日記（10.12）花ボラ

１０月１２日　　（水曜日）

昨夕は孫の要求ですしローに
なんかマグロの味を最近しめたようだ！

私は３枚程度で十分だが、
最近食欲が強くなったのと、注文タッチパネルを押すのが早いこと・・
これが面白いんだ・・な！

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本日は
９時から”いきがい大学”の花ボランティアで
スポーツ文化公園に・・青空が広がる８時半。

”中学の陸上競技”と”Ｇゴルフ”の試合でもあるのか駐車場がいっぱいだ！

まだ時間があるので少し歩く・・

花が色々咲いている。

セイダカアワダチソウも大地から抜き出て黄色く染め始めた。

休耕地にはいっぱいはびこってきた。
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ハイビスカスも咲いている。


他にも秋の陽ざしを受けて緑の葉も輝く。

ラジオ体操を終えて草取りだが、担当地区は手入れされていたのか
草はほとんど生えていない。
３０分程で終了。少し雑談をして帰宅。
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畑に行って種まきや肥料入れ・水くれだ！
あんなに水はもういらないと思ったが
今度は乾きすぎて困った！
自然は均等に雨も気温も与えてくれないなあ～！

日記（10.12）予算超過は当たり前、誰も望まない五輪招致 ローマも撤退

１０月１２日　　（水曜日）　　晴れ

予報でも言っていたが、今朝は冷え込んだ。それでも１０時ごろからは
日射しも強く紫外線が多そうだ。
いよいよ、秋の気温が一日を巡る。
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★東京五輪の予算でいろいろＴＶ・新聞を連日賑わせているが・・・
　こんな記事も・・・・

ロンドン
２０２４年夏季五輪の招致に名乗りを上げていた
イタリアのローマが１１日、正式に撤退を表明した。

世界各地で近年、財政上の懸念から
五輪開催を断念する都市が相次いでいる。
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世界の都市はその昔、こぞって五輪招致を目指したものだ。
開催地に選ばれることは華々しい栄誉を意味していたが、
それはもはや過去の話となった。
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２４年五輪では
すでにハンブルク（ドイツ）が、いったん立候補しながら撤退していた。
２２年冬季五輪はストックホルム（スウェーデン）とクラクフ（ポーランド）が途中で断念し、
最終的に北京での開催が決まっている。
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五輪の開催地は巨大なインフラ事業の計画、
資金調達、建設を担うことになる。
治安対策の費用は数十億ドルに及ぶ可能性があり、
選手や観客の宿泊施設も用意しなければならない。
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費用の大半が税金でまかなわれる一方、
目に見える経済効果はほとんど期待できない。

開催地の首長らは
チケットの売り上げや建設業界の雇用促進、観光業振興などの効果が
コストを上回ると主張する。
だが経済学者らによると、開催地が期待できる見返りは決して大きくない。
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長期的なコストを考えるうえで一番分かりやすい例は、
１９７６年夏季五輪の開催地となったモントリオール（カナダ）だろう。

　当時の市長は五輪開催を前にこう宣言していた。

「男性が出産することはあり得ないのと同じく、五輪で損失が出ることはあり得ない
　しかしそれは間違いだった。
　放漫財政と予算超過による負債は１５億ドルに上り、
　返済がようやく完了したのは０６年のことだった。
★３０年もかかって返済とは？
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　その頃までに、
　ビッグオー（Ｂｉｇ　Ｏ）」の愛称で知られたメイン会場の
　スタジアムは野球場となり、やがて廃墟と化した。
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　愛称の「Ｏ」は、いつしか「借金を負う」という意味の「オー（Ｏｗｅ）」に変わっていた。
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モントリオールは極端なケースだとしても、
招致費用が膨れ上がるのはいつものことだと、専門家らは指摘する。

英オックスフォード大学経営大学院の研究チームが１３年に発表した論文によると、
五輪が予算超過になる確率は１００％。
ほかの大規模プロジェクトは予算通りに収まるケースもあり、
１００％という数字は類を見ないという。

モントリオールの経緯にほかの都市が恐れをなした結果、
８４年五輪の招致に名乗りを上げたのはロサンゼルス（米国）だけだった。
そのため、開催地となった同市は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、
強い立場で条件を示すことができた。

