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政府に騙されるな!雇用増-実は正社員減!

2013年08月22日 | 9月の平均派遣時給1,542円 3ヵ月ぶりに前月

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■ 派遣業界、気になる最新ニュース
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政府に騙されるな!雇用増-実は正社員減!

(2013年8月18日 東京新聞より)

パートや派遣社員など非正規労働者の数が
過去最多を更新した。

安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に
景気は上がっている」と強調し、その象徴
として雇用の増加を挙げるが、実態は非正
規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員
などの正規雇用は減っている。

しかも、安倍政権は正社員をさらに減らす
ことにつながる政策を実行しようとしている。

総務省が13日に公表した労働力調査によると、
今年4~6月期平均の非正規労働者数は1年前
より106万人増の1881万人で、統計を取
り始めた2002年以降、最多となった。

雇用者総数が1年前より53万人増えたのに対し、
正規雇用は53万人減った。

確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は
悪化した。

政府は6月に決めた成長戦略で、産業競争力の
強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。

具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した
「限定正社員」の導入だ。

福利厚生は一般の正社員と変わらないものの、
企業がその勤務地や職務から撤退すれば、正
社員よりも簡単に解雇される。

限定正社員は非正規労働者と正社員の中間に
位置づけられ、統計上も新たな分類になる。

解雇のしやすさから「見かけ正社員」とも批判
される。

年間約300件の労働相談などに応じるNPO
法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は
「人件費を削減して利益を出そうというビジネ
スモデルが確立されている。企業が解雇を回避
する努力をするよう、国は力を入れるべきだ」
と、限定正社員制度の運用に注文をつける。

成長戦略には、社会問題化している派遣労働の
規制緩和も盛り込まれている。

労働者派遣法は通訳や秘書など専門的な26の
業務以外は、企業が派遣を受け入れられる期間
を原則1年(最長3年)とし、その後は禁じて
いる。

だが、厚生労働省の研究会は今月6日、これを
改め、派遣元からの派遣労働者を別の人に代え
れば、業務を続けられるとした素案をまとめた。

人材派遣会社からの要望が反映された。

派遣労働者が派遣元と無期限の派遣契約を結ん
でいれば、派遣期間は制限されないが、現在、
約110万人いる派遣労働者のうち、これに
当たるのはわずか2割。

大半は最長3年で派遣先から追われることに
なる。

労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は
素案を「労働者を解雇しやすくしたい企業の論理
そのものだ」と批判。

「このまま導入されれば、現在は正社員である人
も次々と解雇され、派遣労働者に置き換えられる。
雇用環境はさらに不安定になる」と訴える。

派遣で働きたい人と、正社員で働きたい人双方に
とって納得の行く制度にすることが望まれる。

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■ 本日の派遣の悩み相談事例
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派遣で働いていると、派遣会社や派遣先企業との
間で、いろんなトラブルや悩みが出てくることが
あります。

ぜひ参考にしてください。

相談内容は「個人情報保護法」に基づき、個人を
特定できないように配慮しています。

※本文は相談者様の了解を得て掲載しています。

【本日のご相談】

派遣切りされた件で相談をさせて頂きたいので、
よろしくお願い致します。
 

去年から働き始めた工場で派遣切りされました。

理由としては、電子機器の工場だったのですが、
部品の供給が間に合わず一旦製造中止、10月から
また再開するという説明を派遣会社から受けました。

製造中止の間、8月から9月までは違う派遣先を
紹介するとのことでその話を受けました。

その話をされた日は7月20日、私を含めて派遣
社員は(他社も合わせて)10~15名ほど切ら
れたようです。

製造中止とは言われたものの、私がいた部署では全く
そんな雰囲気ではなく、腑に落ちないまま最後の日、
29日になりました。

何も言われてなかったのですが「時間の調整がある」
ということで私だけ2時間半で帰されました。
(通常は8時間半です)

