現在開会中の第１６９通常国会では、道路特定財源の維持と、その上に賦課されている「暫定税率」を廃止するのか、向こう１０年間の延長するのかが焦点になっています。
ご承知の方も多かろうと思いますが、道路特定財源は、あの田中角栄氏が戦後の復興は道路の建設なくして成し遂げられないと、昭和２９年に提案し成立させたものです。この時代としては、道路だけに使う財源として画期的なことであったといわれています。しかし、制度成立の時期の道路事情と今日とでは大きな違いがあるにもかかわらず、何とこの特定財源制度は５４年もの長い間継続され続けています。
その後、昭和４９年には、当時オイルショックの発生による原油の高騰から、その消費を抑制する目的で、二年間の時限立法ではありましたが、暫定税率として約２５円分が上乗せされました。がしかし、目的としたガソリン消費の抑制効果は全くなく、したがって、ガソリンの消費は減ることはなかったと言います。
実は、これに「味をしめた？」のか、二年間の期限付きだった暫定税率は、その後３４年間もの間廃止されることなく、また、国会では全くといっていいほど論議もなく、５年毎の延長が国民の知らないところで行われてきたというのが、実態です。
そこでなぜこれがここまで国論を二分するまでの大論議になっているのか、それは、昨年の参議院議員選挙で民主党が議席の過半数を占めたことが大きく影響しています。
つまり、今年の３月３１日に租税特別措置法の期限が切れ、ガソリン税などの暫定税率に関する法律が期限切れを迎えようとしているのに対し、これを、期限切れだから、そのまま廃止すればいいという民主党の主張と、何が何でも１０年間延長をさせようとする①与党（自民党・公明党）の利権と、②国土交通省の省益が絡んだ論議であり、これまで自民党の数の横暴により、国会ではタブーとされ抹殺されていた論議が、初めて本格的論議になっているわけです。
ところでこの国会では、これから１０年間延長し、５９兆円という多額の道路財源を使おうとしている事に対し、この中身を問う予算委員会での議論が行われていますが、その根拠は全く明確ではなく、巷間言われていることは、これまでの５年間に３３兆円を使ってきたので、単純に１０年間では６６兆円になる。が、それではあまりなので、その一割を減じて５９兆円にしたということが、実しやかに福田内閣の閣議で決定されたと言いますから、おどろきです。
そんなことも、少しずつ詳らかになるようになりましたが、それにしても、この５年間で３３兆円とは、よくもまあこんなに使ったものだと思うのは、私一人ではないでしょう。もちろん道路建設には多額の費用が必要なことはよくわかります。がしかし、このお金の使われ方が問題だと思うのです。
国の道路建設については、「道路構造令」といって、国の費用を使って道路を建設する場合は、文字通り「国の基準」に基づかねばなりません。どのような場所でも、国の基準に基づかない道路建設には、財政措置がないというものです。例えば、どんな山奥の人通りのない道路でも「歩道」を設置しなければならない基準になっているというのです。
それに基づかないと、国からお金が出ない、ようするに、国土交通省のいうとおりの道路でなければお金は渡しませんよということで、地方分権といいながら、道路に関してはいまだ国の采配が継続されています。まして、国道の建設とその他の道路の建設では土地の買収単価も違うと言われますから、これまで５年間の３３兆円には、相当なる無駄が含まれていることは明白です。（国会論議では、是非これを明確にしてもらいたいものですが）
最近では、道路特定財源は道路だけに使うと言いながら、国土交通省職員の「福利厚生」にも数十億円が既に使われている実態が民主党議員の指摘で明らかになりました。昨年、社会保険庁でも問題になったスポーツ用品（ゴルフボールなど）にも使われているといいますから、いい加減にしろですよ。滅茶苦茶ですよね。
また、道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止すると、地方では道路が建設できなくなると言う主張をする方々がいます。本当にそうでしょうか。そしていまでは、全国の自治体がこぞって、「今までどおりの税率を確保すべきだ」と大合唱ですが、本当に全国の知事や市長や町長、村長さんたちはそれでよいのでしょうか。国土交通省がそんなに怖いのでしょうか。
この道路特定財源と暫定税率の問題で、何の制度の変更も行わず、ただそのまま継続した場合、どれだけの道路建設費用が回ってくるか、実は、どの自治体のも今の段階で明らかではありませんし、それに、あなた方首長さんたちは「地方分権」を一方で求めながら、片方では「中央集権制度」の最たるこの「しくみ」をそのまま残そうとしていることになるのですが、本当に良いのですか。
私は、単に暫定税率廃止による２５円分ガソリンが安くなれば良いとだけ言っているのではなく、日本の税制そのものをこの際抜本的に改革する必要があるのではないかと、実は言いたいとおもっています。（つづく）
