今の株安の原因はどこにあるのか？

低調、低調、低調。こんな感じでお盆は過ぎて行った日本の株式市場です。
毎年お盆のシーズンはこんな感じで進むものです、投資家も一休みですね。
しかしながら今の日本株式の上澄みを取り除いた平均的な価格も見えて来た。
7月の取引が平均で13800代だったのに対して今月は13600代で推移していると見てよい。
まだ月の中頃なのですが、日本株式の相場は少し下降気味なのです。

先月までは15000代が頭打ちと考えていたのですが、今月は14000代で頭打ちをするパターンが
多い。今はまだアベノミクスが効果的に発揮していますが、やはり消費税増税論とＴＰＰ参加は
株式の伸び率を鈍らせる結果に繋がっている。

ココで下がってしまっては9月の上旬に予定されるオリンピック招致による株高は考え物です。
そもそも下降気味でこのオリンピック景気に突入することは正しく短絡的な発想の投資に
期待しなければいけない。ギャンブルをする前に使える株式でないと投資家の目には留まらない。
それでも開催地候補地として東京、マドリード、イスタンブールの株と為替は上がるでしょう。
でも開催地決定の時点か、その少し前に落ちる事も経済の流れです。

この流れでどれ程の海外投資家が日本の株式を買うかを問われた場合、思ったより日本には
投資しないのではなかと思ってしまうのです。
しかしこの謎も8月の決済時期で海外投資家の意向が明確になるかもしれない。
結局は一時的な株高を期待して購入意欲が高くなるはずです。その前にお買い得シーズンが
欲しいので株安なのかなと考える事も出来る。

消費税増税論とＴＰＰによる停滞状況なのか、もしくはオリンピック招致での株高を見据えての
事前調整的な株安傾向なのか解りませんということです。
どちらが宜しいかといえば勿論後述の事前調整による株安の方がよい。

ＤＪ Avisii

Avicii　スウェーデン出身のハウス系ＤＪのAviciiさんまだ23歳とういう年齢ながら
実力を発揮しているＵＫではすでに1位を獲得した新進気鋭のＤＪです。
これからの超目株であり、すでに知名度を持った若きＤＪです。彼のグローバルなスタンスからの
曲作りはジャンルをあまり気にしないボーダーレスさがあります。曲によって色々な側面を見せてくれます。
少し軽いかなと思いますが、メロディーラインをしっかりと押さえたあたりはＤＪという存在のイメージでは
覆いきれませんが彼が音楽プロデューサーという肩書がそうさせるのかもしれません。

聞いていて爽快感があり、多くの人に好まれそうな曲調は好きです。多くのジャンルの歌に挑戦して
リスナーを飽きさせないで欲しいです。

Avicii - Wake Me Up
http://www.youtube.com/watch?v=5y_KJAg8bHI

Ａ級戦犯の合祀とは

左翼的な思想では靖国参拝は戦前の国家体制に復権に繋がり、戦争責任や
軍国化の恐れがあると考えている。
其れもそのはず、天皇の親拝を始め多くの参拝者が訪れる中、Ａ級戦犯を始め
戦争に大きく加担した人物を祭る事は鎮魂にも水を差す事に成りかねない。
政治的であれ、軍事的にであれ、正当さを欠く戦犯者は靖国に合祀すべきでないと
個人的ながら感じるのです。

日本は第2次世界大戦という歴史の中で多くの戦死者や犠牲者が出た事は間違いないのですが
軍国化や極右思想を未だに捨てる事が出来ないのです。ましてや21世紀に於いて戦前の
国家主義をリバイバルさせることでしか、自己肯定が進まないのです。何とも情けない。
極右化以前の問題。未だに靖国参拝が話題になるのだなんて。

本来ならば靖国神社は日本が2度と第2次世界大戦のような悲劇を繰り返さないように
戦争当時の国家体制を戒める為にあるものだと思うのですが、Ａ級戦犯を合祀してる時点で
平和主義的な大義名分を失っているばかりか、返って極右を推進してるような風潮なのだ。
Ａ級戦犯ばかりでなく、あの英霊の柱となる提灯も問題なのだ。本来の神道にはあのような
祭式は存在しないのである。

