◇本年度（2024年）の木造建築士試験問題が公表されましたので、振り返り解説を記述させていただきます。
◇問題と正答表について、「財団法人建築技術教育普及センター」のホームページに公表されました。
◇公表された試験問題を参照しながら、本解説をご一読いただければと思います。
〔Ｎｏ．13〕 都市計画区域内にある敷地の敷地面積を算定する図形問題です。
正答 ２
法42条2項：特定行政庁指定の4ｍ未満の道路について、道路中心線から2ｍの線を道路境界線とみなす。
また、川・崖地などの場合には、その道路側境界線から4ｍの線を道路境界線とみなす。
・敷地Ａ：12ｍ×(15－1)ｍ＝168㎡
・敷地Ｂ：(12－2)ｍ×(15－1)ｍ＝140㎡
〔Ｎｏ．14〕 各肢問の用途地域内の建築物で、新築してはならないものを選択する問題です。
正答 ２
１．第一種低層住居専用地域内に新築できる。別表第2(い)項六号：建築できるものに該当する。
２．第二種住居地域内に新築できない。別表第2(へ)項五号：建築できないものに該当しているので、新築してはならない。
３．準住居地域内に新築できる。別表第2(と)項二号かっこ書き：「作業場の床面積が150㎡を超えない自動車修理工場は除く」としているので、建築できる。
４．田園住居地域内に新築できる。別表第2(ち)項一号、同(い)項8号：建築できるものに該当する。
５．工業専用地域内に新築できる。別表第2(わ)項：建築できないものに該当していないので、建築できる。
〔Ｎｏ．15〕 第一種低層住居専用地域内において、法に適合する条件の組み合わせを選択する問題です。
Ａ：パン屋として増築する部分の床面積
Ｂ：パン屋に設ける原動機の出力の合計
正答 ２
「Ａ」令130条の3：パン屋の床面積の合計が50㎡を超えるものは建築できない⇒「１と２」は適合
「Ｂ」同・第五号：原動機の出力が0.75kWを超えるものは建築できない⇒「２と３と４」は適合
∴両方の条件を満たす「２」が建築基準法に適合
〔Ｎｏ．16〕 準防火地域内において、準耐火建築物の建築面積の最高限度を算出する図形問題です。
※準防火地域内に準耐火建築物を建築する場合の「緩和規定」を使った問題であることの注意です！
正答 ４
条件①：準防火地域、準耐火建築物、角地の指定がある ⇒ 建蔽率緩和（※ 敷地全体に適用される）
条件②：法42条2項指定道路がある ⇒ みなし道路境界線(セットバック)による敷地面積の減少
・近隣商業地域：8×(12－0.5)＝92㎡
・準住居地域：6×(12－0.5)＝69㎡
法53条3項一号ロ：準防火地域内の準耐火建築物への建蔽率「1/10緩和」が適用
法53条3項二号：角地の指定がある敷地なので、建蔽率「1/10緩和」が適用
近隣商業地域(建蔽率8/10＋1/10＋1/10)の許容建築面積 ⇒ 92×10/10＝92㎡
準住居地域(建蔽率6/10＋1/10＋1/10)の許容建築面積 ⇒ 69×8/10＝55.2㎡
∴敷地の建築面積の最高限度：92＋55.2＝147.2㎡・・・「４」
2024年8月30日 by SHRS（シュルズ）建築基準適合判定資格者、一級建築士
◇問題と正答表について、「財団法人建築技術教育普及センター」のホームページに公表されました。
◇公表された試験問題を参照しながら、本解説をご一読いただければと思います。
〔Ｎｏ．13〕 都市計画区域内にある敷地の敷地面積を算定する図形問題です。
正答 ２
法42条2項：特定行政庁指定の4ｍ未満の道路について、道路中心線から2ｍの線を道路境界線とみなす。
また、川・崖地などの場合には、その道路側境界線から4ｍの線を道路境界線とみなす。
・敷地Ａ：12ｍ×(15－1)ｍ＝168㎡
・敷地Ｂ：(12－2)ｍ×(15－1)ｍ＝140㎡
〔Ｎｏ．14〕 各肢問の用途地域内の建築物で、新築してはならないものを選択する問題です。
正答 ２
１．第一種低層住居専用地域内に新築できる。別表第2(い)項六号：建築できるものに該当する。
２．第二種住居地域内に新築できない。別表第2(へ)項五号：建築できないものに該当しているので、新築してはならない。
３．準住居地域内に新築できる。別表第2(と)項二号かっこ書き：「作業場の床面積が150㎡を超えない自動車修理工場は除く」としているので、建築できる。
４．田園住居地域内に新築できる。別表第2(ち)項一号、同(い)項8号：建築できるものに該当する。
５．工業専用地域内に新築できる。別表第2(わ)項：建築できないものに該当していないので、建築できる。
〔Ｎｏ．15〕 第一種低層住居専用地域内において、法に適合する条件の組み合わせを選択する問題です。
Ａ：パン屋として増築する部分の床面積
Ｂ：パン屋に設ける原動機の出力の合計
正答 ２
「Ａ」令130条の3：パン屋の床面積の合計が50㎡を超えるものは建築できない⇒「１と２」は適合
「Ｂ」同・第五号：原動機の出力が0.75kWを超えるものは建築できない⇒「２と３と４」は適合
∴両方の条件を満たす「２」が建築基準法に適合
〔Ｎｏ．16〕 準防火地域内において、準耐火建築物の建築面積の最高限度を算出する図形問題です。
※準防火地域内に準耐火建築物を建築する場合の「緩和規定」を使った問題であることの注意です！
正答 ４
条件①：準防火地域、準耐火建築物、角地の指定がある ⇒ 建蔽率緩和（※ 敷地全体に適用される）
条件②：法42条2項指定道路がある ⇒ みなし道路境界線(セットバック)による敷地面積の減少
・近隣商業地域：8×(12－0.5)＝92㎡
・準住居地域：6×(12－0.5)＝69㎡
法53条3項一号ロ：準防火地域内の準耐火建築物への建蔽率「1/10緩和」が適用
法53条3項二号：角地の指定がある敷地なので、建蔽率「1/10緩和」が適用
近隣商業地域(建蔽率8/10＋1/10＋1/10)の許容建築面積 ⇒ 92×10/10＝92㎡
準住居地域(建蔽率6/10＋1/10＋1/10)の許容建築面積 ⇒ 69×8/10＝55.2㎡
∴敷地の建築面積の最高限度：92＋55.2＝147.2㎡・・・「４」
2024年8月30日 by SHRS（シュルズ）建築基準適合判定資格者、一級建築士
