公布：明治23年2月10日
施行：明治23年11月1日（上諭）
今回は第２章 區裁判所の条文を読んで行きます。裁判所構成法11条〜18条です。
第２章 區裁判所
第１１条 區裁判所ノ裁判權ハ、單獨判事之ヲ行フ。
２ 判事二人以上ヲ置キタル區裁判所ニ於テハ、司法大臣ノ定メタル通則ニ從ヒ、其ノ裁判事務ヲ各判事ニ分配ス。
３ 此ノ事務分配ハ、毎年地方裁判所長前以テ之ヲ定ム。
４ 區裁判所判事ノ取扱ヒタル事ハ、裁判事務分配上其ノ事他ノ判事ニ屬シタリトノ事實ノミニ因リ、其ノ効力ヲ失フコトナシ。
５ 判事二人以上ヲ置キタル區裁判所ニ於テハ、司法大臣ハ其ノ一人ヲ監督判事トシ、之ニ其ノ行政事務ヲ委任ス。
（コメント）
11条から18条まで区裁判所に関する規定。11条では区裁判所の判事は単独で裁判を行うことを規定。地裁、控訴院、大審院では合議裁判所とされており、単独判事は区裁判所の最大の特徴。
監督判事（11条5項）：判事が二人以上置かれている区裁判所では、司法大臣から一名監督判事として任命を受け、司法行政事務はその判事が行うこととされている。
第１２条 事務分配一タヒ定マリタルトキハ、司法年度中之ヲ變更セス。但シ、一人ノ判事ノ分擔多キニ過キ、又ハ判事轉退シ、又ハ疾病其ノ他ノ事故ニ因リ久ク闕勤スル者アル等引續キ差支ヲ生シタル場合ハ、此ノ限ニ在ラス。
（コメント）
前条（11条）で、判事二人以上いる区裁判所では司法大臣が定めたとおりに裁判事務を各判事に分配すること、事務分配は毎年地方裁判所長が前もって定めることを規定。これを受けて、本条では事務分配は原則司法年度中は変更しないとしている。
第１３条 區裁判所ノ判事差支アルトキハ、毎年地方裁判所長ノ前以テ定メタル順序ニ從ヒ、互ニ相代理ス。但シ、監督判事ノ職務ハ、其ノ裁判所ノ判事官等ノ順序ニ從ヒ、之ヲ代理ス。
２ 一ノ區裁判所ニ於テ、法律上ノ理由若ハ特別ノ事情ニ因リ事務ヲ取扱フコトヲ得サルトキ、之ニ代ルヘキ他ノ區裁判所ハ、前項ニ同ク毎年前以テ之ヲ定ム。
（コメント）
1項：区裁判所判事が差支えあるときは相互に代理する（地裁所長が前もって規定した順序に従う）。監督判事の職務はこれとは別に判事官等の順序に従って代理する。
2項：ある区裁判所が法律上の理由等で事務取扱いをできないときの規定を前もって地裁所長がすべきこと。
第１４条 區裁判所ハ、民事訴訟ニ於テ左ノ事項ニ付裁判權ヲ有ス。但シ反訴ニ關リテハ、民事訴訟法ノ定ムル所ニ依ル。
第一 百圓ヲ超過セサル金額又ハ價額百圓ヲ超過セサル物ニ關ル請求
第二 價額ニ拘ラス左ノ訴訟
(イ) 住家其ノ他ノ建物、又ハ其ノ或ル部分ノ受取・明渡・使用・占據若ハ修繕ニ關リ、又ハ賃借人ノ家具若ハ所持品ヲ賃貸人ノ差押ヘタルコトニ關リ、賃貸人ト賃借人トノ間ニ起リタル訴訟
(ロ) 不動産ノ經界ノミニ關ル訴訟
(ハ) 占有ノミニ關ル訴訟
(ニ) 雇主ト雇人トノ間ニ雇期限一年以下ノ契約ニ關リ起リタル訴訟
(ホ) 左ニ掲ケタル事項ニ付旅人ト旅店若ハ飮食店ノ主人トノ間ニ又ハ旅人ト水陸運送人トノ間ニ起リタル訴訟
(一) 賄料又ハ宿料又ハ旅人ノ運送料又ハ之ニ伴フ手荷物ノ運送料
(二) 旅店若ハ飮食店ノ主人又ハ運送人ニ旅人ヨリ保護ノ爲預ケタル手荷物金錢又ハ有價物
