『子ども手当』と『家族手当』について

おはようございます。
鹿児島県で社会保険労務士を目指している人事コンサルタントの岩切勝造です。

本日は、『子ども手当』と『家族手当』について考えたいと思います。


子ども手当とは、15歳の4月1日の前日までの子どもの保護者に毎月2万6千円を
支給される制度です。今年度4月からは1万3千円支給がほぼ決定しています。


従業員からすると、給与で『家族手当』（例えば、配偶者に1万円、子ども1人に6千円）
を支払われ、さらに国から『子ども手当』が受給されることです。


実際のところ、『子ども手当』の費用負担は、児童手当と同様に一般拠出金から
事業主負担も考えられますので、事業主はこの費用（子に対する費用）を2重負担
することになります。
ちなみに、現行の児童手当給付額の約1兆200億円のうち、地方が約5300億円、
事業主が約1800億円を負担しています。



ここで、企業側が絶対にやっていけないことは、従業員に対して、子ども手当が
国から支給されるから、給与の手当の家族手当は、止めるやストップするという
行為です。これは、あまりにもナンセンスです。



考え方はそれぞれ違いますが、私は現在企業が賃金としている家族手当は、現在
における生活費の補填と考えます。
基本給に上乗せできないから、家族手当として法定外福利を計上しているのでは
ないでしょうか。


子ども手当は、少子化対策を目的としています。


ですから、今回の『子ども手当』と『家族手当』を別物と考えて頂きたいと思います。

さらにこの『子ども手当』は、いつまで続くかは分かりません。