管内閣の頃だろうと思うが、ユーチューブに共産、社民、民主の議員が非常に特定秘密保護法案への反論とは矛盾する発言を行っている動画が存在している。
発言の元は、３年前の９月に発生した尖閣諸島沖での海保と中国漁船の衝突に関して、元海保の一色正春氏が映像情報を公開した事を、非常に問題視している。
共産の三笠は、尖閣諸島に関する情報が流出された事を政府の情報管理の問題としているし、社民の福島は日中間の未来を左右しかけない重大な情報が簡単に流出してしまう事は、日本の危機管理として極めて問題、としているし、当時官房長官だった仙石は、国家公務員法に関する罰則は相当程度低いとし、現在の罰則では十分では無い、秘密保全の法令に関し結論を得るよう、早急に検討を進めたいとしている。
当時の共産や社民、民主などは突然に尖閣諸島沖での海保と中国漁船の衝突映像が流出した事を問題視していた。
三笠は、流出した情報が事実化否かの確認と、この情報が流出した事は政府の情報管理の大きな責任問題としていたし、社民の福島もこの情報が流出した事が日中の未来に悪影響をもたらすかもしれないと、政府の情報管理を批判していた。
管内閣が秘密隔離していた情報が露呈された事を批判している。国民、或いは世界に知られるべき情報では無かった。それがたった一人の国家公務員の行動により、実行されてしまう。
政府の重大な情報管理の問題であり、危機管理の問題だったとしている。そして、当時の官房長官は国家公務員法による罰則は低く、厳しくしなければならないとしていた筈。
安倍内閣は特定秘密保護法案の可決を実行しようとしているが、特定秘密保護というのは三笠や福島が批判していた政府の情報管理をしっかりとすべきだとしている。また、三笠や福島は尖閣諸島沖の生得事故の映像が入出された事を批判しているが、現在の野党やマスコミなどは逆に特定秘密としてはならない。「知る権利」を阻害してはならないと主張する。
非常に大きな矛盾を感じさせられてしまう。３年前には隔離されていた尖閣諸島沖の映像が露呈された事を強く批判していたのに、現在では秘密にしてはならないと主張している。
民主政権の官房長官であった仙石は、秘密保全の早急の検討を進めたいとしていた。
そして管内閣で、「政府における情報保全に関する検討委員会」を発足させ、「秘密保全のための法制の在り方について」の有識者会議が始まり、平成２３年８月８日に報告書が提出されている。今回の特定秘密保護法案に類する法令は、民主政権から実行に向け既に始まっていた事になる。
報告書には第４罰則、第６国民の知る権利との関係がある。罰則による軽の上限は懲役１０年とされている。
第６国民の知る権利との関係では、秘密保全のための法制により特別秘密とされる情報は、そもそも情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)の下で開示対象とされる情報に該当しない。
より、国民の知る権利を害するものでは無い。としている。何年後に公開するといった事など無く、永久に公開する必要は無い、としていたんだろうな。
これを秘密保全法案として野田内閣は昨年の通常国会で国会提出を図った様だが、結局はマスコミなどによる批判などにより断念しているだろう。
三笠や福島などは尖閣諸島沖での衝突事故の映像流出を政府の情報管理の問題とし、重大な情報が簡単に流出されるべきで無いとし、一色正春氏も批判していたのでは無いかと思えるが。
だが、国会では一色正春氏の行動は容認し、管内閣を批判する事に集中していなかったろうか。共産や社民の本音はどっちだったんだろう。
そして特定秘密保護法案を激しく批判している民主党にその様な権利があるのだろうか。他の野党もそうだろうが、民主も「知る権利」を盾として批判し、廃案させようとしている。
だが、「秘密保全のための法制の在り方について」の有識者会議の報告書を基とした秘密保全法案を国会提出しようとしていた。
盾としている「知る権利」も特別秘密とされる情報は害しないとする法案提出を図ろうとしていたのだ。こんな政党に、特定秘密保護法案を否定し反論する権利はあるのか。とてもあるとは思えないが。
マスコミは、執拗に「知る権利」や「情報の自由」が侵される可能性がある主張するが、しっかりとした情報を入手してでは無く、単にイメージだけを膨らませ批判報道を行っているのではないか、その様に思えてならないが。