その時に部署のリーダーの男性から「人の入れ替えを
するので」と切られる理由を言われたので「いったん
製造を中止してまた10月から始まると聞いてますが」
といった所、妙な顔をされました。

確かに、その部署で切られるのはおそらく私一人、
どう見ても製造中止といった感じではありません
でした。

その後すぐ派遣の担当の人に確認しましたが、「自分
は製造中止としか聞いていない」と言われ、どちらを
信用していいのか、どちらかが嘘をついているか、も
しくは両方??と混乱してしまいました。

どちらにしろ、「人の入れ替えをするから」等という
理由で人を切っていいと思っている派遣先にも腹が立
ちました。

それって、新しい人を入れるから、もういらないって
ことですよね。

それに、元々31日までの予定を29日に短縮したあ
げく、2時間半で帰すとか人を馬鹿にしていると思い
ます。

こうした派遣先への憤りもあって、派遣会社に対して
も裏切られたような、騙されたような気持ちになって
しまい、それ以来連絡を取っていません。

派遣社員の不安定な立場は理解しているつもりですが
もう少し節度を持ってやってほしいです。

世間一般で行われている派遣切りもこんなに容赦のな
いものなのでしょうか?

また、切られる理由が派遣先と派遣元でくい違うのも
割とよくあることですか?

ダラダラと長くなってしまって申し訳ありませんが、
ご回答をお待ちしております。

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【回答】

ひどい派遣会社と派遣先ですね。

まず、派遣社員を解雇する場合は、30日前
までに告知しなければなりません。

それを怠った場合、怠った日数分の賃金補償
をする義務が派遣会社にあります。

そして、31日までの契約を29日までに
短縮した場合、2日分の賃金を補償するか、
代わりの仕事を用意する義務が派遣会社に
あります。

もちろん、2時間半で帰された場合も8時間半分
の賃金を補償する義務が派遣会社にあります。

8月~9月は別の仕事を紹介するということ
ですが、もしも紹介できない場合は、次の仕事
が見つかるまで休業手当を支払う義務が派遣会社
にあります。

製造業ではこういう派遣切りはよくおこりますが
泣き寝入りせず、派遣会社と交渉することが大切
です。

今からでも遅くありませんから、後ほどメール
する内容通りに派遣会社に言ってください。

そうすれば、もめることなく賃金補償をして
もらえますよ。

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日雇い派遣の原則禁止って何?

2013年08月11日 | 9月の平均派遣時給1,542円 3ヵ月ぶりに前月

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■ 派遣業界、気になる最新ニュース
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日雇い派遣の原則禁止って何?

(2013年7月24日 読売新聞より)

リーマンショック後の「派遣切り」に端を発した
派遣社員の待遇問題が、社会問題となったことは
記憶に新しいところです。

総務省統計局による労働力調査では、派遣社員は、
平成25年1月~3月の平均で、全国に約124
万人となっています。

平成22年4月~6月の平均から平成24年7月
~9月の平均までは、100万人を下回っていま
したが、平成24年10月~12月の平均で100
万人を超え(約103万人)、今年の1月~3月の
平均は、さらにそれを上回ったということで、派遣
社員の待遇をどう改善していくかは切迫した問題と
なっています。

こうした状況の下、平成24年10月1日、派遣社員
を保護するための規制強化を目的とした改正労働者派
遣法が施行されました。

今回の法改正は多岐にわたるので、とても全部を
ご紹介はできませんが、派遣社員の皆さんに関連
するのは、以下のような事項かと思われます。

(1) マージン率等の情報公開の義務づけ

(2) 雇い入れ時における派遣料金額の明示

(3) 賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する
    派遣先社員との均衡の考慮

(4) 無期雇用への転換推進措置

(5) 日雇い派遣の原則禁止

(6) 離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣
    することの禁止

(7) 派遣先の都合で派遣契約が解除される場合の保護

なお、今回の改正で、「労働契約申込みみなし制度」が
話題となっていますが、これは平成27年10月1日に
施行されます。

【日雇い派遣の原則禁止とは】

日雇い派遣については、雇用が不安定で、労働者の
技能形成にもつながりにくいことや、派遣会社・
派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら
ず、労働災害が発生する原因にもなっていたことか
ら、雇用期間が30日以内の日雇い派遣は原則禁止
になりました。

