建設国債の増額の意味はあるのか？

日本には幾つかの自己資本で経営を維持している有名企業が今でも存在している。

しかし2006年に長引く平成不況に耐えかねて、これまで自己資本でいた企業の多くが経営

スタイルの変更を余儀なくされて、市場に株式を公開して資本を募るようになった。


それは現在のアベノミクスによる量的緩和政策による恩恵を受けやすくする為のモノで

有ると同時に、予てから日本での金融政策の実施を目論んでの事だったので

今の政策と株式化の流れは納得の行く経営努力であると解することが出来る。


しかしアベノミクスが失敗だとの評価を多く受けるようになってからは、少し話が

変わってくる。そもそもアベノミクスが失敗した理由を明確にしていない所が実に

怪しいわけで、あまり触れられない事実を書いてしまうと、量的緩和政策が大規模過ぎたって

結論に至る。別の言い方にしたら、日本経済に年間８０兆円規模の投資が出来るような

モチベーションは無かったって事だ。


安倍政権は2016年から評価が上がらないアベノミクスからの変革を求めらており、

８月には４年振りの建設国債の増加を決定した。安倍政権らしさが損失した。

今の財務担当が誰であるか解れば、何となくそのカラクリが想像できてしまうチープな

財政政策だと思う。　

そればかりか、実は今後の増税10％を前に建設業界は俄かに業績が上がる傾向がある。

こうした中で建設国債まで発行してしまうと、逆に民間での消費が増加している

状況に水を差すことにならないかと心配になる。


アベノミクスの落ち込んでいるこの期を逃すまいとガメツク貪欲に進めた結果が更なる

悪化を招くことを全く勉強していないようですな。


思い起こせば麻生政権時代に家電エコポイントで消費の先食いを率先した為に、今の家電

業界の不振が有る訳で、これに習えば、予定通りと言って良いかもしれない2020年の東京オ

リンピック以後の日本経済の先行き不安を作り出してしまう。

金融政策と同様にいらない道路や箱ものを作っても経済的なモチベーションは建設業界にも

無い訳で、政策のグリップが弱すぎる根本的な解決には至らない情けない話だ。


また自己資本の会社が株式化をしているので、大口の建設財政も海外の資本家に

持っていかれるお粗末さを抜きにしても安易過ぎる公共事業だと思う。もはや昔のような

国内の企業に向けた公共事業と同じでは無いと肝に銘じるべきである。

廃案にはなってしまったが、ザハ案による新国立競技場の屋根部分の建設は自己資本の

竹中工務店が請け負っていたようにどことなく、カラクリっぽい。