今日から仕事始めます

　今日から、仕事を始めます。３月３１日に大分市議会議員を辞して以降、事実上無職の状態でした。職業を書くような書類がある場合は、県連幹事長ですから（無報酬ですが）「団体役員」とだけ書いていましたが、今日４月３０日から正式に仕事を持つ事になりました。

　難しい、厳しい選挙が終わって早いもので三週間が経ちました。これまでに新人の説明会や会派の打合せ、そして、予算関連の事前説明などが幾度かありましたが、やはり、任期の開始日にならないと、やはり実感はわかないものです。

　選挙では、主に、３．１１の東日本大震災を受けて、防災対策の強化や、「地域主権」改革について訴えてきました。もちろん、これまで大分市議会議員１４年間で取り組んできた「街にぬくもり、くらしに安心」は、基本中の基本においています。

　ただ、大分市をはじめ基礎自治体で取り組むそれぞれの分野の政策論議のあり方と、全く同様という訳にはいかないとも考えており、各行政分野において、大分県と基礎自治体との役割分担をもっと明確にして取り組まねばと考えています。

　つまり、国、大分県及び基礎自治体は、対等という前提ではありますが、まだまだ国や県が「上部機関」であり、実態は、地方分権改革に関する法律の趣旨通りではありません。また、基礎自治体も国や県への依存体質というものがゼロではないと思います。

　一昨日の国会で、「地域主権」三法が成立したとの記事を目にしました。これは、これまで求められていた「国と地方の協議の場」を設ける事をしっかり書きこんでいるものであると同時に、これまで地方を縛っていた幾多の「規制改革」を盛り込んだものです。

　「義務付け」「枠付け」の完全な廃止とまではいきませんが、緩和がはかられ、例えば、道路建設では、国の示す「道路構造令」で全国画一的な道路建設を行わねばなりませんでしたが、これが地域の実情により工事が進められるなど、地方にはメリットです。

　こうなりますと、県や大分市など自治体独自の判断が重視される事になります。それを判断する議会の役割が最も要視されるのは当然です。これに関連し、大分県は、毎年約６０００億円の予算がありますから、この使い道をしっかり監視しなければなりません。

　この監視と共に、県民の意見をどのように行政へ反映するかが重要ですし、明治４４年から大分県が基礎自治体の「上部機関」として“君臨”していることにある意味で疑問をもっていますので、これについても政策“競”議のなかで論議したいと考えています。
　
　要は、国と県との二重行政解消と併せ、県と市町村との二重行政を見直す事、そのための「事業仕分け」は、大げさですが、基礎自治体に対し、さらに「分権」が進むよう、人材も財源もセットで移管できるものはないのか、時間をかけて手掛ける考えです。

　また、防災面でも様々な論議が開始されています。東日本の被災地へのお見舞いや、犠牲になられた方へ哀悼の意を表しつつ、今回の大震災を改めて大きな教訓とし、大分県の場合、①東海、②東南海、③南海、④日向灘沖地震への備えが、緊急課題で、重要です。

　この点に関しては、次回にしますが、いずれにしてもこれから３０年以内に大きな地震が発生する確率が年々高くなることは間違いないらしいことから、行政依存ではなく、我々民間レベルから防災意識や危機管理意識の高揚に向けた取り組みを提起したいと思います。