スラブの団子三兄弟とウクライナ紛争（陰で操る悪党ア●リカ）＜2024・12・30

ウクライナ紛争を見て３年近くたつと、内政干渉は慎むべきだと思います。ウクライナ紛争は、アメリカの「よこしま」な内政干渉から始まったというのが、一番本質に近いでしょう。アメリカが内政干渉をしなければ、ウクライナ紛争は無かったと思います。ほぼ、イラク戦争（2003年）と同じ構造があります。イラクが弱かったからアメリカはイラクを叩き潰して勝ちました。ロシアはアメリカが考えたほど弱くなかったので、戦争が長引いています。

スラブ民族について過去に日記を書いたことがあります。スラブ民族は、ロシアから東ヨーロッパ、バルカン半島まで広く分布しています。スラブ民族の最初の発祥地は、現在のロシアのベルゴロド州を含めたベラルーシとウクライナの国境付近にあります。
ウｲキペデｲア【スラブ人】
元々は、バルト海の北の方に住んでいたようです。それが、ポリーシャ地方に移り住みやがてロシアから東ヨーロッパ、バルカンへと広がっていきました。バルト３国に住むバルト人とも近縁です。
ウｲキペデｲア【ポリーシャ】

東スラブ人が源流であり、ロシア・ウクライナ・ベラルーシは、ほぼ同族と言えます。
ウクライナ紛争は、同族相争う戦争であり見ていて悲しい気がします。
そしてロシアを憎しみ嫌うバルト３国もスラブ人の源流に近い民族だと知ると、なぜこの人たちが同族と近縁で憎み合ったり戦争したりするのだろう❓と不思議な気がします。

しかし、ヨーロッパ自体が全体的に戦争を始終やっています。そもそも戦争が好きなんでしょうね。ヨーロッパなどは、小さな国に分けれていがみ合っているケースが多いです。
我の強いすぐ戦争をするのが、あるいはコーカソイドと呼ばれる民族の特徴なのかもしれません。
ウｲキペデｲアの記述を読むと面白いですよ。

今のウクライナとロシア南部は、コサックと呼ばれる人々の居住地です。大体、ドニプロ川の東までですね。ロシア帝国に臣従したグループです。これが①【ロシア・コサック】　、ロシアの方は、ドン・コサックが中心です。　ウｲキペデｲア【コサック】から

②【ウクライナ・コサック】
ドニプロ川付近に住んでいたコサックは、16世紀初頭ポーランドが組織してザポリージャ・コサックとして南部防衛に当たらせます。その後、ポーランド・リトアニア共和国が成立しザポリージャ・コサックは、ポーランドに帰属していることが多いです。

コサックと言えば、全部同じだと思うでしょう？
生い立ちは様々な民族の集合体です。だからコサックと言う民族があるわけではありません。段々とウクライナやロシア南部に住む人々の集合体をコサックと呼ぶようになったと言うことです。

そして、ロシア・コサックとウクライナ・コサックが仲が悪い理由も、ここにあります。
ドン・コサックはロシア帝国に属しています。しばしばロシア帝国の尖兵として多くの戦いに従事しました。

当然、ロシアとポーランドの戦争もあります。
ポーランドの尖兵として戦いの先頭に立つのは、ザポリージャ・コサックです。

昔から戦ってきましたからドン・コサックとザポリージャ・コサックは、敵同士です。
大体、これを分けるのがドニプロ川です。どっちの勢力も長くは反対岸に勢力を築くことは出来ませんでした。

やがてザポリージャ・コサックの子孫たちはポーランドから独立しようとします。
1917年ロシア革命後、二つの国が独立します。
ごく大雑把に言うと西ウクライナのリビアを首都として1918年独立を宣言したのが「西ウクライナ人民共和国」です。しかしドニプロ川西岸の併合をもくろむポーランドとの戦争に敗れて1919年ポーランドに併合されます。

一方、首都キエフで「ウクライナ人民共和国」が成立します。以後、ゴタゴタと権力闘争があり良く分からないですが内戦状態に陥り、あとはウｲキペデｲアの記述を読んでください。
【ウクライナの歴史】から

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ここまで読んでくると、ウクライナのゴタゴタが分かると思います。ごちゃごちゃ勢力が入り乱れてなんだか良く分からないと思います。分からなくて普通です。分からないんですから。
独立後のウクライナが政権闘争に明け暮れていたのも、これが理由です。とにかくまとまりがなく、直ぐ権力闘争を始める地域性があります。だから、普通に考えるとウクライナ人と呼ばれるグループが政府を構成すること自体が間違いだと思います。上手くいくわけがありません。
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そしてポーランドに制圧されたグループ（リビウ派）は、独立闘争を組織します。
ウｲキペデｲア【ウクライナ民族主義者組織】

そこから派生した【ウクライナ蜂起軍】ウｲキペデｲア
そもそもテロと破壊工作を手段とする独立運動から発展した組織ですから、かなり色々な事をやっています。
一時は、ナチスドイツに協力しました。
ヴォルｲーニとガリツｲアに住むポーランド人に対する民族浄化（ジェノサイド）
ナチスドイツのホロコーストへの協力

この組織が、ソ連のスターリンがポーランドに西ウクライナを割譲させたためソ連に帰属することになりました。
このウクライナ蜂起軍の残党がソ連時代を生き延びて、現在の西ウクライナ過激民族主義になりました。
そして、アメリカの支援を受けて2014年、暴力クーデターでウクライナの政権を乗っ取りました。
これが、現在のキエフ政府です。

こうやって歴史を見てくると現在のキエフ政府が、今でいうウクライナ全体を代表するものではないことが理解できると思います。
この流れを見るならウクライナは、西ウクライナ・中央ウクライナ・東部＝南部ウクライナに分かれます。あるいは違う国と言ってもいいかもしれません。
ウクライナ化と言う言葉も違っていて、「西ウクライナ化」の意味です。
だから東部や南部を差別して弾圧支配します。

このうちの西ウクライナの過激民族主義者と米CIAのつながりは歴史が古いです。1950年代からCIAが浸透したようです。その関係が延々と継続し、アメリカが主導した2014年暴力クーデターとして完結しました。
完結したという意味は、西ウクライナ過激民族主義者の長年の野望が一時的に達成されたと言うことです。

ロシアがネオナチと言うのは、この西ウクライナの過激民族主義者を指して言っています。
ロシアにすると南部と東部のウクライナ人を、西ウクライナのナチの手先から解放していることになるのです。
何故なら西ウクライナが、東部と南部のロシア支持の市民を差別して弾圧したからです。

ごく大雑把にこれがウクライナ紛争を取り巻く歴史的・国際政治的環境です。
新聞やテレビの解説と比べて、どう思いますか❓

 

※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑦
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27

韓国：務安空港での旅客機事故と「2009年ハドソン川の奇跡」＜202412・30

2024年12月29日、韓国の全羅南道の務安空港で旅客機のトラブルがあり胴体着陸を試みましたが、失敗して壁面に激突して機体は壊れ炎上しました。179人が死亡して2人だけ救出されるという痛ましい事故が起きました。
哀悼の意を表しお悔やみ申し上げます。

事故の経緯は今後の調査で明らかにされると思います。
今分かっているところではバードストライク（鳥の衝突）で右エンジンは炎が見えて爆発音が聞こえたと言うことですから片側エンジンは故障していたと思います。２回目の着陸に入ったところで車輪が作動しなかったようで瞬間的に胴体着陸を試みたようです。
機体はコントロールを失い滑走路を外れて、壁に激突し機体が破壊され炎上して、火の回りが早く乗客は脱出できなかったようです。千切れた機体尾部に残っていた客室乗務員2名だけが救出されたようでした。機体が高速で地上滑走中ですから出来ることは何もありませんでした。
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ウｲキペデｲア【USエアウエイズ1549便不時着水事故】

https://ja.wikipedia.org/wiki/US%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%BA1549%E4%BE%BF%E4%B8%8D%E6%99%82%E7%9D%80%E6%B0%B4%E4%BA%8B%E6%95%85
私が直ぐ思い出したのが、2009年１月15日米NYで起きたハドソン川旅客機不時着（水）事故です。
この時は、更に条件が悪くバードストライクで両エンジンが故障し、惰性で飛んでいる間に着陸しなければなりませんでした。
この時も最初は、空港に戻ることを選択しました。しかし状況を判断した結果、空港に戻るのは無理だとし、ハドソン川への不時着を即断しました。トラブル発生から着水まで約3分です。ウｲキペデｲアの略図を見ると分かりますが、エンジンが停止ている機体は、このコースを飛ばないと地面に激突していたと思います。
機長は、57歳の元米空軍大尉のチェズレイ・サレンバーガー氏です。

旅客機は時速270ｋｍで水面に接水し、無事不時着水に成功しました。
水の上だから助かったのではありません。この速度では衝撃は地面も水面も同じです。
操作を間違えれば「墜落」になります。墜落になれば助かる可能性は、ほぼありません。
墜落と不時着の違いは、機体のコントロールが出来ていたかどうかです。コントロールを失えば撃墜。コントロールを保って接地（接水）すれば不時着です。
ハドソン川のケースは、コントロールを失わず接水していますので、不時着です。
その後、水面の摩擦で停止して乗客乗務員は、無事機外に脱出することに成功して被害者はありませんでした。
これは機長のお手柄です。元米空軍の熟練パイロットだから瞬間的に正しい方法を選択し、難しい不時着を成功させたと言えます。
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実は、務安空港の周囲は、海だらけです。
そして片側とは言えエンジンが作動していました。すぐ近くの海に飛行して不時着（水）が出来る時間的な余裕は十分ありました。ハドソン川のケースとほぼ同じと言えます。
海であれば少々どっちにずれようと周囲に障害物はありません。
飛行機が停止するまで海面を惰性で滑走すると思います。（ハドソン川では、そうなっています）