次回は、一歩踏み込んだ内容を、皆さんに知ってもらいたいと思います。
ご承知の方も多かろうと思いますが、道路特定財源は、あの田中角栄氏が戦後の復興は道路の建設なくして成し遂げられないと、昭和２９年に提案し成立させたものです。この時代としては、道路だけに使う財源として画期的なことであったといわれています。しかし、制度成立の時期の道路事情と今日とでは大きな違いがあるにもかかわらず、何とこの特定財源制度は５４年もの長い間継続され続けています。
その後、昭和４９年には、当時オイルショックの発生による原油の高騰から、その消費を抑制する目的で、二年間の時限立法ではありましたが、暫定税率として約２５円分が上乗せされました。がしかし、目的としたガソリン消費の抑制効果は全くなく、したがって、ガソリンの消費は減ることはなかったと言います。
実は、これに「味をしめた？」のか、二年間の期限付きだった暫定税率は、その後３４年間もの間廃止されることなく、また、国会では全くといっていいほど論議もなく、５年毎の延長が国民の知らないところで行われてきたというのが、実態です。
そこでなぜこれがここまで国論を二分するまでの大論議になっているのか、それは、昨年の参議院議員選挙で民主党が議席の過半数を占めたことが大きく影響しています。
つまり、今年の３月３１日に租税特別措置法の期限が切れ、ガソリン税などの暫定税率に関する法律が期限切れを迎えようとしているのに対し、これを、期限切れだから、そのまま廃止すればいいという民主党の主張と、何が何でも１０年間延長をさせようとする①与党（自民党・公明党）の利権と、②国土交通省の省益が絡んだ論議であり、これまで自民党の数の横暴により、国会ではタブーとされ抹殺されていた論議が、初めて本格的論議になっているわけです。
ところでこの国会では、これから１０年間延長し、５９兆円という多額の道路財源を使おうとしている事に対し、この中身を問う予算委員会での議論が行われていますが、その根拠は全く明確ではなく、巷間言われていることは、これまでの５年間に３３兆円を使ってきたので、単純に１０年間では６６兆円になる。が、それではあまりなので、その一割を減じて５９兆円にしたということが、実しやかに福田内閣の閣議で決定されたと言いますから、おどろきです。
そんなことも、少しずつ詳らかになるようになりましたが、それにしても、この５年間で３３兆円とは、よくもまあこんなに使ったものだと思うのは、私一人ではないでしょう。もちろん道路建設には多額の費用が必要なことはよくわかります。がしかし、このお金の使われ方が問題だと思うのです。
国の道路建設については、「道路構造令」といって、国の費用を使って道路を建設する場合は、文字通り「国の基準」に基づかねばなりません。どのような場所でも、国の基準に基づかない道路建設には、財政措置がないというものです。例えば、どんな山奥の人通りのない道路でも「歩道」を設置しなければならない基準になっているというのです。
それに基づかないと、国からお金が出ない、ようするに、国土交通省のいうとおりの道路でなければお金は渡しませんよということで、地方分権といいながら、道路に関してはいまだ国の采配が継続されています。まして、国道の建設とその他の道路の建設では土地の買収単価も違うと言われますから、これまで５年間の３３兆円には、相当なる無駄が含まれていることは明白です。（国会論議では、是非これを明確にしてもらいたいものですが）
最近では、道路特定財源は道路だけに使うと言いながら、国土交通省職員の「福利厚生」にも数十億円が既に使われている実態が民主党議員の指摘で明らかになりました。昨年、社会保険庁でも問題になったスポーツ用品（ゴルフボールなど）にも使われているといいますから、いい加減にしろですよ。滅茶苦茶ですよね。
また、道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止すると、地方では道路が建設できなくなると言う主張をする方々がいます。本当にそうでしょうか。そしていまでは、全国の自治体がこぞって、「今までどおりの税率を確保すべきだ」と大合唱ですが、本当に全国の知事や市長や町長、村長さんたちはそれでよいのでしょうか。国土交通省がそんなに怖いのでしょうか。
この道路特定財源と暫定税率の問題で、何の制度の変更も行わず、ただそのまま継続した場合、どれだけの道路建設費用が回ってくるか、実は、どの自治体のも今の段階で明らかではありませんし、それに、あなた方首長さんたちは「地方分権」を一方で求めながら、片方では「中央集権制度」の最たるこの「しくみ」をそのまま残そうとしていることになるのですが、本当に良いのですか。
私は、単に暫定税率廃止による２５円分ガソリンが安くなれば良いとだけ言っているのではなく、日本の税制そのものをこの際抜本的に改革する必要があるのではないかと、実は言いたいとおもっています。（つづく）
次回は、一歩踏み込んだ内容を、皆さんに知ってもらいたいと思います。