合いはまったくありませんよ。

すべての責任は派遣先の部長にあります。

事実をもう一度、派遣会社に相談しましょう。

その際は、派遣先の部長の実名と、その部長に
可愛がられている女性の実名を言うことが必要
です。

派遣会社が再調査してくれるまで、派遣会社
からの書類には一切サインをしないでください。

その書類は、たぶん、今後異議申し立てしない
等の誓約書でしょうから、安易にサインをしない
ようにしましょう。

ここまでやってみて、派遣会社の対応をまた
教えて頂ければ、次にどうするかをお伝え
します。

派遣会社が何もしてくれない場合は、派遣先を
直接訴えることもできますし、何もしてくれな
い派遣会社を訴えることもできます。

どちらにしろ、今の派遣会社からお仕事紹介を
受けるのは難しいでしょうから、下記サイトか
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100時間残業「手当なし」…「ブラック企業」電話相談1042件の悲痛

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100時間残業「手当なし」…「ブラック企業」電話相談1042件の悲痛

（2013年9月25日　産経ニュースより）

明確な定義もないまま、言葉だけが一人歩きしていた
「ブラック企業」の深刻な実態が明るみに出始めている。

厚労省が設けた特別相談の電話は鳴り止むことはなく、
受話器の向こうから聞こえるのは、過酷な労働を強い
られた若者たちの“悲鳴”だった

「厚労省がブラック企業への対策を『若者の使い捨て』
と『長時間労働』という２つにしぼって対策を強化して
いるのは非常に評価できる」と指摘。

「パワハラや解雇の問題は労働基準監督署の管轄外。

結局、取り締まりができないし、限界がある。

そのため、弁護士や民間支援団体などとしっかり連携
することが大切ではないか」と主張している。

頼りはネット検索

ブラック企業へ不安を募らせる若者は多い。

就職活動中で企業の面接会場にいた大阪市の
男性（２２）は、気になる企業があれば必ず
やることがあるという。

その会社がブラック企業であるかどうかの
インターネット検索だ。

検索項目に自分が気になる「企業（○○会社）」に
「ブラック企業」と単語を入力し、企業にまつわる
噂を調べるという。

ネット情報が“頼みの綱”というわけだ。

男性は今春、大学を卒業し、市内の人材派遣会社
に就職したが１カ月ほどで退職した。

原因は多大な仕事量と社長からのパワハラ。

先輩からは「ここにいる社員は最長で１年」と
言われた。

「大学のときは内定がもらえればどこでもよかった
んですが、今はブラック企業だけは嫌です」

身を持ってブラック企業がどんなところか体験した
という男性はこう話し、企業への面接会場を後にした。

この男性のようにブラック企業への過剰な警戒感が、
情報が不足気味の中小企業を避ける動きにつながっ
ている面も指摘されている。

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【本日のご相談】

はじめまして。

昨日、6年と1ヶ月勤めた派遣先を急に残り1ヶ月
で契約終了と言われました。

確かに10月末更新の期日なのですが、6年勤めて
余りにも突然すぎます。

そういう前触れなども感じませんでした。

それまでは社員が面倒で出来ない、大変な仕事を
してきて、ずっとしんどい思いをしながら頑張っ
てきました。

しかし、悲しんでも居られません。

すぐに失業保険の手続きをするつもりですが、
実際給料の6割ほどの支給と聞いております。

私は独身で1人暮らしなのでその額で生活して
いけるか不安です。
（しかも年齢はもう40代の後半です）

この条件でいくらくらいもらえるものなのか
教えていただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

...................................................................................

【回答】

まず、6年も勤務してきたのであれば、派遣社員で
あっても、一方的に契約終了することはできません。

契約終了の理由はなんですか？

その理由によっては、契約終了を撤回することも
できますし、やり方によっては慰謝料の請求も
可能です。

6年勤務しての契約終了であれば、「特定理由離職者」
扱いになりますので、失業手当を通常よりも多くもら
うことができますよ。

具体的にいくらもらえるのかは、直近3ヶ月間の
あなたの給与を教えて頂ければ計算しますので
再度メールお願いします。

それから、今のうちに次の仕事のことも
考えておきましょう。

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普通は名の知れた派遣会社のホームページから急募情報
などを検索して、これはと思った仕事にエントリーする
ことが多いと思います。

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