今回のケースでは、２回目の着陸の時、車輪が出ていないようなので異常を示すランプが点灯していたと思います。着陸を諦めて、もう一度上空に戻るべきでした。高度を取って機体を安定させて、それから考えれば、あるいは海に着水することを思いついたかもしれません。ハドソン川のケースよりは、時間的な余裕はかなりあると思います。飛行機は飛んでいれば、とりあえず安全だと言うことを思い出すべきでした。片側エンジンが動いていれば、かなりの時間飛んでいられます。
そう考えて決断すれば、多くの乗客と乗務員は助かった可能性があります。
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機長が悪いと言っている分けではありません。
危機管理の問題を言っています。
バードストライクは、かなりの数が起きています。起きるのは、ほとんど離着陸時です。
離着陸の時、バードストライクでエンジン停止や機体の不具合（車輪が出ないなど）のケースを想定して、シュミレーションを行って準備しているかどうかの話です。これは航空会社が行うべきことだと思います。

そのような危機管理が、されていたのかどうか❓
また、日本の航空会社では、どうされているか❓
凄く、気になります。

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産経新聞　2024・12・30
『空港、鳥衝突の可能性大　韓国機事故、調査本格化』

記事によると韓国の空港のバードストライク（鳥との衝突）発生確率
金浦空港0・018％、済州空港0・013％、務安空港0・09％

そもそもバードストライクの発生確率が高い空港です。
鳥を追い払う係は4人で、主要空港と比較すると手薄。
空港は、渡り鳥が飛来する水辺に近い。

空港施設管理者の問題もあるようです。
しかし、航空会社やパイロットにバードストライクも当然ですが、離着陸時のアクシデント発生に対する危機管理対策が、より求められると思います。今回の事故では、空港ではなく海での不時着を選択できていた可能性が大きいからです。

※国土交通省のデータを見ると、羽田空港は日本国内では飛びぬけてバードストライクが多く発生しています。
やはり水辺にあるから渡り鳥の飛来が多いのでしょうね。対策は色々しているようですが限界があるようです。
だから確率は低くても、バードストライクは必ず起きると言うことです。
幸運にも羽田空港では、これまでは鳥がエンジンに飛び込んでエンジン停止になる事故は起きていないと言うことのようです。
「起きた時どうするか」の対応マニュアルは、準備しておくべきでしょうね。

同じことをやって「激！批判」されたトランプと批判されないズラビシュヴィリ（ジョージア大統領選のゴタゴタ）＜2024・12・30

ジョージア前大統領のズラブシュヴィリは、「選挙に不正があるから絶対、大統領を辞めない！」とゴテました。
同じことをやったのが、2020年米大統領選の時の当時のトランプ大統領です。
連邦議会襲撃事件まで起きて大荒れでした。
これについてトランプは、物凄い批判を浴びました。

個人的な意見は、選挙の不正の可能性は2020年米大統領選の方が、ジョージアのケースより遥かに大きいと思います。
2020年大統領選では、バイデンさんの得票数が明らかに「異常に」多いからです。
その多すぎる票は、今回の大統領選では「何故か？」消えました。
2016年ヒラリー得票数6585万票、2020年バイデン得票数8128万票、2024ハリス得票数7500万票
2016年トランプ得票数6298万票、2020年トランプ得票数7422万票、2024年トランプ得票数7729万票
2020年大統領選の投票数15550万票、2024年大統領選投票数15229万票
※2024年大統領選では有権者の人数は増えているはずなのに321万票投票数が減っています。
単に投票する人が少なかっただけかもしれませんし、何らかの不正があったのかもしれません。
トランプが「選挙が盗まれた」と主張する根拠が、ここにあります。
2024年大統領選でも有権者登録で不正登録をしようとする動きが探知されています。今回は監視が厳しかったから発覚した「可能性」もあります。

つまり、トランプが「選挙は盗まれた」と主張するは、十分根拠のある話なのです。
トランプが、全くの「嘘」を言っているのではありません。

アメリカの話は、ここまで。
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トランプについては、日本の識者はこのようなコメントをしていました。
「選挙結果に従うのが民主主義の基本だ」
「ノーサイドの笛が鳴ったら審判に従わなければならない」
どっちも選挙結果に異議を唱えることは、民主主義に反していると言っています。

ジョージアのズラビシュヴィリ
産経新聞　2024・12・01
『親欧米派大統領「離職せず」　ジョージアで混乱続く　首都に火炎瓶投げるデモ隊』

https://www.sankei.com/article/20241201-BYFG4S45NZIDBDNPOH5QNH2GJU/
日経新聞　2024年12月2日
『ジョージア親欧米大統領、「退任」拒む』
『親ロ多数議会「非合法」』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR283BQ0Y4A221C2000000/

選挙結果を否定するのはトランプも、ジョージアのズラビシュヴィリも全く同じです。
日本のマスコミの書き方は全部同じで、選挙結果を拒否するズラビシュヴィリが正しくジョージア政府やジョージア議会が「親ロシア派」が多数だから悪い・という主張です。
要は、日本のマスコミが主張しているのは負けたズラビシュヴィリは親欧米だから正しいと言っています。
ジョージア政府やジョージア議会は、親ロシア派が多数だから悪いと言っています。
そこには、民主主義も法を守る考えもありません。
善悪を親欧米と親ロシアで、差別しているだけです。

お断りしますが、ジョージア議会選はジョージア国民が投票した結果、議員が選出されています。このジョージア議会を否定するのは「ジョージアに民主主義をやってはダメだ！」と言っているのと同じです。
「親欧米は民主主義、親ロシアは独裁❓」
これで意味が分かり理解できる人は、相当おかしな頭の持ち主ですね❓

何回も日記に書きましたが、ジョージア政府もジョージア議会も特に親ロシアであるわけでは、ありません。
ロシアに対してもEUに対しても中立であるだけです。
ロシアとの間で2008年戦争のあったジョージアが、親ロシアであるはずがないのは普通に理解できると思います。
ジョージアの中立政策を「親ロシアだ！」と非難しています。
内政干渉もはなはだしい」と言うしかありません。

産経新聞　2024・12・29
『ジョージアで反欧米大統領が就任　強権加速のおそれ』

https://www.sankei.com/article/20241229-IWUF5EUW7RIQJABYJ3CR5SWSRA/

「これでもか！」と言うほどに「悪意」に満ちた記事のオン・パレードです。
私が海外情報や国際情勢に関しては、日本の新聞やテレビを情報源にするのは止めた方が良い・と主張する理由です。
無い方がマシだ！と思います。

 

※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

経済成長する国としない国、高い酒を売りつけたい酒造メーカーVS財布を守る酒飲み（アメリカ）＜2024・12・29

まず、酔っ払いVS酒造メーカー
ロイター　2024年12月29日
『アングル：高い酒が売れない、欧米酒造メーカーのほろ苦い年末商戦』

https://jp.reuters.com/markets/global-markets/UTPA3F3WCNKNLHVGXQOGWXXARM-2024-12-29/

一見、バブル経済に沸き返るアメリカ経済。
しかし、給料が上がっても物価上昇に追いつくわけではありません。
去年までは大丈夫だった消費者の財布も怪しくなります。
その計算例
給料
100円⇒120円　給料アップ！やったね！
高い酒
100円⇒130円
どっちが、財布にやさしいでしょう❓
つまり、インフレの本当の怖さがここにあります。
インフレ率が８％なら、特に食料や飲み物は50％以上値上がりしているはずです。
だから少々賃上げしようと物価上昇には、追いつかない仕組みがここにあります。
インフレ率は、値上がりしない項目や値下がりする項目まで含めて計算しています。
だから、インフレ率は値上がりするものは、平均値より遥かに高くなります。
【パソコンのメモリが、値下がりしました⇒食品価格には無関係です】
これを全部、混ぜてインフレ率を計算しています。
学者は、これを知らないふりしてインフレ誘導政策を提唱します。
気が付いたら無知な庶民は、「だまされて」いるというわけ。
こうなれば政府の勝ち！いったん上がった物価は、余程の大不況でも来ない限り下落しません。

政府は、何を目論んでいるか❓
どこの政府も膨大に積み上がった政府借金（国債残高）が、あります。インフレになると、同じ残高でも価値が下がります。
あれあれ❓
国民は、インフレで生活費の負担が増大します。
政府は、巨額の借金の負担が軽くなります。
【経済成長】とかいう「金看板」の陰では、あるいはこのような政府の密かな目論見が隠されているのかもしれません。
政府のインチキ経済成長政策を支持すると、国民の「お財布」は薄くなりがちです。

インフレ誘導政策が、何を意味しているのか分かりましたか❓
インフレは、経済成長の結果として起きるものです。
逆をやると、大抵は国民の「お財布」から「政府の金庫」に金が移動します。

まあ、それは止めて酔っ払いの事情・・・
高額特製カクテル
26ドルから40ドル（4060円から6280円）
※これは、あのチッコイ、カクテル1杯の値段です。
去年までは、これが売れてお代わりもあったようです。（メーカー、ウハウハ💛）
全般的な傾向
高額なボトルから低価格帯へのシフトが続く

そこで「お値引き価格」商品の提供（カジュアル・レストラン・チェーン）
5～7ドルのホリデーーカクテル提供、最高13ドル

☆まあ、どうなるんでしょうね❓
アメリカのバブルぶりが、良く分かります。
しかし❓消費者の財布のバブルは、どうやら終わりのようです。
これがNY株式市場に影響するかどうか❓

（２）成長率の高い国⇒アメリカ、成長率の低い国⇒日本、西ヨーロッパ
これには、非常に単純な理由があります。
アメリカの不法移民問題。
大体、1年で1000万人以上だそうです。
この分が、普通の出生率に加算されて人口が増えます。アメリカの経済成長率が他の先進国と比較して高い理由は、この人口増が作り出しています。移民制限などしたら、経済成長率は鈍化するであろうと予測できます。
アメリカが、他国より優れた経済政策を取っているから経済成長しているわけでは、ありません。
ここを、日本のインチキ経済学者が、「誤魔化し」ます。
「インフレだから経済成長する」と、「ウソ理論」を本当のように見せかけます。
何度も言いますが、順番が逆です。
経済成長するから、インフレが起きます。
逆をやると悪性インフレが起きる場合もあります。
（経済が成長せず、インフレだけが起きる⇒スタグフレーション）

だから、問題の対処が全然違います。
経済の落ち込みを何とかしたければ、人口減を減り方が少ないか人口微増になるような政策が必要です。
経済活動の方を、テコ入れしても効果は薄いです。
人口減が、最大の原因です。

