８年越しのタックスヘブンと米国経済。

今に始まった事では無いが、中東シリアでの内戦やEU移民問題に世界情勢が揺れる

中、ひっそりと姿を消すように縮小していく存在ががあった。

これまで米国経済の中心であり、世界経済を語る上で無くてはならない存在の

ロックフェラー財団。リチャード・ロックフェラーが飛行機事故で死亡してからは

坂を転げ落ちるように事業を撤退して、新たな世界戦略を模索する時が訪れている。



2014年には化石燃料部門から撤退を決定し、2016年にはＧＥの家電部門を中国の青島

ハイアールに売却した。更にはドイツのバイエルンにモンサントの売却がこの程決定した。


時には米国そのものと表現される事もあるロックフェラー財団は、多額の資金を持ち

多方面に渡り米国経済の雇用と収入を守る為に、長きに渡り米国を支えてきた

功績は言うまでも無く、例え幾つかの部門を売却しようとも今後も米国経済の重鎮を担う

活躍が期待されるのも間違いない。


しかしだ、ＴＰＰを前にこれだけの経済を米国が失うのは、逆に日本側に不安を覚える

今更になって率先してＴＰＰ参加の音頭を取っていたヒラリーが手の平を返したように、

不参加を訴える姿がなんとも嘆かわしいばかりでなく、最悪の事態の引き金を触るのでは

ないかと危機感を募らせる時がある。


嘗ての英国でサッチャー首相の時に戦争と国内経済の締め付けを行ったように、ヒラリーも

鉄の女と呼ばれるサッチャー以上の何かを起す可能性が高く、その為に担がれているのでは

ないだろうかと思える。そのカギを握るのがクリントン財団な訳で、この財団の趣旨は他の

財団やタックスヘブンとの兼ね合いが指摘されるのも時間の問題となっている。



2016年の選挙戦で直接対決が始まった共和党トランプ候補は財団をタックスヘブンを利用する

駒として設置していた。本来ならばタックス・ヘブンの使い方としては王道である。

しかし、ヒラリーのクリントン財団の方は海外からの不正な集金に悪質性が指摘されており

同じファンダメンタル形式であってもその使用スタイルが明らかに違う。国内と海外からの

寄付金では雲泥の差がある。

時折、ヒラリーはこうした海外からの資金をマネーロンダリング洗浄するためにタックス

ヘブンを利用できないかと模索している節もある。

当然の様に派手な動きは見せたくないタックスヘブン側はこれを拒否してヒラリーと対立を

起す事になる。その為か米国大統領選挙の度に８年に一度、タックスヘブンが

定期的に浮き彫りになり世界中を騒がせる、前回の2008年はロシアの通貨が暴落して世界恐

慌にあと一歩のところまで暴落した。それはタックスヘブンの利用が米国ドルによって成り

立っている現実からは全く別のモノに見えた。



本来ならば米国ドルで利用されているタックスヘブンの為に余剰分の米国通貨が加算さ

れて米国通貨が暴落するシナリオが推測されが、何故か暴落したのはロシア通貨で非常に

理不尽な流れは今でも十分に理解できない。

そして今年の2016年にはタックスヘブン騒動で英国のキャメロン首相が辞任に追い込ま

れたばかりでなく、ＥＵへの供託金を高く見積もった勘定で英国のＥＵ離脱への選挙が

行われ大方の予想を覆す英国ＥＵ離脱が決定した。

タックスヘブンの流出した先は同じＥＵ加盟国のドイツの小さな新聞社だった。

その後、ドイツ銀行の業務悪化が指摘され増資による経営打開が求められている。


米国のＩＳや中東地域への介入によりＥＵへ移民が流れた事とタックスヘブンによりＥＵが

紛糾している状況は別のモノとは思えず、どちらも米国が仕掛けたような気がしてならない。

それは2008年にロシア通貨が暴落した理由を今になって教えてくれる。

中東地域がロシアの前々からの提案である石油の減産を決めた。これもロシア通貨危機と

同じく、タックスヘブン騒動と同じく８年ぶりのことだそうだ。