禁止される日雇い派遣か否かは労働契約の期間
(日数)で判断されますので、例えば、12月
の1か月間の仕事ということで契約した場合は、
31日間の契約期間となり日雇い派遣には該当
しませんが、11月1か月の仕事ということに
なれば、契約期間は30日となりますので、日
雇い派遣に該当することになります。

雇用期間が31日以上であればよいので、その
期間中で、A社に2週間派遣、B社に1週間派遣、
C社に2週間派遣といった派遣は問題ないことに
なります。

なお、労働者派遣法で禁止されるのは、あくまでも
30日以内の日雇い「派遣」であり、派遣ではなく、
30日以内の直接雇用は対象となっていません。

ただし、(1)専門的業務のうち日雇い派遣を認め
ても日雇い労働者の雇用管理に支障を及ぼす恐れの
ない業務(2)雇用機会の確保が特に困難な場合に
は、政令により例外を定めています。

(1)にあたるのは、いわゆる専門26業務のうち、
ソフトウエア開発業務、機械設計業務、事務用機器
操作関係業務等の18業務です。

これらについては、30日以内の雇用期間での派遣も
可能としています。

なお、この点は、厚生労働省のHPなどに全業種が
紹介されていますのでご参照下さい。

(2)にあたるのは、60歳以上の人を派遣する場合、
雇用保険の適用を受けない学生を派遣する場合、副業
として日雇い派遣に従事する人を派遣する場合(生業
収入が500万円以上の場合)、主たる生計者でない
人を派遣する場合(世帯収入が500万円以上の場合)
などが禁止の例外とされています。

【離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止】

直接雇用の労働者を派遣社員に置き換えることで
労働条件の切り下げが行われないよう、離職後1年
以内に、派遣社員として元の勤務先に派遣されるこ
とがなくなりました。

つまり、正社員・契約社員としてA社に勤務していた
労働者がA社を離職して、派遣会社B社と労働契約を
締結した場合、A社を離職してから1年以内に、派遣
社員としてA社に派遣されることはできないというこ
とです。

正社員を派遣社員で代替する動きを防止するための
ものです。

この場合、A社が該当者を派遣社員として受け入れる
ことも禁止されます。

なお、この規定は、60歳以上で定年退職した場合は
該当しません。

【派遣先の都合で派遣契約が解除される場合の保護】

労働者派遣契約の中途解約によって、派遣社員の雇用
が失われることを防止するため、派遣先の都合で派遣
契約を解除する場合は、派遣社員の新たな就業機会の
確保、休業手当などの支払いに要する費用の負担など
の措置をとることが派遣先の義務となりました。

どのような措置を取るかについて、派遣先は、派遣契約
を締結する際に明示しなければなりません。

この改正によって、派遣社員が予期せぬ派遣切りにあっ
た場合でも、派遣先で最低限の措置を講じなければなら
なくなりました。

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※本文は相談者様の了解を得て掲載しています。

【本日のご相談】

26業務として働いています。

派遣される際に「専門26業務の仕事ですが、派遣先の
希望で同じポジションには3年までと決まっています」
と言われました。

確かに、私の前に2人以上3年働いて契約満了で退職し
ています。

「派遣先の希望で決まっている」ということで契約
更新出来ないというのは覆せないのでしょうか?