「若い人は結婚しない」
だから身勝手だ・的な言い方をする年寄りは多いと思います。
ところが、随分前から全然違う事情があります。
「結婚したくてもこんな低収入では土台無理です。だから結婚なんてとっくに諦めています」
これが低所得層の若い年齢層の、特に男性の普通の考えです。
「結婚しない」ではなく低収入で「結婚できない」のです。

昔と前提条件が、今は正反対です。
昔は経済成長の社会ですから、「今貧しくても将来豊になれる」・という希望がありました。
だから、貧しい人々も結婚して頑張ったのです。
低成長又は経済縮小の世界では、将来に希望が持てませんから「最初から結婚を諦める」という現象が起きます。

これが、今の日本の社会です。
だから少子化に歯止めをかけたければ、子育て支援を充実し若い人たちの収入を増やしてあげて、多少は将来に希望の持てる政策を、政府と地方自治体が取らなければなりません。

これと逆のことばかりしてきたでしょう❓
「派遣労働」
これなど不安定で低収入を生み出す大きな原因です。
そもそも禁止または厳重な制限をかけるべき「派遣労働」を政策として積極的に推進してきたでしょう❓
少子高齢化に拍車をかける政策を、長年やってきました。
それが、今社会の現象として現れています。

政府や地方自治体任せにしないで国民も問題点を理解して、やはり政策の部分をチェックするべきでしょうね❓
特に政府は、無責任と言えます。少子高齢化が分かっているのに、長年これを放置し労働政策としては、少子高齢化を促進するような政策を多くとってきました。これを改めさせるのは国民です。
そして野党には、与党とは違う政策提言が必要です。政策立案能力が欠如していると言えます。
勉強もしないし研究もしないから、ほとんど無知と言えます。
そんなのばかり国会議員に選んでいるのは、国民です。
政府も悪い！議員も悪い！
しかし❓
一番悪いのは、それを許し選ぶ「国民自身」であることに、気が付くべきでしょう。

 

※関連記事目次
項目「アメリカ合衆国」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce

国益を考える国（ハンガリー）と国益を無視し感情で動く国（ウクライナ）を見て国益を考えるべき＜2024・12・29

【国益】と言う言葉があります。日本で誰かが「国益」と言う場合は、ほとんど自分の主張を強化する材料として使います。
「国益を守るために◎◎が必要だ！」
分かりますね❓防衛力と国益をすり替えて胡麻化します。
国益とは、そのような軍事のみを指す言葉ではありません。
その国の未来を考え、自国に有利な（最適な）利害関係を考慮して国の大きな政策を決定する指針としての基準として使います。軍事は、その中に含まれる１つの項目にすぎません。1つの項目を国益と胡麻化す輩が多すぎます。国益に関してきちんと考えないから、「インチキ国益」がはびこる結果になります。

※ハンガリーとウクライナを見ると、国益が分かります。
ハンガリーは、国益を考えて外交政策を決定しているのが分かります。
ウクライナは、その正反対で感情と主義主張で利害は無視して外交政策を決定しています。

（１）ハンガリー
ハンガリーは、ロシアと距離の近い東欧の小国です。鉄のカーテンの時代は東側に囲い込まれました。
ウｲキペデｲア【ハンガリー動乱】1956年
旧ソ連との間に不幸な過去があります。
しかし、旧ソ連崩壊後独立しましたがロシアとの良い関係を重視しています。
ハンガリーは、NATOとEUに加盟していますが、「それとロシア外交は別だ」と言う立場を貫いています。
ハンガリーはロシアの天然ガスを買い、エネルギーでは原発推進をしていますが、ロシアの原発を採用しています。
ロシアとの関係を断絶するのは、ハンガリーの利益に反することだから親ロシアの立場を変えません。
同じようにEU諸国から猛烈に批判を浴びながら中国とも友好関係を維持しています。中国からの投資を呼び込めばハンガリー経済にとって利益があるからです。
安全保障や主義主張と国の利害を比較検討したうえで、外交政策を決めているのが分かります。
NATO（EU)の猛批判など「カエルのツラにションベン」
これくらい「ツラの皮」が厚くないと外交などできません。

このように出来るのはオルバン首相が強い国内政治基盤を持っているからです。だからオルバン首相が考えた外交政策を取ることが出来ます。一方で、オルバン首相は「信念の人」です。
ミハイル・ゴルバチョフ氏が2022年8月30日死去しました。旧ソ連、最後の大統領です。
ゴルバチョフ氏のロシア国内での評価は低いです。ソ連を崩壊させた大統領として評価されるからです。
だから葬儀は国葬ではなくウクライナ紛争中でもあり外国の要人の参列もありませんでした。プーチン氏も葬儀には参列していません。
オルバン首相は、政府首脳としてはただ1人葬儀に参列しました。
BBC　2022年9月4日
『ゴルバチョフ氏の葬儀に多くのモスクワ市民が参列　プーチン氏は欠席』

オルバン首相は、何故たった一人葬儀に参加したのか❓
ロシアとの間に不幸な過去は、ありましたがゴルバチョフ氏の様々な改革が東欧に民主化をもたらし、東西冷戦の時代が終わりました。それを「恩」と感じているからでしょうね❓
主要国の首脳は全員欠席する中、ただ一人参列しました。
今の戦争は今の戦争、過去の恩は過去の恩。
ハンガリーの矜持を世界に示しました。

そのようなオルバン首相からするとロシアとの関係を断絶することなどありえず、近隣の戦争は早期に集結させなければなりません。だから最初から停戦を主張していますし、避難民の受け入れや人道支援はしますが、武器供与は拒否しています。
理由は、戦争が無いことが最大の「ハンガリーの国益」だからです。

（２）ウクライナ
ロシアとの軍事対立は、前大統領のペトロ・ポロシェンコの時代は絶対に避けていました。あくまで東部独立派との内戦にとどめていました。ロシアの軍事介入を招くことは戦争につながり、ウクライナには大きな損失をもたらすのは分かり切ったことだからです。ポロシェンコもアメリカの傀儡と言え、親NATO派の大統領です。
何故ロシアと戦争してはならないかと言うと、ウウクライナの重要な工業地帯がドンバス地方に集まっているからです。ドンバス戦争ですら悪影響があるのに、この上ロシアの軍事介入を招けばドンバスの工業地帯全部が戦場になるからです。こうなればウクライナは、工業生産の多くを失います。

一方で、ゼレンスキーは内戦を止めようとしないポロシェンコが否定されて選ばれた大統領です。支持層は東部と南部に固まっています。ロシア支持者が多い地域です。公約に内戦終結と平和が盛り込まれていました。ゼレンスキーは、内戦終結を期待されて主にロシア支持者が選んだ大統領なのです。
ところが、政治のド素人であるゼレンスキーの政策は、まるで上手くいかず支持率は急降下して止める前の岸田元総理みたいになりました。そこで誰かがゼレンスキーに囁いたのだろうと思います。
「ロシアに強い態度を示せば、支持率回復するよ・・・ロシアなんか怖くないって・・・」
こうして、ミンスク2合意を破棄して2021年10月26日、ウクライナ軍はドネツク州の独立派に対してトルコ製ドローンで攻撃をしました。
これは、ミンスク2合意の違反であり欧米諸国の多くも批判しました。
★それに先立ち2021年10月3日、ゼレンスキー、その妻、テレビドラマ時代の仲間の「租税回避地に隠し資産」があることが暴露されています。ただでさえ低い支持率はさらに低下したと思います。
この攻撃に関しては、ゼレンスキーの次の大統領選を考えた「保身」の要素が強いと思います。
大体、これをやればロシアのレッドラインを超えるのは分かっていたと思います。

その後の経過は、過去日記を読んでください。

前任のポロシェンコが絶対に回避していたロシアの軍事侵攻を招き寄せました。
その結果が、今のウクライナの悲惨な現状です。

ゼレンスキーは、「国益」など一切考えていないでしょう。もっとも重要だったのは、自分の大統領の地位であったと思います。
アフガン撤退作戦の大失敗で内外から大きな批判を浴びたバイデン大統領も支持回復のためのイベントが必要でした。それからバイデンさんは、ロシアへの圧力を強めて挑発します。
どっちも選挙対策の要素が、非常に強いと言えます。

ゼレンスキーは、ウクライナの国益【安全保障＋利害】は、完全に無視しました。仮に保身でないとしたら、そこにあるのは「ロシア憎し」の感情だけです。国益は無視して、自己保身＋感情で戦争を選択したと言えます。

（３）オルバン首相とゼレンスキーを比較すれば、【国益】とは何なのか❓
一目瞭然で分かると思います。
ハンガリーの国益を守るオルバン首相。
ウクライナの国益を捨て去り破壊したゼレンスキー。

結果は、「大差」です。
日本政府が、どちらを見習うべきかは考える必要もないと思いますが❓

 

※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑦
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27

言葉を変える情報操作の例＜ウクライナ紛争2024・12・29

ふと、気が付いたので書いておきます。
他にも沢山ありますが、一番わかりやすい例。
特集記事のタイトルです。これはしょっちゅう見ますので、情報操作と「刷り込み」のダブル技です。

ロイター（英）、CNN（米）、朝日新聞　⇒【ウクライナ情勢】
AFPBB（仏）　⇒【ウクライナ危機】
毎日新聞、BBC（英）　⇒【ウクライナ侵攻】
★読売新聞　⇒【ウクライナ侵略】

下に行くほど、悪いイメージが強くなるでしょう❓
これが「見出し（タイトル）」を使う一番目につきやすい情報操作です。
一発目から悪いイメージを植え付けようとしています。
特集記事のタイトルであれば、悪質度は高いです。
そもそもメデｲアが勝手に決めつけて良い問題ではありません。
事変や事件についての評価が決まるのは、終わってから相当時間が経過した後であることが多いです。

そう考えると「情勢」が一番適当でしょうね。
私は、分かりやすくするために「紛争」を使用しています。これだと、現象を示しているだけで善悪の判断はしていません。
「侵攻」まで来ると、相当微妙ですね。止めておいた方が良いでしょう。
ＢＢＣと毎日新聞は、相当ミスリードの意図が疑われます。
「侵略」、ここまで来ると完全に「応援団」です。これは、メデｲアとしては不適格です。単なるウクライナの広報機関です。
下に来るほど、「御用」度合いが高いと言えます。「侵略」を使えば、完全「御用筋」です。日本で一番発行部数の多い新聞が、「御用」化しています。
どうにもなりませんね❓

