自分たちの気に入らないこと、間違いを指摘されたこと、思い通りにならない
ことに対しては、あらゆる手段を使ってでも正当化しようとする。
徹底的につぶしにかかる。徹底的に嫌がらせをする。徹底的に反撃する。
徹底的に排除する。こうした風潮が、今の日本を覆っている。
この全能感は何なのだ！
（１）安倍氏は「賃金は５年連続上昇し続けている」という言葉を、
どんなことをしてでも死守したいようだ。
『ＮＥＷＳ２３』で取り上げていたので、一部引用させて頂きます。
厚労省は２月８日、「毎月勤労統計」２０１８年分連続値を公表した。
物価の影響を考慮した実質賃金は、前年比＋０・２％だった。
しかし、ここにもトリックがある。
野党が求めていたのは実質賃金の
【参考値】で、共通の事業所だけを比較したものだ。
今回、厚労省が発表したのは、
一部サンプルを入れ替えて比較し、
そのまま公表したものだ。【公表値】
分母が違ってくれば比較にならないことは明らかだ。
名目賃金を批判されたので実質賃金にしたと
言いたいのだろうが、あくまでも
共通事業所を対象とする【参考値】を公表すべきだ！
総務省・統計委員会は、景気の指標としての賃金変化率は
共通事業所を対象にしていくことが最も重要と、
【参考値が重要】との見解を示した。
自民党の後藤茂之議員でさえ、（参考値が）どうして公表されていないのか。
（公表するかどうか）検討が終わるめどはいつ頃なのかを
根本厚生労働大臣に問いただしている。
山井和則氏は、
「今日、発表された実質賃金＋０・２は、大本営発表ではないか。
実態はマイナスなのではないか、というのが私たちの疑念だ」
原口一博氏は
「アベノミクス偽装・賃金偽装といったものが一体何なのか。
実質賃金がマイナスに向かっているから、国民は苦しいと感じている。
【実質賃金の参考値がマイナスになっているからだ】」
明石順平弁護士は
専門家の試算・参考値は０・４％程度のマイナスになる。
去年の伸び率もマイナスですから、これを出しちゃうと
２年マイナスになってしまうので、ただ単に出したくない。
実質賃金伸び率の計算は、本当に簡単なのですぐ出せる。
それをしたくない。それを無理に隠すから
余計に目立ってしまっている。
政府は実質賃金の数値を、当面は公表しない」
（引用ここまで）
①「首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に
新聞労連が抗議声明！
水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず
2月6日 LITERA」
https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html
●以前、質問に対してきちんと答えようとしない
菅官房長官に、望月衣塑子（いそこ）さんが何度も質問したことを根に持って
いるのだろうか。
今回のことはひどい仕打ち、言論弾圧としか私には思えない。
メディアは国民に代わって、疑問に思っていることを質問する。
それに対しては政府は真摯に受け止め、必要があれば調査して回答する。
こんな当たり前のことが、今の日本では出来なくなっているのか！
政府がしていることに疑問を持ったり、問いただすことで
メディアは迫害を受けなければならなくなったのか！
望月さんへの仕打ちはメディア全体の問題だ。
個々のメディアの利害を超えて、団結して抗議すべき極めて重大な問題だ。
記事の一部を引用させて頂きます。
望月記者：
「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、
埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否して
いまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。
埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。
政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」
菅官房長官：「法的に基づいてしっかりやっております」
望月記者：
「『適法がどうかの確認をしていない』ということを訊いているのですね。
粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、
発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか」
菅官房長官：「そんなことはありません」
望月記者：
「それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いの
なら、改めさせる必要があるのではないでしょうか」
菅官房長官：「いま答えた通りです」
（この横柄で木で鼻をくくるような答弁は、何なのだ！）
土砂に赤土が混入していることはあきらかであるのに、
何の証拠も出さずに【適法だ】と繰り返す菅官房長官。
そして、この定例会見から2日後の12月28日、
安倍官邸は上村秀紀・官邸報道室長の名前で、
“東京新聞の特定の記者”の質問が【事実誤認】【度重なる問題行為】
【官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念】
【このような問題意識の共有をお願い申し上げる】などと
恫喝する申し入れ文書を、内閣記者会、
すなわち官邸記者クラブに提示したのである。
だが、実際は望月記者の【赤土の割合が高いのではないか】と
いう指摘は、【事実誤認】でもなんでもなかった。
赤土混入は、このあとさらに複数のメディアが報じたうえ、
当の望月記者も東京新聞で追撃。
沖縄防衛局が当初、土砂の岩石以外の割合を【概ね10％前後】と
説明していたのに、じつは業者に発注する際に
【40％以下】と仕様書を変更していたことが明らかになった。
官邸もある時期までは、赤土混入を事実無根だと言い張って、望月記者を攻撃して
いたのですが、一気に形勢が逆転。いまは沖縄県が防衛省へ土砂の検査データを
求める状態になっている」
