新嵐山のあり方を展望する

「嵐山のYouTubeをアップしたばかりで、嵐山の必要性を言うってどういうこと？」と
町民からの声。
もう少し詳しく今考えていることを整理しようと思う。

まず、YouTube撮影では嵐山の職員の方々にも大変お世話になりました。
「芽室の魅力発信」が町民の方に伝わって、
「嵐山に行ってみようかな」と思うきっかけづくりや関心を寄せてくれたら嬉しいこと。
だからこそ、嵐山の経営状況に対して厳しい声をあげるのは、町民に愛される嵐山であってほしいから。
嵐山への支援をするにしても、「町にとって必要か否か」は議論の原点。
議論は積み上がらないばかりか、議論が後戻りを防ぐためにもまずは明確にしたい。

つぎに、今後の嵐山のあり方について。
これまで市場調査や新嵐山活用計画策定の経過、その後の動きをみてきたことから
考えてみた。

まずは楽しめるアイテムの数々や新たな客層の広がりは、令和２年から始まった嵐山改革の成果といえる。
「交流人口を増やす」というコンセプトもSNSを通じて、広がりが感じられる。
しかし、主軸となる宿泊部門の回復が見込めず、経営改善の道筋が見えてこないのが現状だろう。

そこで、大胆な発想で新嵐山のあり方を展望する。
わたしは、採算の合わない部門（公園）は直営に戻し、
その他は民間事業者に委託／売却することを提案したい。

その理由は以下の４つ。

① 今後も町がインフラ整備を積極的に投じる必要がある。

令和２、3年とキャンプ場や周辺整備に力入れてきた。
キャンプサイト、グランピング、楽しめるアイテム（子どもも楽しめる遊具など）、
４輪バギーやファットバイクの導入などだ。
今後は、老朽化した宿泊施設の改修やリフトなど、さらに多額の資金が必要となる。

②　観光政策は、コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻など
社会情勢に左右されやすく、リスクが大きい。

嵐山活用計画では、インバウンドの需要も見込んでいたが、
コロナウイルス感染症拡大により、計画の修正を余儀なくされた。
人々の生活にも影響を与え、なにごとも大人数よりも少人数で、が主流となった。
世界の裏側で戦争が起これば、食糧やエネルギー不足、物価高騰となって日本にやってくる。
経済的にも裾野の広い観光は、もっとも打撃を受けやすい。
良い時だけでなく、悪い時も支える、果たして町だけで支えられるのだろうか。


③ 交流人口の増を期待するなら、民間事業者のノウハウで運営したほうが効率的で効果的

新嵐山は、多くの方が動画をアップしている。
その魅力の発信はさまざまで、映像をみているととても素敵な場所だと思う。
魅力づくりをするなら民間にはかなわないし、効率的。
町が主体にならずとも交流人口が増えるなら
町の目指すシティプロモーションと合致するのではないだろうか。

④　事業者は、新嵐山スカイパークの部分的運営に関心がある。

令和元年、町は嵐山活用計画を策定するにあたり、サウンディング市場調査を実施している。
８事業者が参加したが、エリア全体の運営を希望したのは１事業者のみ。
つまり、エリア全体が広すぎて「部分的な運営なら関心がある」がほとんど。
市場調査をした当時と状況が大きく変わっているが、民間事業者が参入する可能性は残されている。

古い旅館がリノベーションされ、時代にあった部屋に作り替えられているが、
町財政がそこまで手を入れることは無理だと思う。

なお、町が財産としてもっている以上、キャンプ場の使用料、宿泊料は条例で規定され、
議会が議決しなければ金額を引き上げることはできない。

以上がわたしの考え。
元の嵐山には戻れないのなら、今の嵐山をより良い場所にするにはどうしたらよいか、
今まで議論されてこなかったことも含めて、検討しても良い時にきているのではないか。

未来を見据えた建設的な議論を進めたい。
観光政策を手掛けるリスクも含めて嵐山のあり方を議論する時を逃してはならない。

かつて北海道には「時のアセスメント」があった。
漠然と事業を進める事なく立ち止まり考える事である。
時期や環境に合わせて一度立ち止まり町民とともに白紙から考える時期だと思うのは私だけでない。