ＢＢＣもウクライナ紛争に関しては、相当「捏造」と言える記事が多いです。
意外でしょう❓
公共放送である分、ロイターよりもイギリス政府に統制を受けているのだろうと思います。
ロイターも協力する振りはしますが、決定的な部分はぼかして逃げています。
「協力してますよ！」と言い訳できる程度は、御用を務めます。

一番、協力度の少ないのは、フランスのＡＦＰＢＢです。
ガザ問題でも、そうです。パレスチナの記事が圧倒的に多いですね。
もちろん、ＢＢＣが統制に従うのはイギリスの国益に関わる問題だけです。
イギリス政府は、ウクライナ紛争に「どっぷり！」関与しています。主犯の一人と言っていいでしょう。
このような問題に関しては、ＢＢＣであろうとロイターであろうと政府に従うという意味です。

日本のメデｲアの「お腰」の弱さには、驚くばかりです。
政党もそうですね❓
赤旗ですら、「侵略」と言っています。公明党もそうです。
むしろ政党の方が、「侵略」と言っているようです。
これは、かなり呆れますね❓
オール・ウクライナ応援団のようです。
これでは、マスコミもそうなるわけです。

なるほど、日本中「ウクライナ万歳」になる訳が分かりました。
政治家や議員が、国際情勢「音痴」だからでしょう、多分。
ウクライナ紛争に至る経緯など、全然知らないのでしょうね❓

ダメだ！こりゃ❓

※先進国で日本ほど国会議員がウクライナ紛争に無知な国は、他にありません。
単純な「勧善懲悪」を信用して垂れ流しています。ほゞ、水戸黄門の世界です。
衆議院議員465人、参議院議員248人
このうち明確にウクライナに非があるとし、ロシアを支持する立場
衆議院　立民：原口一博
立場は中立、ロシアの友好を主張、ロシアを訪問
参議院　鈴木宗男　日本維新⇒離党

国会議員でウクライナ支持に異論を唱えているのは、たった２人です。

＜外国＞
アメリカ
トランプ⇒停戦主張　共和党⇒戦争早期停戦を主張
イギリス⇒ウクライナ絶対支持以外、意見を見たことがない
フランス⇒野党第３党、国民連合　ウクライナ支援縮小を主張
ドイツ⇒支持拡大中のAfDがウクライナ支援停止を主張
ハンガリー
オルバン首相が最初からロシア支持、ウクライナ武器支援せず
スロバキア
フィツオ首相が2023年議会選で勝利、親ロシアでウクライナ支援中止

先進国では、少なくとも停戦またはウクライナ支援縮小か停止停止を主張する野党があります。
野党も含めて「オール水戸黄門」は、日本だけです。
他は、ウクライナ紛争の首謀者とみられるイギリスです。
異常すぎる！と思いませんか❓

アメリカ人の島国根性ぶりとは❓⇒ロシアは凄く遠い＆「逆さ地図」＜2024・12・28

日本人は島国根性があると自覚していると思います。
やはり国のサイズが小さいですから謙虚さがあります。
アメリカ人の場合は、国がデカイので謙虚さがありません。
何でもアメリカが１番だとかアメリカが世界の中心だとか考えるんです。
しかし、それがやや違う場合もあります。
これは、欧米人と東アジア人の違いかもしれません。

らばQ　2024年6月30日
『アメリカ人「ロシアって思ったより近い・・・いや、近すぎる！」最も近い国境線に驚く』
https://labaq.com/archives/51958031.html

アメリカ人の島国根性は事実ですが、これは今日のメーンではありません。
地図には、その国の位置により地図の中心が違う場合があります。大抵、自分の国が地図の中心に近い方の地図を使うようです。これは、意外に自分の国で使われる地図しか見ないので分からないと思います。

欧米人の見る地図は、大西洋が中心になっています。この地図で見るとニュージーランドは地図の端の端にあります。だから中央アジアに行くとニュージーランドなどと言う国があることさえ知らない人が沢山います。知っていてもオーストラリアの領土と勘違いされることは、しばしばあるようです。
ニュージーランド人の「自虐ネタ」です。
大西洋が中心の地図を見ると、それが良く分かります。
記事
らばQ　2024年1月10日
『カザフスタン国境職員「ニュージーランドだって？そんな国地図にないよ」ニュージーランド女性が拘束されてしまう』
https://labaq.com/archives/51955100.html

同じ地図でアメリカとロシアを見ると、地図の正反対の位置にあります。
だからアメリカ人で地理に暗い人は、ロシアが「地の果て」にあると思っているようです。
地球儀を見たことがない人がいるようで、端と端が「ご対面する」ことが分からない様です。
アメリカ人には、地球平面説を信じている人すらいます。
多分、学校で地球儀を使う授業がない学校もあるんでしょうね❓

記事の１枚目の地図が、それです。
日本人が見る地図は、２枚目で太平洋が中心です。
端と端が合体してみると❓
「アメリカとロシアは、お隣さんでした！」と気が付くというわけ！

（２）そこで、もう少し掘り下げてみます。
「逆さ地図」があります。
これは、日本を中国やロシアの視点から見た地図です。中心が逆ですから上が南の日本、北の下の方が中国やロシアになっています。これを見ると日本列島の重要性が、普通の地図より明確に分かります。
日本列島を制する国が、太平洋への出口を得ることになります。
逆にアメリカから見ると大陸国家の海洋進出を防ぐ要の位置にあります。

何故、明治時代ロシアの南下政策を明治の政治家たちが恐れたのかも理解できます。
満州～朝鮮半島～九州・中国地方が目と鼻の先です。
逆に帝政ロシアからすると南下政策を実現するためには、朝鮮半島から日本列島への進出が必須の条件でした。
そのために日露戦争が勃発しました。

今でもロシアや中国が見ている地図は、「逆さ地図」です。
相手の考えていることを理解するためには、相手が使っているツールや資料を見て研究することが必要です。
特に国際情勢を考える上では、必要不可欠と言えます。

時事通信　2021年8月27日
『日本人は島国根性があると自覚していると思います。
やはり国のサイズが小さいですから謙虚さがあります。
アメリカ人の場合は、国がデカイので謙虚さがありません。
何でもアメリカが１番だとかアメリカが世界の中心だとか考えるんです。
しかし、それがやや違う場合もあります。
これは、欧米人と東アジア人の違いかもしれません。

らばQ　2024年6月30日
『アメリカ人「ロシアって思ったより近い・・・いや、近すぎる！」最も近い国境線に驚く』
https://labaq.com/archives/51958031.html

アメリカ人の島国根性は事実ですが、これは今日のメーンではありません。
地図には、その国の位置により地図の中心が違う場合があります。大抵、自分の国が地図の中心に近い方の地図を使うようです。これは、意外に自分の国で使われる地図しか見ないので分からないと思います。

欧米人の見る地図は、大西洋が中心になっています。この地図で見るとニュージーランドは地図の端の端にあります。だから中央アジアに行くとニュージーランドなどと言う国があることさえ知らない人が沢山います。知っていてもオーストラリアの領土と勘違いされることは、しばしばあるようです。
ニュージーランド人の「自虐ネタ」です。
大西洋が中心の地図を見ると、それが良く分かります。
記事
らばQ　2024年1月10日
『カザフスタン国境職員「ニュージーランドだって？そんな国地図にないよ」ニュージーランド女性が拘束されてしまう』
https://labaq.com/archives/51955100.html

同じ地図でアメリカとロシアを見ると、地図の正反対の位置にあります。
だからアメリカ人で地理に暗い人は、ロシアが「地の果て」にあると思っているようです。
地球儀を見たことがない人がいるようで、端と端が「ご対面する」ことが分からない様です。
アメリカ人には、地球平面説を信じている人すらいます。
多分、学校で地球儀を使う授業がない学校もあるんでしょうね❓

記事の１枚目の地図が、それです。
日本人が見る地図は、２枚目で太平洋が中心です。
端と端が合体してみると❓
「アメリカとロシアは、お隣さんでした！」と気が付くというわけ！

（２）そこで、もう少し掘り下げてみます。
「逆さ地図」があります。
これは、日本を中国やロシアの視点から見た地図です。中心が逆ですから上が南の日本、北の下の方が中国やロシアになっています。これを見ると日本列島の重要性が、普通の地図より明確に分かります。
日本列島を制する国が、太平洋への出口を得ることになります。
逆にアメリカから見ると大陸国家の海洋進出を防ぐ要の位置にあります。

何故、明治時代ロシアの南下政策を明治の政治家たちが恐れたのかも理解できます。
満州～朝鮮半島～九州・中国地方が目と鼻の先です。
逆に帝政ロシアからすると南下政策を実現するためには、朝鮮半島から日本列島への進出が必須の条件でした。
そのために日露戦争が勃発しました。

今でもロシアや中国が見ている地図は、「逆さ地図」です。
相手の考えていることを理解するためには、相手が使っているツールや資料を見て研究することが必要です。
特に国際情勢を考える上では、必要不可欠と言えます。

時事通信　2021年8月27日
『「逆さ地図」が映す日本のリアル　列島が「ミサイル要塞」になる日【政界Weｂ】』

https://www.jiji.com/jc/v4?id=20210827seikaiweb0001

これは位置によっては、どこの国にもあります。
最近気が付いたのは、ウクライナです。
位置関係を表示するのに首都キエフから見た方向を示します。
ドニプロ川左とか右とか表示します。ところが、これは北のキエフから見た右・左です。
南の日本から見ると逆になります。だから最初❓❓と思いました。
だから私の日記では誤解のないようにドニプロ川の東岸・西岸と書いています。
右と左だと日本人が読むと間違えるからです。
それを考えないで日本のマスコミ（欧米も同じ）は右・左で表記すると日本から見ると逆になっているというわけ。

だから国が違うと地理的な表示の場合は、どこに中心がある地図を使っているのかを知らないと「意味不明」になる場合もあると思います。そして、その地図を見て考えないと分かりにくい部分もあります。
ニュージーランドの例だって、太平洋中心の地図を使っていれば「地の果て」にはなりません。
ヨーロッパに倣って大西洋中心の地図を使う国が多いのだろうと推測できます。