靖国神社は今や神道の成すべきものではなく、自衛隊や日本の軍国化思想に汚染され
支配された状況にある。反戦の誓いが何時の間にかＡ級戦犯者が祭られていることから
戦争自体を肯定する代物として存在感を高めているのです。
本来ならば日本軍部が引き起こした歴史を顧みる事で反省をするどころか、軍事賛歌に
しようとしているのです。何とも悪質な自衛隊と極右思想の政治家共め。

歴史上、英霊の鎮魂とは日本という国の戦いで、敗れたり犠牲になった魂を鎮魂するのである
源平の戦い、桶狭間の戦い、山崎の戦い、関ヶ原の戦い、全ての戦死者を祭るものである。
それが何故か軍国の為の近代戦争のレクイエムとして使われているのです。
今の靖国神社はまさしく国家神道に他ならないのです。すでに神社神道の英霊の鎮魂では無いです。
十六菊花紋ではなく、十六条旭日旗でも飾れば宜しいがな。

終戦記念日の今日、日本が第2次戦争のメモリアル碑を建てられないのは何故か疑問に
感ずれば少しは答えに近くなる。そしてその代用として靖国神社を日本軍部のメモリアル碑として
今も尚、靖国神社を利用しようとしているのですな。
靖国参拝の是非の前にＡ級戦犯をはじめとする戦犯者は分祀されるべきである。
東条英機の墓は愛知県にあるらしいですぞ。

http://www.youtube.com/watch?v=DiXcg36Oa-M


靖国参拝の裏側を握るのはやはり日本の軍部でしょうな。
神社を押さえておけば国民意識に便乗できる大義名分を得るのである。

「護衛艦いずも」と「出雲大社」

日付け変わって
今日は終戦記念日で国会議員の靖国参拝が議論されているが、
これは政教分離の観点と戦争責任の考え方を問われる問題となる事が多い。
天皇の靖国への親拝を行わなくなったのが、1975年からである。それ以来、天皇の親拝
は行われていません。これはA級戦犯の合祀が妨げになっているとの理由。これが通説です。

現在の日本神道における神社神道という一般通念とは違い、日本にはもう一つの神道が存在しています。
それは国家神道というもので、明治時代から第2次世界大戦までの間、政府に保護され神道的な実践を
国民統合の支柱とする思想であった。

神社は政府の内務省神社局によって統制され本来の日本古来の伝統的な神話を利用した国民意識の誘導に
使われていたと考えて良い。結果的に戦争に結びつく体制の根本理念として役立ったのです。

この国家神道であった頃に東京に『出雲大社東京分祀』が建てられた、元々は島根県出雲では10月になると
出雲大社に日本中から縁結びの相談の為に多くの神々が集まるので、10月の事を「神在月」と呼ばれる地域が
あり、それとは逆に出雲大社へ出張する為に日本中の神が居なくなる他の出雲以外の地域では10月の事を
「神無月」と呼ばれるようになった。

しかし明治時代の国家神道では東京に出雲大社分祀が建てられたとのことで、神無月の所以となる神話さえも
踏まえない結果になっている。これは国家的な政策の公共事業として神道が利用されていたと考えられる。
神道によれば、10月には島根県出雲に出張するはずの神々は明治時代の国家神道では東京に行くと考える事も
できるのだ。なんともバカらしい話です。もうすでに神道では無い。政府の都合のよいソフトなのだ。

そして80年近く政府に利用されてきた国家神道は戦後になってGHQによって解体命令が出された。
何故、政府関係者による靖国参拝が問題視されるかといえば、神社神道を国家神道として利用して戦争に
突入した歴史的な経緯があるからである。そして天皇の靖国親拝が行われていないのもこの政府の関与する
所の大きい存在である靖国神社は再び国家神道として利用される事を危惧しているのです。
親拝が行われなかった昭和天皇のスタンスが浮き彫りになり易いのですが、戦前の明治時代からの難点が
戦争で大きく膨らみ爆発したというのが歴史的な見方だ。

