アメリカ・ヨーロッパは戦争から手を引く方向

アメリカ・ヨーロッパの大繁栄時代が終わり、世界支配活動が終焉を迎えつつあるとの印象を受けます。

その後にロシア、中国が世界支配活動を強めてくる気配を感じますが、アメリカ・ヨーロッパにとってそれほど脅威ではないと思います。
ロシアや中国は大繁栄することなく、反対に開発途上国の面倒を見るという形になると思います。
昔のように侵略搾取はできないからです。

アメリカ・ヨーロッパは静かになりますが、経済活動には力を入れ、人々の生活水準改善には力を入れるでしょう。
しかし流入し続ける貧乏な外国人には悩まされ続けるでしょう。
外国人系は一生懸命貧困層から脱出しようと頑張るので次第にアメリカ・ヨーロッパで力を増すでしょう。
アメリカ・ヨーロッパは長い衰退期に入ったと思います。

今トルコがシリア内クルド武装組織を攻撃し、アメリカ・ヨーロッパの批判を受けています。
トルコはヨーロッパの一員として静かになるのではなく、西アジアの動乱の中に巻き込まれて荒廃する国になるかもしれません。

西アジアの荒廃はしばらく続くが、数十年後、荒廃の中でやがて人々は戦争にうみ、自分の生活重視になるのではないでしょうか。

防衛省を防災省とし、災害を受けない国づくりをしてはどうか

外国の戦争も災害ですが、現在は特に戦争の恐れはないと思います。
防衛省は確率の小さい戦争のために5兆円以上の防衛費を組んで自衛隊の防衛力強化をやり、また在日アメリカ軍を維持しているのが現状と思います。
「強い国」づくりのためと思います。

ところが日本が受けている大災害は戦争によるものではなく、天災、人災です。
大地震、大津波、大雨、大風、高潮、安全対策不備などによる災害です。

大災害を受けると自衛隊が出動して人命救助、行方不明者の捜索などを行っています。
自衛隊は後手に回っています。

戦争による災害も災害ですが、現実日本が受けている災害は天災、人災です。
防衛省を防災省とし、自衛隊を防災隊として、防災のため先手をうてる体制に切り替えた方がいいのではないでしょうか。
防衛力も重要ですが、もっと重要なのが防災力と思います。

トランプアメリカ大統領は戦争嫌いに見える

いまだにアメリカ軍は西アジアなどで軍事介入を行っていますが、計算高いトランプ大統領は戦争が得になっていないと考えているようで、アメリカ軍を引き上げる動きが目立っています。
誰がやったかわからない「正確なミサイル攻撃」が西アジアで多発していますが、トランプ大統領が知らないところで戦争屋が動いている感じがします。

うそか本当か知りませんが、トランプ大統領がノーベル平和賞をもらえなかったことを不満に思ったとのうわさが流れましたが、確かに彼は戦争やりたがり屋ではないと思います。

アメリカ内部に対立があると感じますが、全体的にはアメリカは西アジアから手を引く方向に動いていると思います。

アメリカが西アジアの戦争に動かなければヨーロッパも戦争に動きません。
ロシアがアメリカに代わって介入を深めている印象を受けますが、ロシアは戦争で目立って世界に批判されることを好まないでしょう。
中国は、支配力を西アジアに及ぼすことに熱心ですが、戦争する動きは示していません。

西アジアの戦争は外の大国の介入が目立たない、内乱的性格が強まってきそうです。
西アジアの荒廃が続き、やがては西アジア人自身が戦争にうみ、戦争を避け、権力者は自分の支配地で生きることを重視するようになるのではないでしょうか。

つまり、アメリカなどの大国が軍事的介入をやめることは西アジアの戦争縮小のために望ましいことだと思います。

世界に通用する法を追求し、この法に基づいて混じる工夫が必要

人が動物的生き方をしていた時代なら限られた食料のために戦争することは普通だったかもしれませんが、協力して生きた方が生きやすいという知識を持った現代、戦争する人は無知と思います。
生きるためではなく、権力者である、権力者になりたいという価値観を持っている人だと思います。

たとえば中国は執念深く尖閣諸島をとるため戦争になる恐れのある行動をとり続けています。
その行動ですら中国にとって損であり、日本にとっても損になります。
まして戦争になったらもっと中国にとって損であり、日本にとっても損です。
それなのに中国が損な行動をとり続けるのは、中国国家主席が権力者であること、国威を重視していることを中国や日本の人々に見せつけているのだと思います。
中国の人々は国家主席を恐れて従い、日本の人々は中国国家主席が威張ることに反感を覚えます。

異民族が共存しにくい理由は文化の違い、価値観の違い、対立、悪くて戦争です。
協力できるか、できないかは生きるのに非常に重要なことです。
考えが違うと言って対立されてしまうと、国が混乱してしまいます。
すると国は力で対立者を制圧します。
世界でも、つまり国と国の間でも同様な問題がおこります。