あるいは、太平洋中心の地図を普通に使うのは、環太平洋地域だけかもしれません。
この点は、調べていません。しかし、大西洋中心の地図で困りそうな国や地域は、ほとんどありません。

意外に、こんなことは指摘されないと分からないかもしれません。
「ロシアは地の果てにある」と思っているアメリカ人の方が、世界的には「常識的」なのかもしれません。
おっとっと❓
意外な結論になりましたね❓
私も書いているときは、結論がこうなるとは思っていませんでした。』

これは位置によっては、どこの国にもあります。
最近気が付いたのは、ウクライナです。
位置関係を表示するのに首都キエフから見た方向を示します。
ドニプロ川左とか右とか表示します。ところが、これは北のキエフから見た右・左です。
南の日本から見ると逆になります。だから最初❓❓と思いました。
だから私の日記では誤解のないようにドニプロ川の東岸・西岸と書いています。
右と左だと日本人が読むと間違えるからです。
それを考えないで日本のマスコミ（欧米も同じ）は右・左で表記すると日本から見ると逆になっているというわけ。

だから国が違うと地理的な表示の場合は、どこに中心がある地図を使っているのかを知らないと「意味不明」になる場合もあると思います。そして、その地図を見て考えないと分かりにくい部分もあります。
ニュージーランドの例だって、太平洋中心の地図を使っていれば「地の果て」にはなりません。
ヨーロッパに倣って大西洋中心の地図を使う国が多いのだろうと推測できます。

あるいは、太平洋中心の地図を普通に使うのは、環太平洋地域だけかもしれません。
この点は、調べていません。しかし、大西洋中心の地図で困りそうな国や地域は、ほとんどありません。

意外に、こんなことは指摘されないと分からないかもしれません。
「ロシアは地の果てにある」と思っているアメリカ人の方が、世界的には「常識的」なのかもしれません。
おっとっと❓
意外な結論になりましたね❓
私も書いているときは、結論がこうなるとは思っていませんでした。

 

※関連記事目次
項目「アメリカ合衆国」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce

ウクライナのクルスク侵攻作戦は、ロシアにとっては「飛んで火に入る夏の虫」❓＜ウクライナ紛争2024・12・28

航空万能論　2024・12・28
『米政府高官、ウクライナ軍は春までにクルスク撤退を強いられるかもしれない』
※戦況略図にウクライナが占領した最大面積とロシアが奪還した面積が色分けして表示されています。戦闘の流れが分かりやすいと思います。

Bloombergの28日の記事
「ウクライナ軍は数か月以内にクルスクの占領地を全て失う可能性がある」
複数の米当局者の話として伝えています。トランプ政権に備えて米メデｲアの報道内容は変化が見られます。ウクライナ苦戦の情報をパラパラと出し始めました。停戦交渉への地ならしと言えるでしょう。

一方で（ロシア）タス通信のニュース
「ウクライナ軍は開始以降、4万人超の死傷者を出している。その他、失った武器も多数です。」
この通りでないにしても、ウクライナ軍はクルスク戦線で相当な人的損失を出しているのは間違いないと思います。しかも、その中には精鋭の機甲部隊が多く含まれます。

ロシア軍が、単にクルスク州からウクライナ軍を追い出すだけなら簡単にできるはずです。今、西側は大分押し返しましたが、その後は「ちんたら」怠けているように見えます。

◎どのような意図があるのか❓と、言うのが今日のお題です。

ロシア側の事情を考えると、一定数のウクライナ軍がクルスク州に張り付いている方が、「大助かり」の面が大きいです。東部戦線から精鋭部隊を抽出して予備兵力を総動員してクルスク侵攻作戦をしてくれたおかげで、現在ドネツク州中部と南部ではロシア軍が勝勢です。東部戦線全体のウクライナ軍が薄くなっているので、その他の戦線でもロシア軍がジリジリ進撃している戦場が多いです。
つまり、今のままの状況を継続するのがロシア軍にとっては望ましいわけです。敢えて、クルスク州のウクライナ軍を追い出さないであろう理由が、ここにあります。

「ウクライナ軍にとって軍事的に何のメリットもなくマイナスの影響の方が遥かに大きい
⇒ロシア軍にとっては、その逆」
「大助かり」とは、このような意味です。
本当にゼレンスキーは隠れたロシアのエージェントでないのか❓と思えるほどロシアに都合の良い失敗ばかりしています。
言ってみれば、ロシアにとってはクルスク州のウクライナ軍は「飛んで火に入る夏の虫」であり、むしろ「もっと居てください！」「長期滞在大歓迎！サービス価格にてご奉仕中！」、大体こんなところだろうと思います。

だから、「ちょっと削ってブチ切れたゼレンスキーが追加の兵力を投入して・・」の繰り返しをしているのだろうと思います。
当初、この作戦に投入された兵力は１万数千人程度のようです。「お代わり」を繰り返した結果が「４万人以上」とすると、ロシアからすると「ウハウハ💛」状態なのが分かると思います。
広い戦場でこれだけのウクライナ軍を叩き潰そうとすれば、大変な手間暇とロシア側の犠牲も大きいと思います。クルスクの場合は、どちらかと言うとロシア軍が守っていますからロシア軍の犠牲は普通の戦場よりは、遥かに少ないでしょう。
ロシア軍にとっては、理想的なウクライナ軍をすり潰す戦場になっていることが分かると思います。

だから、私の想像では今のまま「ちんたら」戦いクルスクの戦いを長引かせると思います。もっとウクライナ軍をすり潰したいでしょう❓ゼレンスキーは減れば兵士を追加投入してくるに決まっています。
大体、ドニプロ川東岸の無意味なクリンキー作戦も同じでした。
最後は、ウクライナ軍が諦めて止めました。

結論、ロシア側からするとウクライナ軍に長居してもらって犠牲を増やしてくれる方が（非常に）望ましいと言うことです。
逃げそうになったら、わざとチョット負けて引き留めるかもしれません。（逃がすか！カモちゃん！）
どうも、ロシア軍の「ちんたら」ぶりを見ていると、こんな事だろうと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※ここでロシア軍の特別軍事作戦の目的を確認してみます。
プロパガンダを排除すると・・・・
①ウクライナの中立化
②ウクライナのNATO加盟放棄
③ウクライナの非軍事化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ロシアの安全保障から考えるなら、これが最も重要な目標です。
そして、これが達成されるまでロシアは戦争を止めないでしょう。
トランプ停戦案は、①②には触れています。③には言及していません。

ロシアは、③は自分で達成するしかありません。実際には、かなり達成されつつあります。
非軍事化は④強力な武器の放棄でも達成されます。
もう一つ方法があり、⑤ウクライナ軍の兵力が大きく減ることです。

⑤が一番確実な方法です。戦う兵士がいなくなれば、戦争をしたくても出来なくなります。今ロシア軍が実行しているのが、⑤です。どんどんウクライナ軍の兵力を削りつつあります。
それは、かなり成功しつつあり前線ではウクライナ軍の兵力不足は、隠しようもなくなりました。表の数字など、どうでもよく戦場のウクライナ兵の数が減ればロシア軍の目的は、達成されます。

戦争の流れを見るならロシアの目的は、「③⇒⑤」であろうと思います。
「領土がどうだ、どの戦場で勝った負けた」は、あまり重視していないと思います。
「③⇒⑤」が達成されたなら、領土などロシアの取り放題です。

2024年既に完全な優勢を作り出したロシア軍の2025年の目標は、「③⇒⑤」を実現する事だろうと思います。
そのためにもクルスクの戦場は、ロシアにとって無くなっては困る戦場です。
カモを捕獲するための専用戦場だからです。
（しかも、頼まれもしないのにゼレンスキーが自分で作り出しました、おっとっと❓）

戦争とは、惨いものですね❓

 

※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑦
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（アフガニスタン）タリバンの国創り＜2024・12・28

ウｲキペデｲア【アフガニスタン】

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3
同【タリバーン】

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%B3
同【アフガン紛争】

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E7%B4%9B%E4%BA%89_(2001%E5%B9%B4-2021%E5%B9%B4)

②https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E7%B4%9B%E4%BA%89

大雑把には以前にも何回か書いていますが、アフガンの歴史は外敵との闘いの歴史です。
1978年、旧ソ連のアフガン侵攻から始まって、2021年NATOのアフガン撤退までは戦争と内戦が継続してきたと言えます。国土は荒れ果て、全てが失われたと言えます。秩序、政治、社会の仕組みなどが全部失われました。おまけにISの残党がまだ国内に潜んでいます。
タリバンの武力による中央統一と部族社会を合わせて、もう一度政府の仕組みを最初からと言っていいほど作り直さなければなりません。国を治める手段となる官僚機構を、新たに作るのとほぼ同じです。
仮に法律は作れるかもしれません。しかしそれを実際に政治として行うには、行政機構が必要です。
中央の官僚機構と地方行政の仕組みを、全部作る膨大な手間暇を考えてください。
更に悪いことにはアフガンからは、それを構成する元になる教育制度も失われて40年以上が経過しています。

しかし、タリバンが政権の担い手となった以上、とにかく始めなければなりません。
今のタリバンには、イスラム原理主義の原則と宗教的戒律、あるいは簡単な刑罰法以外、統一された法律すらないと思います。今のアフガンに普通の国と同じ事をしろ・と言っても土台無理な話なのが分かると思います。

そのような事情により中国に行政官を送って、様々な統治システムの学習を始めたようです。当然ながらモデルがありそこから学ばなければ、どうにもなりません。そこで位置的に近く比較的政治の種類（独裁に近い）が似ている中国に助けてもらおうと言うことでしょう。物質的な援助は、多少かもしれませんが中国が援助していると思います。
ロシアもテロ指定を解除して、面倒を見られる部分は面倒を見るのでしょう。
誰かが、支援したり援助しなければ、国として立ちゆくのは難しいと思います。

産経新聞がそれを記事にしています。プロパガンダと主義主張が多く、人間の温かみが感じられません。40年以上の戦争と内戦がやっと終わり、これから国を再建していかなければならないアフガンに対する思いやりなどまるで感じられない記事です。
親米や親中国の立場を離れて、人間としてアフガニスタンを見守る気持ちを、どうして持てないのでしょうね❓
記事があるだけマシとも言えますが・・・