ロサンゼルスは民間資金を積極的に導入する新たなモデルを追求。
競技会場には既存のスタジアムを活用することで、
開催にかかわる最大のコストを削減した。
そして見事、黒字への転換に成功したのだ。

しかし公的資金を最小限に抑える時代は続かなかったようだ。
中国は０８年に開催された北京での夏季五輪に惜しみなく予算を注ぎ、

ロシアは１４年のソチ冬季五輪に５００億ドルという巨額の資金を投入した。

今夏のブラジル・リオ五輪でも複数のスタジアムが新設されたが、
終了後にそのままフル活用される見込みはない。

ＩＯＣは来年の会合で、２４年五輪の開催地を選ぶ。
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現時点で候補に残っているのは
●ブダペスト（ハンガリー）、
●パリ（フランス）、
●そしてロサンゼルスの３都市だけだ。
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★五輪招致が上手くいっても財政上は黒字は見込めない。
　レガシーも廃墟になっては・・・
”おもてなし”　が　”重荷おもに”なっては一時の経済効果はでても
兵どもが夢の跡・・・では

日記（10.12） 命名権

１０月１２日　　　（水曜日）　　

命名権

　米国の政治哲学者、マイケル・サンデル氏の著書「それをお金で買いますか」に、

　自国の命名権事情が書かれていて面白い。
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　例えば、野球。
　大リーグでは１９９０年前後からスタジアム名が売られ始め、
　マイナーリーグでは近年、有望選手の打席の名称を売る球団まで現れた。

　打席に入ると、放送の中で「さあ、バッターは○○。この打席の提供は…」と
　企業名と宣伝が入るそうだ。
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　財政が逼迫した市や州も同様の流れにあり、
　地下鉄や公園、文化施設、さらに驚くことに公立学校の名にまで広がっているという。　

　日本ではさすがにそこまでは行かないが、傾向は同じだ。
　京都市美術館の命名権の契約先が京セラに決まり、
　「京都市京セラ美術館」の通称になりそうだ。

京都市は６日、２０１９年度にリニューアルオープンを計画している
市美術館の愛称を決める命名権（ネーミングライツ）を京セラ（京都市伏見区）に売却し、
愛称を「京都市京セラ美術館」とすると発表した。
売却額は５０年で約５０億円。再整備の工事費に充てる。
市によると、主な公立美術館の命名権売却は全国でも異例という。
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　多額の改修費を市民に負担をかけずに賄うにはやむをえないというのが市の立場だ。

　とはいえ８０年以上の歴史を持ち、
　市民や地元作家、遺族らからの寄贈が所蔵品の８割近くを占める全国有数の公立美術館である。
　企業名が入ることに市民から戸惑いの声が出るのは当然だろう。

　残念なのは、公共性が高い施設なのに市民に開かれた議論がほとんどないまま話が進められたことだ。
　命名権をどこまで認めるのか、公共性との関係はどうあるべきか。
　今からでも議論を深めておきたいテーマである。
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ハヤカワ・ノンフィクション
結局のところ市場の問題は、実はわれわれがいかにして共に生きたいかという問題なのだ。(本文より)

私たちは、あらゆるものがカネで取引される時代に生きている。
民間会社が戦争を請け負い、臓器が売買され、公共施設の命名権がオークションにかけられる。

市場の論理に照らせば、こうした取引になんら問題はない。
売り手と買い手が合意のうえで、双方がメリットを得ているからだ。
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だが、やはり何かがおかしい。
貧しい人が搾取されるという「公正さ」の問題? それもある。
しかし、もっと大事な議論が欠けているのではないだろうか?

あるものが「商品」に変わるとき、
何か大事なものが失われることがある。
これまで議論されてこなかった、
その「何か」こそ、実は私たちがよりよい社会を築くうえで欠かせないものなのでは――?

私たちの生活と密接にかかわる、「市場主義」をめぐる問題。
この現代最重要テーマに、国民的ベストセラー『これからの「正義」の話をしよう』
のサンデル教授が鋭く切りこむ、待望の最新刊。
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マイケル・サンデル(Michael Sandel)
1953年生まれ。ハーバード大学教授。専門は政治哲学。