職場の人間関係も良好で、せっかく仕事を覚えたころ
に辞めないといけないと思うと残念です。

契約書には3年で終了とは書いておらず、口約束では
ありますが、3年以上勤務した者はいません。

派遣契約雇用契約書は下記の通りです。

【業務内容】
5号業務・7号業務
PC操作・秘書業務・連絡業務及び付随業務
 付随的業務:来客対応、電話応対
※付随的業務の割合は1日当たり、または1週間で全体
の1割を超えないものとする。

【派遣期間】 
2012年〇月〇日~2013年〇月〇日

【契約更新の有無】
更新する場合がある
派遣(雇用)期間満了後の更新は、契約期間満了の
都度、契約期間満了時の業務量、健康状態、勤務成績、
勤務態度、職務遂行能力、会社の経営状況、従事して
いる業務の進捗状況のより判断する。但し、次の各号
のいずれかに該当するときは、原則として更新しな
い。

1)雇用契約期間中に懲戒処分を受け、または懲戒理
由に該当する非違法行為を犯した場合

2)派遣社員就業規則16条各号のいずれかに該当する
場合

3)派遣先との労働契約が終了した場合

4)雇用期間中に30日以上欠勤した場合

派遣元が変われば、状況を変えることは出来そうで
しょうか?

また、26業務での契約ですが、他部署からの書類の授
受記録を入力する、かかってきた電話をすべて取り転
送する等、庶務的な仕事と雑用もかなり多いので自由
化業務にあたると思います。

2年前、派遣先にその旨相談しましたが、「ここには
数百人働いていますが、ここで働いている派遣で実
質26業務の人はいません。けれども、自由化業務にな
ると現場が困るのであえて皆26業務にしています」と
言われました。

また、派遣先の指揮命令者の課長に相談しても、「ち
ょっとわからないから、上司に頼まれたことをしてく
れる?あなたにまかせます」と言われました。

今回、大手の派遣会社に代わり、指揮命令者の課長も
異動しましたので、それぞれに「今の業務内容は自由
化業務ですか?専門26業務ですか?」と相談すれば、
状況は変わるでしょうか?

すでに抵触日になっているので、直接雇用
(とは言っても4年までで、派遣から直接
雇用になった人はいません)にしてもらう
方向で相談した方がいいでしょうか?

出来たら、専門26業種で更新を繰り返して
働きたいのですが(5年以上更新は派遣会社
が拒むと思います)今の職場で、雇用期間
を延ばす方法はないでしょうか?

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【回答】

>「派遣先の希望で決まっている」ということで契約
>更新出来ないというのは覆せないのでしょうか?
については、

契約期間は派遣先と派遣元で自由に決めることが
できる事なので、一方的に覆すことは難しいです。






> 派遣元が変われば、状況を変えることは出来そう
>でしょうか?
については、

可能性はあります。

派遣会社から派遣先に相談すべき事です。

現状とあなたの希望を派遣会社に話してください。

「派遣会社が派遣先と相談してくれませんか?」
のようにもっていってください。






> 課長も異動しましたので、それぞれに「今の業務内容
> は自由化業務ですか?専門26業務ですか?」と相談す
> れば、状況はかわるでしょうか?
については、

状況が変わる可能性はありますが、自由化業務になって
しまうと最大3年までしか派遣で勤務できなくなります。

現時点では、26業務として続けていく可能性が
高いでしょう。

自由化業務にしてしまうと、最長3年までしか派遣で
きないわけですから、直接雇用に切り替えるか3ヶ月
のクーリング期間を設けることになります。

派遣会社も派遣先もクーリングを設けることは無理で
しょうから、26業務として続けるのが一番ベストの
選択となるでしょう。








> すでに抵触日になっているので、直接雇用(とは言っ
> ても4年までで、派遣から直接雇用になった人はいませ
> ん)にしてもらう方向で相談した方がいいでしょうか?
については、

直接雇用の道があるのかないのかは、派遣先の方針に
よりますので、一般論として派遣先に質問して

みては
いかがでしょうか?