現代は文化の違いを承知の上、世界に通用する法を追求することがだいじです。
人が生きる目的は生きることです。
世界に通用する法は人の命の尊重です。

私は考えが違うと言って同じ考えの人と群れて生きるのは一つの方法と思いますが、それで群れが平安ということはまずありません。
群れが拡大すれば隣の群れと争い、群れが縮小すれば隣の群れが拡大してきて争いになります。

世界に通用する法に基づいて混じる工夫努力が世界平和のために必要と思います。

助けた朝鮮（北）の漁民をすぐ朝鮮に送り返すのはそれでいい

日本の排他的経済水域でおこった朝鮮漁船と日本の漁業取締船の衝突で漁船が沈没し、泳いでいた漁民を日本側が助け、さらに助けた漁民をすぐ朝鮮に送り返すことにしたことはそれでいいと思います。
勾留して取り調べを行っても必死の覚悟で漁業をやっている朝鮮の漁民は勾留を恐れて日本に来ることをやめるとは思えません。
下手をすればこう留歓迎ともっと来る漁民がふえるかもしれません。

朝鮮政府に、合法的な漁業の収益性改善に注力し、漁民が不法を犯さないようにしてほしいと言い続ける方がいいと思います。
朝鮮政府は自分の漁業政策の至らなさを反省し、漁業改善に取り組むかもしれません。

朝鮮と絶交したり、経済制裁したりすれば拉致被害者問題や軍事力脅威問題が解決すると思うのは間違いです。
この方法で簡単に朝鮮政府が崩壊するならいいのですが、崩壊しません。
ピョンヤンのスーパーなどに行くと、第三国経由で輸入した日本製品がいっぱい並んでいるそうです。
日本の経済制裁などまったく効いていません。
中国、ロシアなどはそれとなく朝鮮と経済交流していることを知るべきです。

日本は朝鮮との対立をやめる工夫努力をすべきです。
朝鮮との交流を恐れるなんて日本は変です。

日本はアメリカと朝鮮の対立に巻き込まれていることを知るべきです。
在日アメリカ軍を維持したり、アメリカと同盟すると言っていると、日本も朝鮮と対立することになります。

既存核兵器保有国が核兵器を放棄しない限り、新しい核兵器保有国が誕生する

当然のことではないでしょうか。
自分は保有していい、他人は保有してはいけないなどという論理は成り立ちません。

真の平和主義国は、アメリカなどの核兵器保有を無視して、自分の絶対的価値観で核兵器を保有しません。

アメリカの核の傘の下にいたい、国連の核兵器禁止条約に反対と言っている日本は、外国が核兵器を保有することについて反対する権利などありません。
日本の政府も人々も自分の矛盾にまったく気づいていません。
世界平和を実現する指導力など日本にはありません。

いきなり日本は独立できない

1945年、アメリカとの戦争に負け、74年にわたってアメリカ軍が駐留してきた日本がここでいきなり独立しますと言ってもアメリカはそうですかと言ってアメリカ軍を撤退させることはありません。
独立したいと言って、長く忍耐のいる独立への準備と交渉をやらなけばなりません。
独立したいと言わなければいつまでたってもアメリカから独立できません。

日本新生の第一歩はアメリカから独立したいと言うことだと思います。

こう言える政治家・政党でなければ自民党・公明党にとって代われないと思います。
在日アメリカ軍維持を重視し、アメリカとの同盟を基軸にして外交などと言っている第二自民党「立憲民主党」など何の役にも立ちません。

日本は朝鮮（北）と交渉することができない

今日7時27分に朝鮮の弾道弾が島根県隠岐諸島島後沖北約350kmの海域に落下したようです。
韓国は潜水艦から発射されたのではないかと言っています。

日本は落下海域は日本の排他的経済水域内ではないかと言っていますが、約17分間の飛翔の間にどのように対応したか何も言っていません。
日本海上に展開しているイージス艦が弾道弾の飛翔を把握し、迎撃体制をとったのか不明です。

日本は朝鮮に抗議したそうですが、相変わらず条件をつけず日朝首脳会談を目指す方針だそうです。
朝鮮と日本の交渉はまったくかみあっていません。

朝鮮はアメリカとその同盟国日本に脅しをかけ、アメリカに自分の要求をのませようとしていると思います。
その要求とはアメリカは朝鮮を核兵器保有国として認めよと言っているのではないでしょうか。

こうなると核兵器を保有しているアメリカは合法的に朝鮮を説得する方法がありません。
アメリカの核兵器保有を認めている日本も朝鮮を説得する方法がありません。

日本は、朝鮮問題より先に核兵器反対の基本姿勢を明確にすべきと思います。