産経新聞　2024・12・28
『＜独自＞タリバン、中国に行政官のべ1400人派遣　官僚養成で体制盤石化狙う　中国傾斜鮮明に』

https://www.sankei.com/article/20241228-X2RF5QMG75IFVIRHKJOEJ66POE/

【国家行政制度を作らないとまともな政治すら出来ないと言うことを、全然理解していないようです。中国しか助けてくれる国がないから中国に縋っているだけです。】
と言うことを、少しは理解してあげるべきでしょうね。

アフガンの酷さの度合いは、シリア内戦の単純に４倍以上です。（時間比較）おまけに国家として未熟な1978年から戦争が続きました。それが、どれほど大変なことか理解するのすら困難です。シリア内戦など序の口、ウクライナ紛争などピクニック程度です。大体、こう書けば当たらずとも遠からずでしょう。

ベルギーの国会議員カテｲア・セガース「戦争は武器からは始まらない・・・」の発言の正しさ＜ウクライナ紛争2024・12・28

Newsweek　2022年10月25日
コラム　「欧州新都市：ベルリンから世界を読む」
『存在意義が問われるドイツの公共放送』
https://www.newsweekjapan.jp/takemura/2022/10/post-28.php

筆者は、ドイツ公共放送の問題点について書いています。川口マーン恵美さんも、違う視点から問題点を指摘しています。しかし、今日の本題はドイツ公共放送ではありません。
３ページ目の最後に「欧州メデｲア自由法」という項目があります。

ここで筆者は、ベルギーの国会議員カテｲア・セガース氏の指摘を引用しています。
（１）【戦争は武器からは始まらない。戦争はプロパガンダ、偽情報、国家統制の報道から始まる】

アメリカのイラク戦争（2003年）もその通りに戦争が仕掛けられ、ここではイラクが一方的に負けました。
実は、ウクライナ紛争も全く同じ構図があります。
過去記事で色々書きましたが、典型的な例と言えます。
特に「国家統制の報道」が酷いのがアメリカ、イギリス、日本です。反対意見は皆無です。ドイツやフランスも似たようなものだろうと思います。しかし、ドイツやフランスは少なくともウクライナ支援に反対の野党があります。野党の意見は多少なりともメデｲアで報道されていると思います。
戦争の仕掛人であるアメリカでさえ、トランプ氏は最初から戦争に反対していました。もっとも、それが非常に奇妙な意見のように報道はされていました。米共和党も戦争の早期終結を言っています。

全く反対意見の見えない国があります。イギリスと日本です。
イギリスは、ウクライナ紛争で何らかの利益を目論んでいると思います。だから政権交代があろうと保守党であろうと労働党であろうと一貫してウクライナ支持と支援、戦争継続を主張しています。
皆さんが信用しているかもしれない、「BBC」はイギリス政府の統制に全く逆らいません。
「ロシア極悪」報道の姿勢には、「微塵の揺るぎ」もありません。
日本は、政府とマスコミが結託して「大政翼賛会」的報道をしています。戦時中の日本と同じ情報統制をしました。反対意見は一切許さず、ウクライナ万歳の意見や報道がまかり通っています。それ以外の意見には、「親ロシア派」のレッテルを貼って撲滅しようとします。ネットでは、「親ロ派」のレッテル貼りに熱心な輩が結構います。中立的な意見すら「親ロ派のレッテルを貼って」貶めようとします。
ウクライナ紛争に関しては、「ウクライナ万歳」しか許されない【異常な】言論空間が出来上がっています。
だから枕詞があります。
【ロシアに賛成するわけではないが・・・】【ロシアが批判されるのは当然だが・・・】
このような枕詞を付けないと、違う意見を言うことすら出来ません。

【プロパガンダ、偽情報】
これにつては過去日記でずいぶん書きました。
【政府による言論統制】
これが加わって戦争推進大賛成の世論が出来上がります。
ウクライナ以外の国では、「ウクライナ絶対支持・支援」です。

こうやって国民（市民）を騙して戦争を始めてしまえば、止められなくなります。
「ウクライナ国民の死傷者数は、私の推計は50万人～80万人です。」
「西側のウクライナ支援の金額は武器支援まで含めて30兆円くらいになっていると思います。」
もし、これまで言っていたことが「嘘」であれば大問題でしょう❓

だから「嘘」に「嘘」を重ねて戦争を継続するしかありません。嘘の結果として膨大に積み上がった損害（金を含めて）の責任など誰も取れません。

結論、戦争を止めるには「事実を明らかにし」戦争を遂行・支援してきた者の責任を問わなければなりません。
（１）のフレーズは、耳に痛いですね。
しかし、いつまでも戦争を続けるわけには行きません。
シリア内戦では、双方が疲れ果て戦争継続が無理になってきたから敵味方の折り合いがついて内戦終結の話がまとまりました。シリアが国として残ることが出来るか、それとも外国の勢力が分割して支配する単なる土地になるか・の瀬戸際で折り合いが、かろうじて付きました。

ウクライナ紛争も同じで、戦争を続ければ現時点では潰れそうなのは、ウクライナです。
最後は、外国の勢力が分割して統治する単なる土地になるでしょうね。
戦争を、とことんやれば国など無くなるでしょう。
悪いことにウクライナは、近い過去まで国ではありませんでした。国としての意識が希薄だと言えます。ウクライナでまともな政治や国家運営があったことはありません。全部、ロシアかEUに「おんぶにだっこ」でこれまで、何とか財政破綻せず綱渡りしてきました。そもそも国家であることが必要であるのかどうか・すら分かりません。ウクライナが地図から消えて困る国は、ウクライナ以外には無いと思います。むしろ消えた方がゴタゴタの種が無くなってホッとする国の方が、多いかもしれません。

※記憶の良い方は覚えているかもしれません。この筆者の記事は過去に１回取り上げたことがあります。内容が大事だと思うので、もう一度再確認の意味で取り上げました。

 

※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑦
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27

読むと信じられない自動車大国ドイツの落日（川口マーン恵美）＜2024・12・28

現代ビジネス　2024・12・27
『日本も他人事ではいられない・・・自動車産業が傾いたドイツで「今起きている」悲惨な現実』

記事は、一定期間経過すると有料記事なりますので無料期間のうちに読むことをお勧めします。
私が川口マーン恵美さんの記事を見たのは随分前です。以前、脱原発ブログを熱心に書いていたころです。今の私の日記を読むと「原発活用論」です。10数年経つとエネルギー問題への理解が深まり、原発問題はエネルギー問題の一部にすぎないことを理解しました。原発事故がありましたから、どうしても原発問題は感情的に考え勝ちです。しかし、国も未来を決めるエネルギー政策を、一時の感情で考えて良いはずがありません。
何が悪かったのか❓
原発導入を急ぐあまり「原発安全神話」を作り出し、原発の安全管理や安全基準を蔑ろにしたことです。政府の原発安全監督は、無いも同然でした。その姿勢が安全対策を怠ることにつながり、結果として原発事故が起きました。事故の危険性は一部の専門家から、かなりしつこく指摘されていました。
政府は、「安全対策は万全です」と噓を言い胡麻化してきました。それが地震災害などの安全対策の遅れを生み出して事故が発生しました。もっと謙虚に今のように厳しい安全対策や安全審査を行っていれば、防げた事故でした。つまり、福島第１原発事故は、人災です。

脱原発が正しいと考えていたころは、原発を是認する川口マーン恵美さんの主張は間違いだ・と思っていました。しかし原発は大容量電源として、また地球温暖化問題を考えるなら必要だと考えが変わりました。
原発の是非ではなく、エネルギー政策と言う広い視点か原発問題を考えなくてはならない・と学びました。

それと正反対をやったのが、ドイツのエネルギー政策です。ドイツの脱原発を決めたのは、ごく一部の環境極左と言うべき左派グループです。日本の「原発安全神話」の正反対の「原発絶対不要論」です。そこに合理的な根拠はなく、単に感情的に原発は嫌だ・と言う以外に理由はありません。屁理屈は全部、後から付けたものです。最初から結論ありきで議論も検討もありません。それをドイツのマスコミが積極的に後押ししました。こうして、ドイツ国民が何だか分からないうちに「脱原発」がドイツの国策になりました。そこには合理もなければ経済性もありません。
こうしてドイツの電気代は、ヨーロッパで一番高くなり不安定な電力供給は、今でも続いています。
このバカ高い電気代がドイツ製造業の輸出競争力を阻害する大きな原因の一つです。

そしてドイツの環境極左は、もう一つドイツ製造業に致命的なハンデｲを与えます。
このグループは、EU政府にも入り込み、EUの政策まで決めてしまいました。

何だと思います❓
EU政府は、2035年以降は自動車販売をEVとFCEVに限定する「EV義務化」政策を決定しました。
その後、2023年3月に合成燃料e-Fuelを使うエンジン車の販売を認めるとしました。

しかし、「EV義務化」を受けてEUの自動車メーカーは、一斉にEV車製造に方針を切り替えました。EUで製造されたEV車は価格が極端に高いです。それでも売れていたのは、販売補助金が税金から支出されていたからです。ところがドイツでは、この補助金が2023年末でいきなり打ち切りになりました。
おっとっと❓
こうなるとバカ高いEUで製造されたEV車が一気に売れなくなりました。売れなければ在庫の山が出来ます。そこに中国の格安のEV車が流入し、一気にシェアを獲得しました。EUのユーザーはEV車を買おうと思うなら安い中国製を買うのは当然です。その他にもありますが、長いので記事を読んでください。

それがドイツの雇用環境に激変をもたらしました。
＜筆者が一例として挙げた解雇例＞
フォルクスワーゲン2・3万人、アウデｲ4500人、テスラ3000人、フォード2900人
自動車部品メーカー
ZF1・2万人、コンチネンタル1・3万人、ボッシュ3760人
製鉄会社テﾕｯセンクロップ1・1万人、ソフトウｴアSAP5300人、ドイツ銀行3500人、ドイツ鉄道3万人
これで一部だそうです。
自動車関連産業の労働者数78万人
ここには周辺の食堂、清掃会社、建設会社、運輸会社etc.の中小零細は、入っていません。
自動車産業が不況になるだけで、これだけの影響があります。連鎖的に広がれば、どこまで影響があるかは一巡してみないと分からないでしょう。

