２０１７年５月４日の私のブログ「日本はすでに 監視社会だ ！」の一部を再度載せます。
http://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/7fe4096c8d3d7dd837cee76a58aefd58
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（424）「『米、日本側に提供』 電子メール監視システム 米メディア報道
4月25日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12908376.html
●映画「スノーデン」のようなことが、日本でも行われていたとは……。
一部を引用させて頂きます。
「調査報道を手がける米ネットメディ日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して
通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。
ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを
幅広く収集・検索できる
監視システムを提供していたという。
ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。
日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。
見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。
また、０４年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に造る際、
６６０万ドルの建設費のほとんどを日本側が負担したという。
ここで作られたアンテナなどの機器が世界での諜報（ちょうほう）活動に使われ、
『特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ』と記載されていた」
（引用ここまで）
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●こんな大事なことを、なぜメディアは報道しないのだろう。
今、エドワード・スノーデン著『スノーデン 日本への警告』を読んでいる。
それによると、２００１年９月１１日にアメリカで起きた同時多発テロ事件をきっかけに、
アメリカでは監視政策の大転換が起きた。
罪を犯したという疑いがある人だけではなく、
あらゆる場所であらゆる人を監視対象とするようになった。
マス・サーベイランス【無差別・網羅（もうら）的な監視】を行うにあたり、
政府は民間の会社に協力させます。
グーグル、フェイスブック、アップル、マイクロソフト、ヤフーなどの
インターネット・サービス・プロバイダや、ネットワーク・
コミュニケーションのシステム、インフラ、光ファイバー回線、衛星などの
設備を提供する通信事業者などに協力させるわけです。
そして日本に対して彼は、次のように警告しています。
仮に２０１７年３月現在国会で議論されて
いる共謀罪が成立すれば、
共謀の事実を立証するための重要な捜査手段として、
近い将来にＳＮＳや電子メールの内容を傍受する監視捜査の合法化が
求められるでしょう。
「共謀罪」が成立すれば政権は大手を振って、ＳＮＳや電子メールの内容を
傍受するかもしれません。
そうなれば、誰もが無傷ではいられないのです。
グーグルの検索ボックスに入力した単語の記録が、永遠に残るというスノーデンの記述に
私は鳥肌が立った。
（10）「（問う「共謀罪」 学問の世界から）政府の狙いは隣人を密告するマインド
内田樹さん 6月11日 朝日新聞デジタル」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12983041.html
（11）「共謀罪 “未来のための公共”が街宣 『法案は廃案に』
6月11日 毎日新聞 動画あり 写真特集あり」
https://mainichi.jp/articles/20170611/k00/00e/040/149000c
●集会に行きたくても行けない私には、毎日新聞の５分の動画は非常にありがたいです。
若い人たちに民主主義が根付き始めたことが、何よりもうれしいです。
応援しています！
（12）「名古屋・栄でも『共謀罪』廃案訴えるデモ 6月11日 中日新聞」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017061190010657.html
（画像はお借りしました）
（13）「渋谷埋める『共謀罪廃案！』 4千人がアピール 6月11日
カナロコ（神奈川新聞）」
http://www.kanaloco.jp/article/257135
（14）「渋谷で『共謀罪』反対集会 『なんとしても廃案に』 6月11日 琉球新報」
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-512870.html
（15）「テロ等準備罪『言論の萎縮に』 渋谷で４０００人が反対活動
6月11日 NHK NEWSWEB （動画あり）」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170611/k10011014081000.html
（画像はお借りしました）
http://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/7fe4096c8d3d7dd837cee76a58aefd58
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（424）「『米、日本側に提供』 電子メール監視システム 米メディア報道
4月25日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12908376.html
●映画「スノーデン」のようなことが、日本でも行われていたとは……。
一部を引用させて頂きます。
「調査報道を手がける米ネットメディ日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して
通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。
ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを
幅広く収集・検索できる
監視システムを提供していたという。
ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。
日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。
見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。
また、０４年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に造る際、
６６０万ドルの建設費のほとんどを日本側が負担したという。
ここで作られたアンテナなどの機器が世界での諜報（ちょうほう）活動に使われ、
『特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ』と記載されていた」
（引用ここまで）
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●こんな大事なことを、なぜメディアは報道しないのだろう。
今、エドワード・スノーデン著『スノーデン 日本への警告』を読んでいる。
それによると、２００１年９月１１日にアメリカで起きた同時多発テロ事件をきっかけに、
アメリカでは監視政策の大転換が起きた。
罪を犯したという疑いがある人だけではなく、
あらゆる場所であらゆる人を監視対象とするようになった。
マス・サーベイランス【無差別・網羅（もうら）的な監視】を行うにあたり、
政府は民間の会社に協力させます。
グーグル、フェイスブック、アップル、マイクロソフト、ヤフーなどの
インターネット・サービス・プロバイダや、ネットワーク・
コミュニケーションのシステム、インフラ、光ファイバー回線、衛星などの
設備を提供する通信事業者などに協力させるわけです。
そして日本に対して彼は、次のように警告しています。
仮に２０１７年３月現在国会で議論されて
いる共謀罪が成立すれば、
共謀の事実を立証するための重要な捜査手段として、
近い将来にＳＮＳや電子メールの内容を傍受する監視捜査の合法化が
求められるでしょう。
「共謀罪」が成立すれば政権は大手を振って、ＳＮＳや電子メールの内容を
傍受するかもしれません。
そうなれば、誰もが無傷ではいられないのです。
グーグルの検索ボックスに入力した単語の記録が、永遠に残るというスノーデンの記述に
私は鳥肌が立った。
（10）「（問う「共謀罪」 学問の世界から）政府の狙いは隣人を密告するマインド
内田樹さん 6月11日 朝日新聞デジタル」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12983041.html
（11）「共謀罪 “未来のための公共”が街宣 『法案は廃案に』
6月11日 毎日新聞 動画あり 写真特集あり」
https://mainichi.jp/articles/20170611/k00/00e/040/149000c
●集会に行きたくても行けない私には、毎日新聞の５分の動画は非常にありがたいです。
若い人たちに民主主義が根付き始めたことが、何よりもうれしいです。
応援しています！
（12）「名古屋・栄でも『共謀罪』廃案訴えるデモ 6月11日 中日新聞」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017061190010657.html
（画像はお借りしました）
（13）「渋谷埋める『共謀罪廃案！』 4千人がアピール 6月11日
カナロコ（神奈川新聞）」
http://www.kanaloco.jp/article/257135
（14）「渋谷で『共謀罪』反対集会 『なんとしても廃案に』 6月11日 琉球新報」
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-512870.html
（15）「テロ等準備罪『言論の萎縮に』 渋谷で４０００人が反対活動
6月11日 NHK NEWSWEB （動画あり）」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170611/k10011014081000.html
（画像はお借りしました）