（コメント）
区裁判所の事物管轄に関する規定（民事訴訟）。百円が基準となっていて、それ以下の請求を扱う。また、金額の多寡に関わらず、扱える訴訟があり、これが結構いろいろとある。簡易裁判所は、140万円以下の請求が事物管轄となっており、簡裁よりも区裁判所の方が扱える案件が広い。区裁判所を簡裁と同一視してしまってはいけない。
第１５条 區裁判所ハ、非訟事件ニ付、法律ニ定メタル範圍及方法ニ從ヒ、左ノ事務ヲ取扱フノ權ヲ有ス。
第一 未成年者、瘋癲者、白癡者、失踪者其ノ他法律若ハ判決ニ因リ治産ノ禁ヲ受ケタル者ノ後見人若ハ管財人ヲ監督スル事
第二 不動産及船舶ニ關ル權利関係ヲ登記スル事
第三 商業登記及特許局ニ登録シタル特許意匠及商標ノ登記ヲ爲ス事
（コメント）
区裁判所の事物管轄に関する規定（非訟事件）。区裁判所では非訟事件も取り扱っている（現在の簡裁では取扱わない）。登記登録関係（第二及び第三）は現在では法務局等が所轄しており、裁判所の所轄ですらない。登記関係があったので、裁判所構成法時代の裁判所は、現在の裁判所よりも身近だったかもしれない。
第１６条 區裁判所ハ刑事ニ於テ、左ノ事項ニ付裁判權ヲ有ス。
第一 違警罪
第二 本刑五十圓以下ノ罰金ヲ附加シ若ハ附加セサル二月以下ノ禁錮、又ハ單ニ百圓以下ノ罰金ニ該ル輕罪
第三 刑法第二編第一章ヲ除キ、其ノ他ノ輕罪ニシテ、本刑二百圓以下ノ罰金ヲ附加シ若ハ附加セサル二年以下ノ禁錮又ハ單ニ三百圓以下ノ罰金ニ該リ、其情第二ニ掲ケタル刑ヨリ更ニ重キ刑ニ處スルコトヲ要セスト認メ、地方裁判所若ハ其ノ支部ノ檢事局ヨリ區裁判所ニ移付シタルモノ。
２ 前項ノ手續ニ因リ、訴追ヲ爲シ犯罪ノ證明アリタル場合ニ於テ、判決ヲ爲ス前何時ニテモ其ノ情第二ニ掲ケタル刑ニテハ相當ニ罰スルコトヲ得スト認ムルトキハ、區裁判所ハ之ヲ裁判スル權限ヲ有セストノ言渡ヲ爲ス。此場合ニ於テハ、檢事ハ被告人ヲシテ、相當ノ裁判所ニ於テ裁判ヲ受ケシムル爲適當ノ手續ヲ爲ス。
（コメント）
区裁判所の事物管轄に関する規定（刑事訴訟）。違警罪及び軽罪を管轄とする。違警罪とは旧刑法第9条に定められた拘留または科料をもって主刑となす罪をいう。違警罪については、違警罪即決例で警察署長が即決できた。
第１７条 前數条ニ掲ケタルモノヲ除ク外、區裁判所ノ權限ハ、此ノ章ニ掲ケタル事件ニ關リ、訴訟法又ハ特別法ノ定ムル所ニ依ル。
（コメント）
区裁判所の管轄は14〜16条に規定されるもののほか、訴訟法・特別法が定めるところによるとする規定。
第１８条 各區裁判所ノ檢事局ニ、檢事ヲ置ク。
２ 區裁判所檢事局ノ檢事ノ事務ハ、其ノ地ノ警察官・憲兵・將校・下士又ハ林務官、之ヲ取扱フコトヲ得。
３ 司法大臣ハ適當ナル場合ニ於テハ、區裁判所判事試補又ハ郡市町村ノ長ヲシテ、檢事ヲ代理セシムルコトヲ得。
（コメント）
区裁判所には検事局が設置され、検事を置く。区裁判所検事局の検事の事務は警察官・憲兵等が取り扱うことができ、司法大臣の命により、区裁判所判事試補や市町村長に検事の代理をさせることができる。
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