選挙公営制度

令和２年６月に公職選挙法が改正されました。

総務省のHPには「町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、選挙公営の対象を市と同様のものに拡大することと併せ、町村議会議員選挙においても、ビラ頒布を解禁するとともに、公営対象拡大に伴う措置として供託金制度を導入することを目的」にするとあります。
全国的にも無投票が相次ぐ町村議会議員や首長選挙の現状を公費負担することにより、状況を改善したい…というのがこの法改正のホンネ。
ちなみに芽室町では無投票になった選挙はこれまでありません。

総務省HP　町村の選挙における公営拡大と供託金導入について






公選法改正に伴い、町は１２月議会最終日に条例を提案。
条例の審査は総務経済常任委員会に付託となりました。

議案第１０８号　
芽室町議会議員及び芽室町長の選挙における選挙運動の公費負 担に関する条例制定の件

委員会ではなり手不足の環境改善という視点での質疑が多く出されました。

委員会会議録（2021.1.18）

その後、自由討議ではそれぞれの考え方について表明し、委員会として方向が定まったので討論採決へ。
採決では全委員が賛成、「原案のとおり可決すべきもの」に決定しました。

わたしが最初に議員になろうと決心したとき、できるだけお金のかからない選挙をしようと思いました。
でも、選挙って一体いくら必要なんだろう…
そもそも、なんでお金が必要なのか、もわからなかったんですが。

準備を進めていくうちにポスター、そのための写真、リーフレットなどなど必要なものがわかってきました。
選挙カーを借りるお金もなかったのでリサイクル屋さんで購入したベビーカーに
スピーカーを乗せて町の中を歩いて選挙活動をしました。
あの時いっしょに歩いてくださった方や人手がまったく足りていないのを知り、
助けにきてくださった方にはほんとうに感謝しかありません。

いまや選挙のツールは選挙カーやポスターだけではありません。
ネット選挙が解禁になり、インターネットを活用した選挙運動も可能です。
選挙運動の手法も多様になっていますし、政治とカネの問題がいまだに話題にのぼります。
条例が可決されれば、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成に係る費用を、
それぞれ条例で定めた限度額の範囲内の金額を公費で負担できるようになりますが、
そもそも税金です。

町財政に負担のかからない「お金のかからない選挙をしよう」という流れができると良いと思います。

今後の流れですが、２７日の臨時議会に戻され、再び議案となり、討論採決します。