(写真:県議会控え室で資料作成に追われる筆者) ※自席からの眺めは素敵です。
中国の工場で製造、輸入された冷凍餃子で食中毒が発生しました。
中国産野菜などで過去にも残留農薬が検出されたことはありましたが、今回は中国製の加工食品に殺虫剤が混入されるという信じられないことになりました。
以前、会派で中国の農家を視察した時に「無農薬野菜栽培」ということで視察にいったのですが、庭先に農薬の袋がおいてありました。その件を問うと「減農薬野菜栽培」であると急遽訂正されましたが、中国の食品への農薬問題は根が深いものと考えます。特に加工食品では取り締まる基準がないので何を信じて食品を購入して良いのかは我々消費者の個々の責任に委ねられます。この問題では国の対応が急がれます。
因みに昨年12月に行われました合同審査会にて、私は厚生・環境委員として「食の安全対策について」会派を代表して質問いたしました。
Q:食の安全に関する業務については色々な部署で行われているよう
だが、どのような部署で担当されているのか?
A:例えば法律では食品衛生法は保健福祉部の生活衛生課、JAS法は
農政部の農業技術課、景品表示法は生活労働部の生活文化課が
所管するなど保健福祉部、環境部、生活労働部、農政部、水産林
務部及び教育庁の多くの課にまたがっています。
Q:「食の安全対策」に対する窓口の設置など一元化すべきではないか?
A:食の安全行政は生産から流通、消費に至るまで広い範囲に渡って
いま す。関係各課が各部に渡ることから、総務部に質問の趣旨を
伝えて十分協議を行っていく考えでです。
本年4月より県庁内の組織の再編が行われます。
「食の安全対策」を行う担当課が本県では各部に渡っていることから弊害を生みかねません。県民の安全安心を第一に考えて対応出来るようにしなくてはなりません。