最近の新聞やツイッターを読むと、何かおかしなことが、
今の日本で起きていると感じる。
「黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア２」で引用したが、「より新しい、
より安全だと思わせる原発」を作る動きがあるそうだ。
２０１４年１１月２８日の朝日新聞によると、
日本原子力研究開発機構が「高温ガス炉」と呼ばれる新しい原子炉の研究再開を目指して
いるという。発電前の熱で水を分解し、水素を製造するそうだ。
【次世代の原子炉】とかで、【炉心溶融を起こさない原子炉】だという。
来年度予算の概要要求では、昨年予算の６億円を大幅に上回る16億円を計上した。
１０月に開かれた文科省原子力科学委員会では、安全性を強調することや水素製造の
実現性への疑問が委員から出た。
研究に携わる岡本孝司教授・・中国やインドネシアで研究が進み商用炉の計画がある。
これまでの研究成果を生かすため、早く動かすべきだ。
委員の和気洋子教授・・・・・３・１１以降の日本が直面する安全に対する感受性からすると
違和感が拭いきれない。
この記事の隣には、福島第一原発２号機の使用済み燃料プール（使用済み５８７、
未使用２８の計６１５の燃料体を保管）の冷却が止まったとの記事があった。
原因は調査中。 （２０１４年１１月２８日 記）
２０１４年１１月２７日の毎日新聞によると、
自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を
渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成に
ついて細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声も
あがっている。詳細は右下のブックマーク「毎日新聞 自民党がテレビ局の
選挙報道に細かく公平性を要請」に入れましたので、興味のある方はご覧ください。
ブックマークに入れた「毎日新聞 自民党がテレビ局の選挙報道に細かく公平性を
要請」は削除されました。（２０１４年１２月９日 記）
２０１４年１１月２８日の毎日新聞によると、早速・・・
テレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」（２９日未明放送）で、出演する予定
だった評論家の荻上（おぎうえ）チキさんら政治家以外のパネリストが、局側の意向で
出演を取りやめていたことが２８日、わかった。各党の議員と文化人らで衆院選に
ついて討論する予定だったが、「中立、公平性の担保」を理由に、荻上さんらが
出演を断られたという。
荻上さんによると、２１日に出演を依頼されたが、２７日になってテレビ朝日の
番組スタッフから電話があり、各党議員と荻上さんらゲスト数人という出演者の
構成について「ゲストの質問が特定の党に偏る可能性などがある」との理由で、
議員のみの出演に変えると伝えられた。
番組スタッフからは「局の方針と（人選した）番組制作側の方針が一致しなかった」
と説明されたという。ほかに、タレントの小島慶子さんの出演も取りやめになった。
荻上さんはテレビ朝日の判断について「残念だ。他のゲストが最近のネット上の話題など
を質問することで、司会者１人の番組とは違った視点が生まれるメリットもあったはず。
議員だけを招けば公平になるとは思わない」と苦言を呈した。
２０１４年１１月２９日の朝日新聞によると、
安倍晋三首相が次の衆院選の争点と主張する経済政策「アベノミクス」を支持する
大企業を中心に、自民党への献金額が大幅に増え、野党時代の１２年から４２％増えて
いた。１３年の自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金は
計約１９億５４００億円。２千万円超の大口献金をした企業・団体も１２年の
９から２３に増えた。２００９年の衆院選で「企業・団体献金の禁止」を掲げた
民主党は１０年を最後に民間企業からの献金はなく、１３年は連合からの１００万円の
寄付のみ。他に１３年に企業・団体献金を受けた政党本部は生活の党の
３００万円のみだった。
★２０１３年国民政治協会への献金額上位の企業・団体（カッコ内は２０１２年）