しかも、ドイツ国内で生産しては収益の上がらに製造業が増えて、工場の海外流出＝産業空洞化も言われています。

更に致命的なのは、ドイツのEV車は技術的にも中国製EVに太刀打ちできないというのです。中国のメーカーの方がEV車製造では、既に優れているようです。ガソリンエンジン車でも中国メーカーに追い越される日は遠くなさそうです。だからドイツメーカーは、国外でも中国メーカーに負けるでしょう。輸出で成り立っているドイツが、中国に競り負けて輸出量を減らす未来が、すぐそこまで来ています。
どうしてかと言うと、ドイツやEUのメーカーは、クリーンデｲーゼルで世紀の誤魔化し（インチキ）をやりました。その技術が使い物にならないから、直ぐ出来そうなEV車製造に舵を切ったわけです。
日産と同じで「売れる車が無い」状態になったのです。
高い技術力を誇ったドイツが中国に競り負けるようでは、ドイツの未来は暗いとしか言えません。

大きな理由は、脱原発が生み出したバカ高い電気代。
EU政府が打ち出した「EV義務化」政策です。

つまり政府が産業政策、環境政策、エネルギー政策を誤ると日本でも同じことが起きる可能性があると言うことです。
当然に日本の高い電気代は、輸出企業の競争力を阻害する原因になっています。韓国などは政府の政策として安い電気代を実現しています。もっとも電力会社はその分、泣かされています。韓国企業の輸出競争力を少しでも高めるために韓国政府は、低電気料金政策を以前から採用しています。
電気代が高騰しっぱなしの日本とは、随分違いますね❓

他でも馬鹿げた環境政策や変な新技術の強制は、時として産業に致命的な大赤字を生み出してしまうことを日本政府は知るべきだと思います。
EU政府とドイツ政府に「世紀の大失敗」の教材があります。
よくよく学習するべきでしょうね❓

川口マーン恵美さんは、ドイツが好きなのです。だから、ドイツの不甲斐なさが歯がゆくて仕方ないのでしょうね。
せめて日本だけは、同じ轍を踏まないで欲しいという願いが込められています。
日本政府の政治家や役人に読んでほしいと、心底思います。

 

※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

ヴェリカ・ノボルシカはロシア軍の４分の３包囲が完成寸前、ポクロウシクとクラホベ方面はロシア軍が進撃＜ウクライナ紛争2024・12・27

航空万能論　2024・12・27
『ヴェリカノボルシカを巡る戦い、ロシア軍が全補給ルートの遮断に近ずく』

https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/battle-for-velika-novosilka-russian-forces-come-close-to-cutting-off-all-supply-routes/

ポクロウシク方面（略図の1枚目）
ポクロウシク南のシフチェンコを制圧したロシア軍は、東の小さな拠点を制圧して占領地域のフラット化を行っています。ほぼポクロウシクは、丸裸状態です。しかし、ロシア軍はポクロウシク攻撃は急がないと思います。ぎりぎりまで詰めておいてウクライナ軍を動けなくしておいて南部ドネツクの攻略と、シフチェンコから西と北西方向への進撃を優先すると思います。前にも書いた通り、北西方向に進撃して、鉄道路線２本と幹線道路のE-50を遮断すると、ポクロウシク方面と南ドネツク方面は、補給路を失います。南ドネツク方面は、既にポクロウシクからの補給を失っています。

常識的に考えるなら補給路を遮断してウクライナ軍を弱らせて、三方向から包囲して包囲の輪を縮めて、最後に総攻撃でしょう。

南ドネツク、クラホベ方面（略図の2枚目）
最後の拠点のクラホベは、ロシア軍がほゞ制圧しました。その西にある火力発電所にウクライナ軍が立て籠もっていると思いますが、西を塞がれると袋のネズミです。抵抗するだけムダ状態です。
かなり頑強に抵抗したスキ・ヤリー川沿いのウクライナ軍の拠点もウスベニフカまでロシア軍に制圧されては、この方面も戦いが終わったと言えます。次は、ロシア軍が面的に幹線道路N-15（北）方面に押し上げて、ロシア側拠点のゼレニフカから北で戦いが始まります。
ルートN-15沿いにあるウクラリーとコンステｲアンテｲノビル、そしてその北にあるアンドリイフカを巡る戦いです。この付近をロシア軍が突破すると、州境までウクライナ軍の拠点らしい拠点は、ないと思います。
今年の前半は、遥かに遠く見えたドネツク州の西の州境が、直ぐそこまで迫ってきました。しかし、ウクライナ軍にロシア軍の進撃を止める手立ては、ありません。

ヴェリカ・ノボルシカ方面（略図の3枚目）
ここはすでに書いた通り最悪です。
最後に残ってた外部への通路のルートO-0510のすぐ近くまでロシア軍が接近しました。もう道路上でロシア兵が視認されているようですから、略図ではまだですが、すでにロシア軍が遮断していると思います。
ヴェリカ・ノボルシカから外部に通じる道路は、O-0510（西）、O-0509（北）、T-0518（北）の３本です。全ての道路を失いました。当然、外部からの補給は無くなります。
更に悪いことに、この３本の道路がヴェリカ・ノボルシカ方面からのウクライナ軍の撤退路です。今後、撤退するならば北西方向に開いている畑地帯を横切るしかありません。開いている空間は、6～8ｋｍ見当だろうと思います。今ならぎりぎり徒歩での撤退は可能だと思います。
ここを狭められると撤退すら困難になります。大きな犠牲を避けるなら、すぐ撤退するべきタイミングです。
北の拠点のノヴィ・コマールでウクライナ軍が持ちこたえている間に撤退しないと、悲惨な結果が待っているでしょう。
南ドネツクでは、このように無駄にウクライナ軍が壊滅する戦場が多くみられました。
もう、ウクライナ軍の指揮命令系統は崩壊または喪失していると言っていいと思います。こうして無駄に現地の将兵が死傷していきます。それに対して誰も責任を負う者がいません。究極の無責任官僚主義です。

嘘だと思うかもしれませんが、東部戦線のウクライナ軍の「不都合な真実」です。
ドネツク南部戦線とドネツク中部戦線（ポクロウシク方面）では、ウクライナ軍はもうロシア軍の進撃を止める手段がありません。時間の経過とともにロシア軍が進撃します。それは、この方面ではウクライナ軍が敗北しているという意味です。

 

※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑦
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27

戦争に加担すれば、当然その影響はある（破壊工作）＜ウクライナ紛争2024・12・27

読売新聞　2024・12・27
『ロシアの「陰の船団」関与、バルト海でまた海底ケーブル損傷・・・クック諸島船籍のタンカーを捜査』

https://www.yomiuri.co.jp/world/20241227-OYT1T50040/

フィンランドとエストニアを結ぶ海底ケーブルがまた損傷しました。今回は、主に送電用ケーブルが損傷したようです。
今回は、ロシアのタンカーが疑われています。

11月にも通信用の海底ケーブルの損傷事件がありました。
BBC　2024年11月29日
『スウｴーデン、中国に捜査協力を要請　バルト海の海底ケーブル損傷で』

https://www.bbc.com/japanese/articles/c7742epx78ko
ややこしいことに、この件では中国の貨物船が疑われています。中国船は、スウｴーデン政府の要請を無視して公海上にとどまったままです。その後、どうなっているかは続報がありません。事故？のパターンは同じで錨を降ろして航行したのでケーブルに錨が引っかかったようです。（かなり、タチが悪いですね❓）

これ、困るでしょう❓
故意か過失か分からない以上、破壊工作とはまだ言えません。そもそも疑われている船が原因かも断定は出来ません。高等テクニックのロシアの嫌がらせと言えます。特にスウｴｰデンとフィンランドは、わざわざNATOに加盟しましたから、中々嫌がらせも手が込んでいます。

まあ、ウクライナ（またはアメリカ）は、もっと酷いのをやっています。
2022年のロシアとドイツの共有の海底ガスパイプライン「ノルドストリーム」爆破事件を起こしました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/2022%E5%B9%B4%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E5%B7%A5%E4%BD%9C

これは被害額軽く数千億円でしょう。非常に悪質です。しかし、ウクライナを非難する声は無いですね❓
それに比べれば、ごく軽い嫌がらせ程度です。

交戦国の一方に支援や武器提供をすれば、その相手方から交戦国と認定される場合もあります。ロシアがNATOを交戦国認定しないのは、NATOとの直接戦争を回避するためです。ロシアが、もっと強ければ確実に交戦国認定するでしょうね。

しませんけれど破壊工作や謀略は、あります。今のところ、嫌がらせ程度ですが、ほぼウクライナ支援をしているヨーロッパ各国は、軒並み小規模な破壊破壊を受けています。
もっとも、ウクライナの方は、もっと大々的にロシア国内で破壊工作をしています。暗殺もかなりやっています。悪質の度合いで言えば、ウクライナの方が遥かに悪質です。
一番悪質なのは、モスクワのクロッカスホールでのテロ事件です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E9%83%8A%E5%A4%96%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%88%E4%BC%9A%E5%A0%B4%E9%8A%83%E4%B9%B1%E5%B0%84%E4%BA%8B%E4%BB%B6

大勢の民間人が犠牲になりました。ISが犯行声明を出したところで、それを信じるロシア人はいません。今回は、アゼルバイジャン航空機墜落事件がありました。これはウクライナのドローン攻撃が原因のようです。ドローンを迎撃しようとしたロシアの防空ミサイルが、逸れて民間航空機に命中した疑いがあります。民間空港にドローン攻撃するのは、テロでしょう❓

それを考えるとロシアが敵性ヨーロッパ諸国でやっている破壊工作など、「かわいい」ものです。
しかし、フィンランドとスウｴーデンのケースでは、これまでより一段階レベルが上がっています。
これは、アメリカがアメリカ製のミサイルでロシア領攻撃を認めたことに対する対応です。
西側がウクライナ紛争への関与の度合いを強めれば、ロシアもそれに応じて破壊工作と謀略をレベルアップすると言うことです。

