共謀罪法案への懸念を表明したジョセフ・カナタチ氏について、再度、載せます。
（ケナタッチ氏の名前を、カナタチ氏に統一しました）
このことに対して、外務省は次のように発表しています。
（19-2）で、菅官房長官も同じコメントを発表しています。
「（事務総長は）特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、
その主張は、必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べた」
ところが、この内容を否定するかのようなプレスリリースが国連側から
異例にも発表されました。
両者のいい分は食い違っています。
「カナタチ氏については特別報告者は独立した専門家であり、国連人権理事会に
直接報告すると話した」
（19）（問う「共謀罪」）「共謀罪」懸念の書簡 国連特別報告者「プライバシー制約」
5月21日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12948265.html
（19-2）「菅官房長官、国連特別報告者を『個人』呼ばわり、『質問』に抗議
5月22日 YAHOO!ニュース」
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170522-00071216/
（19-3）「『共謀罪』過剰反応、リットン調査団重なる 加藤陽子氏
6月6日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/ASK65418WK65UTIL034.html
●はたしてジョセフ・カナタチは、国連とは別の
個人の資格なのでしょうか。
『スノーデン 日本への警告』には次のような記述があります。
「（スノーデン・リーク後に）ＥＵは、アメリカとＥＵのセーフハーバー合意が、
基本的人権を侵害する判断しました。
国連も大量監視の問題は国際人権条約に違反し、プライバシーを侵害すると初めて明言し、
プライバシーの権利に関する特別報告者を任命しました。
２０１５年７月、国連人権理事会は、
プライバシーに関する特別報告者を
新たに選任しました。
特別報告者とは、独立の立場から特別な人権課題を
調査し報告する専門家です。
初代報告者には ジョセフ・カナタチ教授が３年の任期で選任され、
２０１６年３月には最初の報告書が提出されました」
（引用ここまで）
国内における誤魔化しが日常化し、国際的にも通用すると思ってしまったのだろうか。
「特別報告者は、国連とは別の
個人の資格で活動しており」と、
外務省も菅官房長官も発表している。
都合の悪いことを、自分たちに都合の良いように発表することで、
国際社会から日本はどう見られているのだろう。
外交とは、外遊し多くの国の要人と握手することではない。
こうした問題にこそ、丁寧に応えることなのではないだろうか。
政治家はもっと勉強してください。
（20）「国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を
6月13日 NHK NEWSWEB （動画あり）」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011015571000.html
※ＮＨＫニュースはすぐに削除されるので、早めにご覧ください。
一部を引用させて頂きます。
「スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、特別報告者をつとめる
アメリカ・カリフォルニア大学教授 のデービッド・ケイ氏は日本で行った
表現の自由についての調査結果を報告しました。
ケイ氏は『日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力を
かけることができる』
などと指摘し、日本政府に対し、
メディアの独立性を強化するため
放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。
ケイ氏はまた、記者クラブの制度は
調査報道を萎縮させる などと指摘し、
表現の自由と知る権利を
確実に守る環境を整えるため、
メディアも責任を果たすよう求めています。
ケイ氏の勧告に対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は
『日本政府の説明や立場に対し、正確な理解のないまま述べている点が
あり遺憾だ』と批判したうえで、『表現の自由や知る権利は憲法で
最大限保障されている』と反論しました。
ケイ氏は人権理事会に提出した報告書で、特定秘密保護法や教科書検定、
さらに沖縄での集会の自由についても懸念を示していて、１３日以降も
議論が続く見通しです」（引用ここまで）
●ここでもまた、相手のことを「正確な理解のないまま」と貶めている。
はたしてこんなことが国際的に通用するのだろうか。
まさか国際連盟脱退の時のようなことは、起きないとは思うが……？
（20-2）「国連人権理事会 特別報告者、日本政府に放送法見直し要請 6月13日 毎日新聞」
https://mainichi.jp/articles/20170613/k00/00m/030/126000c
（20-3）「日本の報道、独立に懸念 人権理、国連報告者が演説 6月13日 共同通信」
https://this.kiji.is/247005086600496636
（21）「ＮＹタイムズ東京支局長指摘 『大新聞は国民を見下している』
2015年3月16日 日刊ゲンダイ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158019/1
●武田康弘さんのブログからお借りしました。
２年以上前の記事ですが、日本の現状を言い当てています。必読です！