（１）日本自動車工業会ー ８０４０万円（６０３０万円）
（２）石油連盟ー ８０００万円（５０００万年）
（３）日本電機工業会ー ７７００万円（５０００万年）
（４）トヨタ自動車ー ６４４０万円（５１４０万円）
（５）日本鉄鋼連盟ー ６０００万円（４０００万円）
（６）キャノンー ４０００万円（２５００万円）
（６）不動産協会ー ４０００万円（１５００万円）
（８）住友化学ー ３６００万円（２５００万円）
（９）新日鉄住金ー ３５００万円（３２００万円）
（１０）三菱重工業ー ３０００万円（１０００万円）
（１１）日産自動車ー ２９００万円（２０５０万円）
（１２）東芝ー ２８５０万円（１４００万円）
（１２）日立製作所ー ２８５０万円（１４００万円）
（１４）野村ホールディングスー ２８００万円（５００万円）
（１５）大和証券グループ本社ー ２５００万円（７００万円）
（１５）ホンダー ２５００万円（１８００万円）
大手企業は個別の議員にも献金をしている。少なくとも、国内上場企業延べ約３１０社が
計約1億５３００万円を献金した。うち８割の約１億２３００万円を、今月の解散時点で
現職だった自民党の衆院議員と現職参院議員計１２２人の団体が受け取っていた。
かつての利益誘導型政治につながる「先祖返り」が懸念されている。
円安・株高で、自動車と証券会社が献金額を大幅にアップした。
これでは、何のための「政党交付金」だろう。
「政党交付金」は、「政党助成金」とも呼ばれている。
企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として
１９９４年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。
政党交付金の総額は、最近の国勢調査の人口に250円を乗じて得た額を基準として
国の予算で決まる。２０１３年の日本の人口は１・２７３億人である。
１・２７３×２５０円＝３１８・２５億円 から２０１４年度の政党交付金、
総額３２０億円を割り出したのであろう。
国民一人一人が、２５０円を納めていることになるのです。
赤ちゃんも払っているのだから将来、安心して暮らせるように使ってください。
★各党の政党交付金の内訳は
（カッコ内は２０１５年度見込み 合計３２０億１４００億円）
自民党＝ １５７億８３６６万円 （１７０億４９００万円）※８％増の過去最高額
民主党＝ ６６億９２８８万円 （７６億６８００万円）
日本維新の会＝ ３２億９４８８万円 （２６億６４００万円）
公明党＝ ２６億４万円 （２９億５２００万円）
みんなの党＝ ２０億１３３７万円
結いの党＝ ３億４８９９万円
生活の党＝ ７億４８７２万円 （３億３１００万円）
※生活の党と山本太郎となかまたちと改名
社民党＝ ４億２９１４万円 （４億７０００万円）
新党改革＝ １億２６５万円 （１億４００万円）
共産党＝ ０（０）
日本を元気にする会＝ （１億１９００万円）
次世代の党＝ （５億６１００万円）
太陽の党＝ （９３００万円）
「政党交付金」は、「政党・政治団体への政治献金を制限する代償」として作られた
のだから、従来通り献金を受け取っている自民党は、返還すべきなのではないですか。
これでは二重取りです。
安倍政権発足後に打ち出された経済施策には、東日本大震災の復興財源に充てる
復興法人増税の打ち切りや、企業がずっと派遣労働者を受け入れられるようになる
労働者派遣法改正案（条文の誤りにより廃案）など、企業に有利なものが目立つ。
６月には現在３４・６２％の法人実効税率を数年で２０％台に下げる方針を決めた。
１％下げると、税収は約５千億円少なくなる計算だ。
献金を受ける企業の税率は甘くして、その分を国民からは厳しく取り立てるのでは、
国民は納得できない。格差はますます拡がるばかりだ。
自民党がマスコミに圧力をかける
↓
マスコミはスポンサーには逆らえない
↓
スポンサーである大企業は自民党に献金する
↓
自民党は大企業の言いなりになり、国民の意見は反映されない
↓
それでもマスコミは強く反論できない（どういうわけかＮＨＫも）
これで民主国家といえるのだろうか。
特定秘密保護法が施行されていない現在でもこのありさまだ。
施行されたら・・・と考えただけでも怖ろしい。