（引用ここまで）
（画像はお借りしました）
ことに対しては、あらゆる手段を使ってでも正当化しようとする。
徹底的につぶしにかかる。徹底的に嫌がらせをする。徹底的に反撃する。
徹底的に排除する。こうした風潮が、今の日本を覆っている。
この全能感は何なのだ！
（１）安倍氏は「賃金は５年連続上昇し続けている」という言葉を、
どんなことをしてでも死守したいようだ。
『ＮＥＷＳ２３』で取り上げていたので、一部引用させて頂きます。
厚労省は２月８日、「毎月勤労統計」２０１８年分連続値を公表した。
物価の影響を考慮した実質賃金は、前年比＋０・２％だった。
しかし、ここにもトリックがある。
野党が求めていたのは実質賃金の
【参考値】で、共通の事業所だけを比較したものだ。
今回、厚労省が発表したのは、
一部サンプルを入れ替えて比較し、
そのまま公表したものだ。【公表値】
分母が違ってくれば比較にならないことは明らかだ。
名目賃金を批判されたので実質賃金にしたと
言いたいのだろうが、あくまでも
共通事業所を対象とする【参考値】を公表すべきだ！
総務省・統計委員会は、景気の指標としての賃金変化率は
共通事業所を対象にしていくことが最も重要と、
【参考値が重要】との見解を示した。
自民党の後藤茂之議員でさえ、（参考値が）どうして公表されていないのか。
（公表するかどうか）検討が終わるめどはいつ頃なのかを
根本厚生労働大臣に問いただしている。
山井和則氏は、
「今日、発表された実質賃金＋０・２は、大本営発表ではないか。
実態はマイナスなのではないか、というのが私たちの疑念だ」
原口一博氏は
「アベノミクス偽装・賃金偽装といったものが一体何なのか。
実質賃金がマイナスに向かっているから、国民は苦しいと感じている。
【実質賃金の参考値がマイナスになっているからだ】」
明石順平弁護士は
専門家の試算・参考値は０・４％程度のマイナスになる。
去年の伸び率もマイナスですから、これを出しちゃうと
２年マイナスになってしまうので、ただ単に出したくない。
実質賃金伸び率の計算は、本当に簡単なのですぐ出せる。
それをしたくない。それを無理に隠すから
余計に目立ってしまっている。
政府は実質賃金の数値を、当面は公表しない」
（引用ここまで）
①「首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に
新聞労連が抗議声明！
水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず
2月6日 LITERA」
https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html
●以前、質問に対してきちんと答えようとしない
菅官房長官に、望月衣塑子（いそこ）さんが何度も質問したことを根に持って
いるのだろうか。
今回のことはひどい仕打ち、言論弾圧としか私には思えない。
メディアは国民に代わって、疑問に思っていることを質問する。
それに対しては政府は真摯に受け止め、必要があれば調査して回答する。
こんな当たり前のことが、今の日本では出来なくなっているのか！
政府がしていることに疑問を持ったり、問いただすことで
メディアは迫害を受けなければならなくなったのか！
望月さんへの仕打ちはメディア全体の問題だ。
個々のメディアの利害を超えて、団結して抗議すべき極めて重大な問題だ。
記事の一部を引用させて頂きます。
望月記者：
「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、
埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否して
いまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。
埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。
政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」
菅官房長官：「法的に基づいてしっかりやっております」
望月記者：
「『適法がどうかの確認をしていない』ということを訊いているのですね。
粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、
発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか」
菅官房長官：「そんなことはありません」
望月記者：
「それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いの
なら、改めさせる必要があるのではないでしょうか」
菅官房長官：「いま答えた通りです」
（この横柄で木で鼻をくくるような答弁は、何なのだ！）
土砂に赤土が混入していることはあきらかであるのに、
何の証拠も出さずに【適法だ】と繰り返す菅官房長官。
そして、この定例会見から2日後の12月28日、
安倍官邸は上村秀紀・官邸報道室長の名前で、
“東京新聞の特定の記者”の質問が【事実誤認】【度重なる問題行為】
【官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念】
【このような問題意識の共有をお願い申し上げる】などと
恫喝する申し入れ文書を、内閣記者会、
すなわち官邸記者クラブに提示したのである。
だが、実際は望月記者の【赤土の割合が高いのではないか】と
いう指摘は、【事実誤認】でもなんでもなかった。
赤土混入は、このあとさらに複数のメディアが報じたうえ、
当の望月記者も東京新聞で追撃。
沖縄防衛局が当初、土砂の岩石以外の割合を【概ね10％前後】と
説明していたのに、じつは業者に発注する際に
【40％以下】と仕様書を変更していたことが明らかになった。
官邸もある時期までは、赤土混入を事実無根だと言い張って、望月記者を攻撃して
いたのですが、一気に形勢が逆転。いまは沖縄県が防衛省へ土砂の検査データを
求める状態になっている」
（引用ここまで）
（画像はお借りしました）