つまり❓
他国の戦争に関与して関与した国が無事で済むわけではありません。紛争が激化すれば、それなりの跳ね返りも大きくなります。
日本に対しては、余り物質的な損害の出るケースは今のところはありません。

最近、日本航空と三菱UFJ銀行にサイバー攻撃がありました。重要インフラに対する同時攻撃ですから偶然に起きたのでは、ありません。
犯人は誰か❓
証拠はありません。前後のいきさつを考えると某国の警告でしょう。
何かに関与するな！というメッセージだと思います。
石庭首相がウクライナに4719億円の融資を実行しました。
サイバー攻撃は、翌日の26日です。
これで意味が分からなければ、「バカ者」でしょう❓

つまり、「跳ね返り」は日本にも及んでいると言うことです。
他国の紛争に関与する以上、日本政府にも覚悟があるのでしょうね❓

（資金提供も、立派な関与です）

 

※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑦
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某新聞のある記事のコメント欄を見ると日本の民主主義度が分かる❓＜2024・12・27

某日経新聞　2024年10月23日
『共和党支持層2割、トランプ氏敗北なら「選挙結果を否定」』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21BSZ0R21C24A0000000/

※誤解の無いように言うと、この記事がおかしいとは言っていません。日本の新聞のレベルなら普通だと思います。
問題は、コメント欄です。一応、識者なのでしょうね。
かなり❓なコメントが、３つあります。個人名はあげません。
①「今回の選挙が稀にみる接戦になっている・・・」
私が事前に予測してもトランプ氏がリードしているのが分かりました。同じ識者でも自分で調査していた人は、トランプ当確を投票日前に予測して、ネットの記事に書いていました。「稀に見る接戦」はマスコミの作り出した嘘です。この人は、その嘘を事実のように受け止めています。自分で調査せず「うわさ」でコメントを書いています。
②「民主主義の基本は選挙で負けたら結果を認めなくてはならない」
実際は、不正選挙は結構あります。特に2020年米大統領選挙は、その疑いがあります。東欧の選挙は、不正が疑われるケースが結構見られます。ジョージアの大統領は、不正を理由に大統領の座に居座ろうとしています。こっちは、問題ないのか❓
③「ノーサイドの精神・・・」
これも②と同じです。レフリーの判断に従わなければならない。そもそもレフリーが、インチキしていたどうするんだ❓
アメリカの大統領選挙では、過去にもインチキ臭い例があります。そもそも疑わしい選挙をやっていること自体が問題です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

どうして、このようなコメントが並ぶと思いますか❓
米民主党支持のメデｲアの記事ばかり見ているからです。一方の言い分しか見ていません。最初から情報が偏向していることに気が付いていないか、あえて無視しているのかどちらかでしょう。

バイデン降ろしに動いたのは、全部・民主党支持のメデｲアです。民主党の陰の実力者の意を受けて、一斉にバイデン降ろしキャンペーンを始めました。その結果、強引に民主党内世論が形成され、民主的でない大統領候補の差し替えが実現しました。「民主的な党内予備選」の結果を無視して、クーデター的な候補差し替えを行いました。

これは、民主党と民主党支持のメデｲアのやったことです。こんな政党やメデｲアが「民主主義」を主張するのは、非常におかしくありませんか❓
その「おかしな」メデｲアのニュースを基礎に考えれば、間違った結論に到達するに決まっています。

例えば、こんな事がありました。
ロイター　2024年10月29日
『WP紙、20万人超が購読解約　ハリス氏支持見送り受け＝米報道』

つまり、一方的な民主党（＝ハリス）支持の報道を控えて「支持なし」にしたらこうなりました。アメリカのメデｲアは新聞であれテレビであれ、旗幟鮮明にしないと部数や視聴率が稼げないのです。中立は許されません。民主党の応援団になるか、共和党の応援団になるかどちらかです。読者や視聴者は、中立の報道など求めないからです。
ちなみに共和党支持は、FOXテレビです。だから共和党のニュースを知りたければFOXニュースを見る必要があります。両方見ないと、中間が分かりません。

この記事は、日本を中心に書いていますが主要先進国のマスコミへの信頼度の調査結果です。
ガベージニュース　2021・01・23
『世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度（2017ー2020年）（最新）』
https://garbagenews.net/archives/1102258.html
主要先進国では軒並み低いです。これは古い数字で「最新」ではイギリスが信頼度20％少々。アメリカで30％少々です。ドイツやフランスでも30％程度だと思います。私の過去記事を探すと、これを書いた記事があります。日本の場合は、テレビや新聞の信頼度が恐ろしく高いです。他の先進国では、正反対の傾向があります⇒テレビや新聞をあまり信用しない。

アメリカで新聞やテレビの情報を信頼する人は、今30％程度と考えておけば大体、正しいです。アメリカ人がその程度の信頼度しかないメデｲアの情報を元に、しかも民主党支持のメデｲアの情報ばかり見ていたら、信頼度が低いしかも偏向した情報から知識を得ていることになります。
それで日本に正しい（または偏向していない）情報を伝えることが出来ますか❓
不可能でしょう。だから日本のマスコミのアメリカ情報は半分くらいは、大分違うことを報道していることが多くなります。日本の識者や学者もこの情報を元にコメントを書いているケースが多いです。
だから、どっちを向いても間違い情報だらけになります。

大雑把にアメリカの政治支持傾向を言うなら、共和党支持・民主党支持・ノンポリが大雑把にそれぞれ3分の1です。
民主党支持のメデｲアの記事は、アメリカ人の3分の１しか伝えません。これで「中立」や「事実」があるわけがありません。

だから、本来であれば日本のマスコミは、このような事情を勘案して3通りの記事内容を3論併記のように書くべきです。そんな記事、見たことないでしょう❓
こうして日本の世論は、歪められ間違った知識を持つことになります。

今回は、アメリカの政治の部分だけ書きましたが、同じような情報を歪める手口が特定の事件や戦争でも、これは悪質で意図的に使われています。だから案件によっては、事実とは程遠い、またはほぼ正反対な情報が伝えられます。
日本人は海外情報音痴と言えますから、これはすごく簡単にできます。
理由は❓
日本人のマスコミ（新聞・テレビなど）信頼度が60％少々あるからです。これでも前に比べると低下しているそうです。
【権力は民衆を騙す】
マスコミも権力の一部だと言うことを、頭の隅に置いておくべきでしょうね❓

☆まるでこの日記に合わせるように面白記事がありました。
産経新聞　2024・12・27
『政治ニュースにうんざり！　米「距離を置きたい」が65％　海外紛争ニュースも51％敬遠』

https://www.sankei.com/article/20241227-TDYLQKHJ4NIBRMFYSFWESXD4YY/

中国市場に嵌って苦戦する世界の自動車メーカー❓＜2024・12・27

アメリカと日本以外の（主にヨーロッパ）自動車メーカーが軒並み減益に陥っている理由を見てみました。
最初は、中国の不動産バブル崩壊の記事を読んでいました。売れ残りのタワマンが「6000万戸」あるんだとか。しかも中国で供給された住宅の総戸数が凄くて14億人の中国人が買っても余って、2巡目がかなり行くそうです。最大、３０億戸の推計もあり、これは「どうにもなりませんね！」
と言うわけで不動産バブル崩壊の方は、ひどすぎて調べるのを止めました。
その後、どうなるかなど「酷過ぎて！」見当も突きません。私の知識の範囲を「超越！」しています。

車の話
参考記事　現代ビジネス
2024・09・15
①『血みどろの「EV地獄」と化す中国・・・《”補助金ジャブジャブ”政策で400社が破綻》世界大手フォルクスワーゲンも「白旗」を上げた・・・！』

https://gendai.media/articles/-/136842
②『中国はもう無理かも・・・”補助金ジャブジャブEV”に音を上げたトヨタ、日産、ホンダが狙う「次なるドル箱市場」』

タイトルを読んだだけで凄まじい中身が予想できます。
①の記事
販売補助金なんて序の口！
産業補助金政策❓
超低金利融資、割安価格での用地提供、同じく車載バッテリー提供・・・
実は、ここが曲者でバッテリー代金は製造原価の半分程度を占めています。つまり、製造原価の半分が割引価格と言う分け！これは、外国メーカーは絶対太刀打ちできません。
電気自動車の製造は簡単ですから雨後の筍のごとく新規参入があり、生き残りをかけた血みどろのバトルが中国市場で繰り広げられているようです。ここ数年間で400社程度が破綻した・との報道もあるようです。
外国メーカーでは、黒字を確保しているのはテスラくらいのようです。
フォルクスワーゲンの例
2001年・中国シェア50％超⇒2023年14％、ガビ～ン！

このような状況下、中国政府は、中国3大メーカーの生産能力を引き上げる方針のようです。

中国の年間自動車生産能力は4000万台と推計されています。5000万台の推計もあります。
2023年の新車販売台数は約3000万台、うち491万台が輸出。これが、もろにＥＵ市場に流入したようです。
【日本に来ないのは、日本ではほとんどＥＶ車が売れないからです。】
しかし、稼働率が低い中国工場は、ほとんどが赤字のはずです。それを隠れ補助金でカバーして中国3大メーカーを育成して世界制覇をしようと言うのが、中国政府の狙いのようです。

うっかり日本市場でEV推進をしていたら、飛んでもないことになっていたでしょう。国内市場まで食われて日本メーカーは、ボロボロだったと思います。今、EU全体でEV化を推進したヨーロッパのメーカーは多いか少ないかの問題でボロボロです。
ここに巻き込まれなかったのは、日本メーカーとアメリカのメーカーです。EV化が遅れたので助かったのです。EV化に乗ってしまった日産は、企業存続すら危ぶまれます。

EU諸国は、中国詣でをしていました。一番、熱心だったのがメルケル時代のドイツです。中国市場に「ドップリ！」嵌まっているので赤字も大きくなるというわけです。

中国市場は、短期的には儲かるかもしれません。中・長期的に見ると、どんな落とし穴が待っているか分からない怖さがあります。ドイツ・メーカーは撤退すれば二束三文で工場や設備を売るしかないでしょう❓
居れば赤字が拡大する！
どうしたら、いいんだ❓⇒悩むのは、ドイツです！

 

※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d