大阪都構想の説明

　大阪都構想「特別区設置協定書」の住民説明会が9/26、27、10/3、4に会場説明会（８か所）、区役所等視聴会場、オンライン説明会、ケーブルテレビ等で開催されます。２０１５年の住民投票では知事と市長が２４区内の各会場で説明会を行いました。市民の理解を深めるために、今回も直接型の説明会開催を望みます。コロナ禍で直接型の説明会の開催が不可能なら、投票日を延期すべきです。
　各調査で大阪都構想について「説明十分でない」と回答している市民が多く、制度の理解が進んでいません。重要な判断材料となるべき大阪市の広報誌の内容も「都構想の宣伝の場」と化しています。コロナ禍で説明会も満足に開けず、重要な判断材料がない中、大阪市民は将来世代への重い責任を背負うことになります。