昨夜、マスコミや野党が国民の「知る権利」を迫害する悪法だとし、廃止を主張していたが、参院本会議での可決され、と手食い秘密保護法は成立された。
この事に関し、大手新聞各紙の社説を見れば、朝日、毎日、日経、東京などはこの法案成立により日本の民主主義は崩壊したかの様に綴られている。確かに秘密保護法案は強行採決された。だが、世界と同じ様に日本にもなくてはならない法であった事は間違い無い。でなければ、世界各国との情報の交流などなしえることなど不可能な状態が何時までも続く事になる。
情報は、国家の安全だけでは無く各国との交渉を行うにも必要とされるもの。これが、先に盗まれていたならば、国家の安全は厳しい状況へと追い込まれていくだろうし、外務交渉でも日本の方針を先に知られる様な事があったならば、日本は不利な交渉を強いられる事になってしまう。
故に、国家の秘密保全の方は絶対になくてはならないものである事に間違いなど無い。マスコミは、可決を強行採決した事を民意を無視しているとも主張するが、全ての国民は果たして特定秘密保護法が成立される事に反対していたのだろうか。
何よりも、マスコミからの国民の権利を迫害する悪法と報じることから、多くの国民はこの法案に不安を煽られたのではなかったのだろうか。故に、マスコミの思い通りに反対する国民はどんどんと増加していったのだろう。
更にしっかりとした議論を行わなければならないとも執拗に報じる。でなければ、民主主義を無視した行為とも報じていた。
だが、日本にとって絶対必要である法が臨時国会で可決される事無く通常国会まで持ち込まれる様な事があれば、果たして成立していたのだろうか。通常国会でも特定秘密保護法案に対し、マスコミや野党は執拗に批判を繰り返していた事は間違い無い。
その影響を受け、安倍内閣の支持率は大きく減少していたろう。支持率が大きく減少していけば、内閣続行も難しくなる。その様な状況で、特定秘密保護法案を可決する事が出来たのか。
不可能であった事に間違いはない。故に、臨時国会での安倍内閣は強行採決を行い、法案の成立を実行した。
この事により支持率は大きく減少するのかもしれない。その様な事など、安倍首相本人もしっかり把握していたろう。それでも、強行採決に踏み切り、成立させた。国家・国民の安全を守らなければならないという強い意思があったからではないか。
そのような意思が無ければ、マスコミなどの批判による内閣知り実減少を強く意識し、強行採決してまでも法案成立を実行する事など出来なかった。
そして、複数の大手新聞の社説では、この法案の強制可決は民主主義が崩壊されたかの様に書かれている。
２００７年第一次安倍内閣の時に行われた参議院選挙で、民主党は大勝した。更に２００９年衆議院選挙でも民主は大勝し、小さなねじれはあったが、民主独占政権が誕生する事になる。
そして、鳩山内閣では多くの強行採決が実行されていた筈だ。この事に関し、マスコミは一切報じてなどいなかったが、今回の強行採決を多く実行していたのではなかったか。
鳩山内閣が行っていた様に、自分達の主張する政策を強引に実行させようとした事も民主主義を崩壊させる行為ではなかったのか。その時に、マスコミはそのような事を報じてなどいなかったろう。
更に、鳩山内閣が行った多くの強行採決による強引な政策の実行はどんどんと崩れていっている。現在でも高校無償化は続行されているのかもしれないが、それ以外ではどの様な政策が続行されているのだろうか。
鳩山内閣が実行した、正にマスコミの言う民主主義を無視した多数の強行採決に対しては批判する報道は行っていなかったのに、どうして今回の採決だけを執拗強く批判を繰り返すのか。
まして、今回の法案に関しては公共性など無視し、国民の「知る権利」を侵害する悪法とばかりに偏る報道を繰り返していたのか。更に、法案の本質を報じる事などあったのか。マスコミこそ、自分達の行った報道が政党であったか否か、しっかり検証すべきではないのか。