「特定秘密保護法」は、２０１４年１２月１０日に施行される。
選挙期間を４日残しての施行である。このことにより選挙運動が委縮しないか心配だ。
また、いくら株価が上がっても、景気がよくなったわけではない。
私たちの年金が株に運用される比率が上がり、株価操作の一役を担っているのだ。
株で儲けているのは、高齢者を中心に国民の１０％前後に過ぎない。
（あとはアメリカのヘッジファンドか）
だが、株価が下がれば私たち国民の年金も目減りするのだ。
２０１４年１１月１９日の東京新聞より、伊東光晴氏の言葉
「日経平均株価は、第二次安倍内閣発足時の１万円台から６千円以上値上がりし、
『アベノミクス効果』と宣伝している。
だが、その要因は『外国ファンド資金の日本への流入にある』。
外国ファンドはリスク分散のため、米国、欧州とその他の地域に資金を投じている。
『リーマン・ショックで落ち込んでいた米国と欧州の株価が回復し投資枠を超えた
ため、２０１２年６月ごろから日本株が買われるようになった。
アベノミクスとは何の関係もない」
完全失業率が改善し有効求人倍率が高くなったといっても、
有効求人数の６割は非正規社員が占めている。
雇用が増えたといっても、２年で増えた約１００万人の内訳はこうだ。
パートや契約社員などの非正社員は１２３万人増え、逆に正社員は２２万人減った。
しかも増えた約１００万人のうち、７割が６５歳以上だ。
人数の多い「団塊の世代」が高齢化したのを背景に、働く高齢者が２年前の３５６万人
から４２４万人に増えたためだ。（朝日新聞デジタルより）
消費税増税や円安で、原材料を輸入に頼る中小企業や国民の暮らしは、
確実に苦しくなっている。
生活のためやむなく、働きに出ることになった主婦や高齢者もいると思う。
ほとんどの女性は、輝くために働いているのではない。
安心して暮らせる社会、安心して働ける社会、安心して結婚できる社会、安心して
子供を育てられる社会、安心して年を取ることのできる社会、安心して・・・
気の利いた修飾語など要らないのです。
お金持ちと大企業ばかり得して、庶民が切り捨てられる国は、どこかおかしい！
国民は「おかしい！」という思いを、選挙でしか示せないのです。
今の日本で起きていると感じる。
「黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア２」で引用したが、「より新しい、
より安全だと思わせる原発」を作る動きがあるそうだ。
２０１４年１１月２８日の朝日新聞によると、
日本原子力研究開発機構が「高温ガス炉」と呼ばれる新しい原子炉の研究再開を目指して
いるという。発電前の熱で水を分解し、水素を製造するそうだ。
【次世代の原子炉】とかで、【炉心溶融を起こさない原子炉】だという。
来年度予算の概要要求では、昨年予算の６億円を大幅に上回る16億円を計上した。
１０月に開かれた文科省原子力科学委員会では、安全性を強調することや水素製造の
実現性への疑問が委員から出た。
研究に携わる岡本孝司教授・・中国やインドネシアで研究が進み商用炉の計画がある。
これまでの研究成果を生かすため、早く動かすべきだ。
委員の和気洋子教授・・・・・３・１１以降の日本が直面する安全に対する感受性からすると
違和感が拭いきれない。
この記事の隣には、福島第一原発２号機の使用済み燃料プール（使用済み５８７、
未使用２８の計６１５の燃料体を保管）の冷却が止まったとの記事があった。
原因は調査中。 （２０１４年１１月２８日 記）
２０１４年１１月２７日の毎日新聞によると、
自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を
渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成に
ついて細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声も
あがっている。詳細は右下のブックマーク「毎日新聞 自民党がテレビ局の
選挙報道に細かく公平性を要請」に入れましたので、興味のある方はご覧ください。
ブックマークに入れた「毎日新聞 自民党がテレビ局の選挙報道に細かく公平性を
要請」は削除されました。（２０１４年１２月９日 記）
２０１４年１１月２８日の毎日新聞によると、早速・・・
テレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」（２９日未明放送）で、出演する予定
だった評論家の荻上（おぎうえ）チキさんら政治家以外のパネリストが、局側の意向で
出演を取りやめていたことが２８日、わかった。各党の議員と文化人らで衆院選に
ついて討論する予定だったが、「中立、公平性の担保」を理由に、荻上さんらが
出演を断られたという。
荻上さんによると、２１日に出演を依頼されたが、２７日になってテレビ朝日の
番組スタッフから電話があり、各党議員と荻上さんらゲスト数人という出演者の
構成について「ゲストの質問が特定の党に偏る可能性などがある」との理由で、
議員のみの出演に変えると伝えられた。
番組スタッフからは「局の方針と（人選した）番組制作側の方針が一致しなかった」
と説明されたという。ほかに、タレントの小島慶子さんの出演も取りやめになった。
荻上さんはテレビ朝日の判断について「残念だ。他のゲストが最近のネット上の話題など
を質問することで、司会者１人の番組とは違った視点が生まれるメリットもあったはず。
議員だけを招けば公平になるとは思わない」と苦言を呈した。
２０１４年１１月２９日の朝日新聞によると、
安倍晋三首相が次の衆院選の争点と主張する経済政策「アベノミクス」を支持する
大企業を中心に、自民党への献金額が大幅に増え、野党時代の１２年から４２％増えて
いた。１３年の自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金は
計約１９億５４００億円。２千万円超の大口献金をした企業・団体も１２年の
９から２３に増えた。２００９年の衆院選で「企業・団体献金の禁止」を掲げた
民主党は１０年を最後に民間企業からの献金はなく、１３年は連合からの１００万円の
寄付のみ。他に１３年に企業・団体献金を受けた政党本部は生活の党の
３００万円のみだった。
★２０１３年国民政治協会への献金額上位の企業・団体（カッコ内は２０１２年）
（１）日本自動車工業会ー ８０４０万円（６０３０万円）
（２）石油連盟ー ８０００万円（５０００万年）
（３）日本電機工業会ー ７７００万円（５０００万年）
（４）トヨタ自動車ー ６４４０万円（５１４０万円）
（５）日本鉄鋼連盟ー ６０００万円（４０００万円）
（６）キャノンー ４０００万円（２５００万円）
（６）不動産協会ー ４０００万円（１５００万円）
（８）住友化学ー ３６００万円（２５００万円）
（９）新日鉄住金ー ３５００万円（３２００万円）
（１０）三菱重工業ー ３０００万円（１０００万円）
（１１）日産自動車ー ２９００万円（２０５０万円）
（１２）東芝ー ２８５０万円（１４００万円）
（１２）日立製作所ー ２８５０万円（１４００万円）
（１４）野村ホールディングスー ２８００万円（５００万円）
（１５）大和証券グループ本社ー ２５００万円（７００万円）
（１５）ホンダー ２５００万円（１８００万円）
大手企業は個別の議員にも献金をしている。少なくとも、国内上場企業延べ約３１０社が
計約1億５３００万円を献金した。うち８割の約１億２３００万円を、今月の解散時点で
現職だった自民党の衆院議員と現職参院議員計１２２人の団体が受け取っていた。
かつての利益誘導型政治につながる「先祖返り」が懸念されている。
円安・株高で、自動車と証券会社が献金額を大幅にアップした。
これでは、何のための「政党交付金」だろう。
「政党交付金」は、「政党助成金」とも呼ばれている。
企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として
１９９４年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。
政党交付金の総額は、最近の国勢調査の人口に250円を乗じて得た額を基準として
国の予算で決まる。２０１３年の日本の人口は１・２７３億人である。
１・２７３×２５０円＝３１８・２５億円 から２０１４年度の政党交付金、
総額３２０億円を割り出したのであろう。
国民一人一人が、２５０円を納めていることになるのです。
赤ちゃんも払っているのだから将来、安心して暮らせるように使ってください。