平成25年4月から「労働契約法の無期労働契約へ
の転換」が施行されましたので、派遣先としては、
派遣社員や契約社員を5年以上連続して雇うことを
控える傾向にあるのは事実です。

派遣会社としては、ずっと派遣で勤務してほしいわけ
ですから、派遣会社に聞くよりも、派遣先に直接質問
してみるほうが本音が聞けるでしょう。



以上を参考にしてください。

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派遣会社が事業許可取り消し!違法な派遣繰り返す

2013年08月03日 | 9月の平均派遣時給1,542円 3ヵ月ぶりに前月

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派遣会社が事業許可取り消し!違法な派遣繰り返す

(2013年7月26日 共同通信より)

大阪労働局は26日、行政の命令や指導に従わず
違法な労働者派遣を繰り返したとして、人材派遣
会社「キヨウシステム」(大阪市)の事業許可を
近く取り消す方針を固めた。

労働局によると、違法な派遣契約を理由にした
事業許可の取り消しは、初めてのケースになる
という。

キヨウシステム社は、行政指導を受けた後も
違法派遣を継続し、厚生労働省へも虚偽の報告
をしたとして4月下旬から、3カ月間の事業停
止命令と改善命令を受けていた。

厚労省関係者によると、キ社は2008年1月
ごろから、福井市内の弁当販売業者と契約。

更新を続け、法の定める上限である3年を超える
違法な派遣をしていた疑いがある。

派遣法で定められた専門業種以外の「その他」
の業務は、最長3年の派遣しかできないのです。

これを超えた場合、一定期間のクーリングオフ
をおくか、派遣ではなく直接雇用に切り替える
かを選択することになります。

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【本日のご相談】

昨年の〇月から派遣会社A社のスタッフとして、
就業しています。

下記のような形態になっています。

私(A社スタッフ)→派遣先(B社)→就業先

就業先は国の機関のため業務委託?契約をB社が
落札していて、私はB社の意向によりA社の契約
社員である触れ込みで就業していました。

(要はA社の派遣スタッフであることを隠していた)

B社と就業先の契約は1年ごとで公募になるため、
7月の入札が行われました。

結果B社は落札できず、別のT社が落札しました。

私自身は契約書通り6月末日で現就業先は終わり、
次をA社に探してもらうことになるだろうと思っ
ていました。

ところが就業先の部長から「あなたさえ続ける意思
があれば、7月からはT社と契約しないか?そのよ
うにT社には便宜をはかるから」と言われたのです。

T社からは条件が折り合うのでOKと言われ、いま
私は個人事業主としてT社と契約しようとしていま
す。

ここに至るまでB社がごねて間に入ろうとしたり
して、誰にも相談できず営業さんに話をしていた
のが良くなかったのかもしれませんが、正式にB
社から現就業先の契約は終わりだと営業に話が行
った段階で、A社から待ったがかかりました。

営業さんから「別に話の腰を折るわけではないが、
派遣元として一言T社には言わねばならぬので、
一度T社の担当に合わせろ」ということを言われ
たのです。

T社の営業は私がA社所属の人間とは知りません。

B社の人間だと思っています。

なのでまたここで「実は・・・」となった時に
立場が悪くなるのではないかと怯えています。

私がすべて秘密裏に動けば良かったのですが、
色々と悩んで相談したりしたのが裏目に出た
のは分かっているのですが、なんとかA社が
すんなり退職させてくれるような方法はない
のでしょうか?

厳しいお言葉・アドバイスでも構いません。

心底疲れ切っていて言葉足らずな部分があ
るかと思いますが、どうぞよろしくお願い
いたします。

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【回答】

勤務実態的には、2重派遣(違法)の可能性
が高いですが、ひとまずそのことは触れない
でおきますね。

現在の契約が終了した後、つまり7月から
あなたがどこと契約しようが、派遣会社A社
がとやかく言う権利はありません。

したがって、あなたがT社を派遣会社A社に
引き合わせる義務はありません。

A社の営業担当者の申し出には一切応じる
必要はありませんよ。

ただし、A社が今後しつこく言ってくる
可能性もありますので、A社とは円満に
契約終了したほうがよいでしょう。

A社ともめずに丸くおさめる言い方に
ついては、先ほどメールした通りにA社
営業担当者に言いましょう。

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