（画像はお借りしました）
（ケナタッチ氏の名前を、カナタチ氏に統一しました）
このことに対して、外務省は次のように発表しています。
（19-2）で、菅官房長官も同じコメントを発表しています。
「（事務総長は）特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、
その主張は、必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べた」
ところが、この内容を否定するかのようなプレスリリースが国連側から
異例にも発表されました。
両者のいい分は食い違っています。
「カナタチ氏については特別報告者は独立した専門家であり、国連人権理事会に
直接報告すると話した」
（19）（問う「共謀罪」）「共謀罪」懸念の書簡 国連特別報告者「プライバシー制約」
5月21日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12948265.html
（19-2）「菅官房長官、国連特別報告者を『個人』呼ばわり、『質問』に抗議
5月22日 YAHOO!ニュース」
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170522-00071216/
（19-3）「『共謀罪』過剰反応、リットン調査団重なる 加藤陽子氏
6月6日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/ASK65418WK65UTIL034.html
●はたしてジョセフ・カナタチは、国連とは別の
個人の資格なのでしょうか。
『スノーデン 日本への警告』には次のような記述があります。
「（スノーデン・リーク後に）ＥＵは、アメリカとＥＵのセーフハーバー合意が、
基本的人権を侵害する判断しました。
国連も大量監視の問題は国際人権条約に違反し、プライバシーを侵害すると初めて明言し、
プライバシーの権利に関する特別報告者を任命しました。
２０１５年７月、国連人権理事会は、
プライバシーに関する特別報告者を
新たに選任しました。
特別報告者とは、独立の立場から特別な人権課題を
調査し報告する専門家です。
初代報告者には ジョセフ・カナタチ教授が３年の任期で選任され、
２０１６年３月には最初の報告書が提出されました」
（引用ここまで）
国内における誤魔化しが日常化し、国際的にも通用すると思ってしまったのだろうか。
「特別報告者は、国連とは別の
個人の資格で活動しており」と、
外務省も菅官房長官も発表している。
都合の悪いことを、自分たちに都合の良いように発表することで、
国際社会から日本はどう見られているのだろう。
外交とは、外遊し多くの国の要人と握手することではない。
こうした問題にこそ、丁寧に応えることなのではないだろうか。
政治家はもっと勉強してください。
（20）「国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を
6月13日 NHK NEWSWEB （動画あり）」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011015571000.html
※ＮＨＫニュースはすぐに削除されるので、早めにご覧ください。
一部を引用させて頂きます。
「スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、特別報告者をつとめる
アメリカ・カリフォルニア大学教授 のデービッド・ケイ氏は日本で行った
表現の自由についての調査結果を報告しました。
ケイ氏は『日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力を
かけることができる』
などと指摘し、日本政府に対し、
メディアの独立性を強化するため
放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。
ケイ氏はまた、記者クラブの制度は
調査報道を萎縮させる などと指摘し、
表現の自由と知る権利を
確実に守る環境を整えるため、
メディアも責任を果たすよう求めています。
ケイ氏の勧告に対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は
『日本政府の説明や立場に対し、正確な理解のないまま述べている点が
あり遺憾だ』と批判したうえで、『表現の自由や知る権利は憲法で
最大限保障されている』と反論しました。
ケイ氏は人権理事会に提出した報告書で、特定秘密保護法や教科書検定、
さらに沖縄での集会の自由についても懸念を示していて、１３日以降も
議論が続く見通しです」（引用ここまで）
●ここでもまた、相手のことを「正確な理解のないまま」と貶めている。
はたしてこんなことが国際的に通用するのだろうか。
まさか国際連盟脱退の時のようなことは、起きないとは思うが……？
（20-2）「国連人権理事会 特別報告者、日本政府に放送法見直し要請 6月13日 毎日新聞」
https://mainichi.jp/articles/20170613/k00/00m/030/126000c
（20-3）「日本の報道、独立に懸念 人権理、国連報告者が演説 6月13日 共同通信」
https://this.kiji.is/247005086600496636
（21）「ＮＹタイムズ東京支局長指摘 『大新聞は国民を見下している』
2015年3月16日 日刊ゲンダイ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158019/1
●武田康弘さんのブログからお借りしました。
２年以上前の記事ですが、日本の現状を言い当てています。必読です！
（画像はお借りしました）