★各党の政党交付金の内訳は
（カッコ内は２０１５年度見込み 合計３２０億１４００億円）
自民党＝ １５７億８３６６万円 （１７０億４９００万円）※８％増の過去最高額
民主党＝ ６６億９２８８万円 （７６億６８００万円）
日本維新の会＝ ３２億９４８８万円 （２６億６４００万円）
公明党＝ ２６億４万円 （２９億５２００万円）
みんなの党＝ ２０億１３３７万円
結いの党＝ ３億４８９９万円
生活の党＝ ７億４８７２万円 （３億３１００万円）
※生活の党と山本太郎となかまたちと改名
社民党＝ ４億２９１４万円 （４億７０００万円）
新党改革＝ １億２６５万円 （１億４００万円）
共産党＝ ０（０）
日本を元気にする会＝ （１億１９００万円）
次世代の党＝ （５億６１００万円）
太陽の党＝ （９３００万円）
「政党交付金」は、「政党・政治団体への政治献金を制限する代償」として作られた
のだから、従来通り献金を受け取っている自民党は、返還すべきなのではないですか。
これでは二重取りです。
安倍政権発足後に打ち出された経済施策には、東日本大震災の復興財源に充てる
復興法人増税の打ち切りや、企業がずっと派遣労働者を受け入れられるようになる
労働者派遣法改正案（条文の誤りにより廃案）など、企業に有利なものが目立つ。
６月には現在３４・６２％の法人実効税率を数年で２０％台に下げる方針を決めた。
１％下げると、税収は約５千億円少なくなる計算だ。
献金を受ける企業の税率は甘くして、その分を国民からは厳しく取り立てるのでは、
国民は納得できない。格差はますます拡がるばかりだ。
自民党がマスコミに圧力をかける
↓
マスコミはスポンサーには逆らえない
↓
スポンサーである大企業は自民党に献金する
↓
自民党は大企業の言いなりになり、国民の意見は反映されない
↓
それでもマスコミは強く反論できない（どういうわけかＮＨＫも）
これで民主国家といえるのだろうか。
特定秘密保護法が施行されていない現在でもこのありさまだ。
施行されたら・・・と考えただけでも怖ろしい。
「特定秘密保護法」は、２０１４年１２月１０日に施行される。
選挙期間を４日残しての施行である。このことにより選挙運動が委縮しないか心配だ。
また、いくら株価が上がっても、景気がよくなったわけではない。
私たちの年金が株に運用される比率が上がり、株価操作の一役を担っているのだ。
株で儲けているのは、高齢者を中心に国民の１０％前後に過ぎない。
（あとはアメリカのヘッジファンドか）
だが、株価が下がれば私たち国民の年金も目減りするのだ。
２０１４年１１月１９日の東京新聞より、伊東光晴氏の言葉
「日経平均株価は、第二次安倍内閣発足時の１万円台から６千円以上値上がりし、
『アベノミクス効果』と宣伝している。
だが、その要因は『外国ファンド資金の日本への流入にある』。
外国ファンドはリスク分散のため、米国、欧州とその他の地域に資金を投じている。
『リーマン・ショックで落ち込んでいた米国と欧州の株価が回復し投資枠を超えた
ため、２０１２年６月ごろから日本株が買われるようになった。
アベノミクスとは何の関係もない」
完全失業率が改善し有効求人倍率が高くなったといっても、
有効求人数の６割は非正規社員が占めている。
雇用が増えたといっても、２年で増えた約１００万人の内訳はこうだ。
パートや契約社員などの非正社員は１２３万人増え、逆に正社員は２２万人減った。
しかも増えた約１００万人のうち、７割が６５歳以上だ。
人数の多い「団塊の世代」が高齢化したのを背景に、働く高齢者が２年前の３５６万人
から４２４万人に増えたためだ。（朝日新聞デジタルより）
消費税増税や円安で、原材料を輸入に頼る中小企業や国民の暮らしは、
確実に苦しくなっている。
生活のためやむなく、働きに出ることになった主婦や高齢者もいると思う。
ほとんどの女性は、輝くために働いているのではない。
安心して暮らせる社会、安心して働ける社会、安心して結婚できる社会、安心して
子供を育てられる社会、安心して年を取ることのできる社会、安心して・・・
気の利いた修飾語など要らないのです。
お金持ちと大企業ばかり得して、庶民が切り捨てられる国は、どこかおかしい！
国民は「おかしい！」という思いを、選挙でしか示せないのです。
