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短命に終わる建設業界への国債増額。

2016-10-25 23:38:31 | 政治
大阪府警機動隊の沖縄県東村高江米軍ヘリパッド建設予定地で吐いた暴言を巡り、

政治家の中でも180度対応が分かれている。

大阪府警機動隊員の「土人」「シナ人」発言から

菅義偉官房長官は「不適切な発言を行ったことは大変残念だ。」「許されない」

とした。菅官房長官は息子がゼネコンの(大成建設)に勤めている。


国家公安委員長の松本純は「不適切で極めて遺憾だと受け止めている」と発言し

この機動隊員に戒告処分を決定したが、後に社会的な影響が大きいとして更に

重い懲戒処分にすることを決定した。

松本純委員長は麻生太郎の秘書だったので勿論、ゼネコンの利害関係は熟知している

モノと思われる。そればかりか本人も麻生政権時代に麻生颪の影響を受けて出身の

エ○エス製薬が苦渋の思いを経験しているので機動隊員に対して厳しい姿勢を貫いた。


国政の場において外資の強さや厳しさを知る政治家にとっては、けじめを着けなくては

どうにもならない切実な事情を理解しているのだが、地方やそれを知らない井戸の中の

蛙は、失言を繰り返し着地点を見間違え不用意に損害を大きくする。


大阪府知事の松井一郎(松井建設)は暴言を吐いた機動隊員に対して「出張ご苦労様」と

容認する発言をした。 鶴保庸介沖縄担当大臣は「ことさらに人権問題と考える事は無い」

と明言を避けた。因みに鶴保庸介は東洋マテリアル出身でこれまたゼネコン絡みだ。


張本人の大阪府機動隊員は「泥だらけの人を見た印象が残り、つい口にした。土人の意味は

知らない」と吉本新喜劇よりも板に着かない理屈を出してきた。別に人を笑わそうとしている

のでは無いはずなのだが・・・失笑してしまう。

言い訳も「土人」「シナ人」発言と同様に体裁が付かない。自ら後を無くした感が強い。

これでは大阪府警機動隊委員に対する公安委員会による処分が重くなっても仕方が無い。

沖縄県民どころか農業に携わる人や土木作業員までも敵に回しかねない軽率なものだった。



ゼネコン絡みの政治家からは誰の為に何の為に苦労をしているのか解っていない態度に

嘆き節ししか聴こえてこない。容認発言で注目を浴びた松井大阪府知事は、既に尻尾を

巻いて逃げ出そうとしているが、反対派への批判の意味を込めて「無用な衝突を避けるために」

と言葉を濁しているのか、それとも主語を間違えているのか支離滅裂な弁明に終始している。

悪循環に陥っている所へ国境なき記者団の沖縄では報道の自由が侵害されているとする指摘は

大阪府どころか警察官僚そして今の体制主義の日本政治そのものに釘を刺すものだろう。

ゼネコン議員同士で足並みの揃わない対応に政界はシドロモドロの様相を呈している。その引き

金に触った大阪府知事の松井に対しては、身内からも愚か者の烙印が押されるだろう。



数日経った今となっては大阪府警の機動隊員の扱いよりもそれを擁護した松井府知事に注目は

集まり、何故か遠い目で機動隊員の処遇について会見し、態と話を自分の政治姿勢には進展させず、

一つ前の段階で留めようとする様は民意は愚か警察組織からも白い目でみられる身の保身だ。

庇ってくれるのはありがたいが余計なお世話だったかもしれないな。


さて8月から安倍総理は建設国債の増額を決定していたが、僅か2ヶ月足らずで、お終いになり

そうな雰囲気が出てしまった。東京五輪の国立競技場や豊洲市場に限らず、全国的に建設事業の

問題が噴出すれば、再び建設国債を削減されるに至るだろう。建設業界へのリフレは自滅からの

短命に終わりそうだ。果たして松井一郎だけで事態を煙に巻けるだろうか。誰かが助け舟を出すか

出さないかで、その政治家の人望が解るものだ。 むしろリフレを期待する他の業界からはメシウマだ。




少し裏側の事情を書いてしまえば、東京都の豊洲市場の問題や国立競技場、東京オリンピックでの

ボート競技の会場など多額の財政支出が行われる陰で、ゼネコンが後ろ盾に外資を担いでいる為

に予算が膨大に膨らむケースが相次いでおり、ここが民意と衝突する原因にもなっている。

90年代後半に公共事業の見直しが相次ぎ、自前での経営の立て直しが進まない建設業界は

背に腹は代えられぬとして、今のような異質な外資系ゼネコンへと変貌を遂げてしまった。

膨大になった予算を削減するとの謳い文句に実際は予算の浮いた分が利益功績となってしまう。

消費者金融から過払い金100万円を取り返す為に弁護士費用が70万円かかってしまうような話。

こうした関係性の中で建設業界が外資の矛先とはならず、不味い仕事を持ってくると当然のように

考慮しなければならない。今の高江ヘリパッド建設反対派の状況を考えて、外資が不味い仕事だと

判断した場合、この仕事を提供したゼネコン政治家は信用を失うだろう。