国家神道と神社神道の差異として「出雲大社東京分祀」を一例に挙げましたが、それと同様にまるで
言葉の韻を踏むかのように今月、海上自衛隊で「いずも型護衛艦DDH」の進水式が行われた。
全長248ｍの空母型護衛艦である。

出雲大社東京分祀の話題とそっくりそのまま神道を利用してきた形跡を辿るかのように護衛艦いずもは
日本の専守防衛を利用し、明治時代に起きた右翼思想と軍国化へと進むものと思われる。
この「護衛艦いずも」はビル・クリントンさんが来日した際に話し合われ、計画されたと噂されているが
常々、日本の防衛相は空母の機能を備えた船を切望しており、この「護衛艦いずも」は1200億円の製作費
以外に4000億円近い財務取引があって海上自衛隊に配備が決定されたとの情報もあるのかないのか。

これで2015年には護衛艦いずもの就任が決定的なのですが、それを素直には喜べない事情というのが
ありまして、この空母はイージス艦と同様に米国との同盟関係に基ずく配備であるが故にセットでオスプレイを
搭乗させる事も想定できる。そして憲法解釈での集団的自衛権の発動に関しては米国との安全保障条約に
よってのみ達成される事が目的となりそうなのです。

現段階で日本独自の憲法では集団的自衛権は認められておりませんが、この憲法解釈にプラス日米安保理が加わり、
米国の同盟国として間接的ながら集団的自衛権は認められる事に成りそうなのだ。
つまりは米国の子分としてＮＡＴＯへの集団的自衛権行使に参加させてもらえるという事だ。しかし日本独自の
集団的自衛権については大きく難色が着くものと思われる。

其れもそのはずだ。米国としては飼い犬に噛まれるような事がないように日本の防衛システムを管理し、
ＮＡＴＯへの参加に一線を置くことで国際的な地位が上がらないように日本をセーブしているのである。
米国の傘下に甘んずれば、台湾は漁業協定で操業権を手に入れて、韓国は独島を実行支配できて、日本は
空母を持つことが出来るのである。いずも空母の話をすると長くなるので続きはまた何時か・・・

つまりは日本は米国の起こした戦争にも加担しなくてはいけない。例え日本には直接的に
関係が無くとも、同盟国の子分としての義務が出来てくる。
そして日本が起こしたくない紛争も起こさなくてはいけないのですな。尖閣諸島のように

あくまでも可能性として書いておく。実情はもっと悪いかもしれないが、良い事は期待できない。
あくまでも可能性である。

TPPデフォルトと自由化率75％

インドネシア会合、先月のTPP参加を決めたマレーシア参加交渉会合から一月が経ち
日本政府は農産品5種目を含んだ「自由化率」を75%を目標として交渉に臨む事となる。
しかし現段階においてこれは「取らぬ狸の皮算用」でしかない。TPPや消費税を始めとする
多くの自民党政策が破綻以前に頓挫するという流れがデフォルトとなりつつある政治の進め方では
この75％案も台風で吹き飛ばされるビニール傘のように骨組みが折れてビニールが破けるような
結末を迎える事が安易に想像できる。そしてこのデフォルトな自民党の政治スタイルに馴れて
おかなくては社会的な将来の予想図は建設的には進まない。自民に期待は禁物である。

前回のマレーシア会合の時は例外品目５％という目標は参加交渉自体が押し、ほとんど話に出る事さえ
無かったばかりか、主導権を握る米国でさえEU圏の国とFTAを結ぶ為に次の方向に向いたままだった。
後発参加国の日本の自由化率75％にするという提案はこれまでの先発参加国のメリットを奪いかねない
内容な故に反発も予想される。

デフレ経済が10年以上続いた状況は景気変動のジュグラーの波に相当する。
このTPP参加により不況が訪れた際には５０年というジュグラーの波に相当するとの予想ですが
2015年までに関税を一律10％に引き下げる事は1965年の戦後初の建設国債発行する事態に及んだ
証券不況からの周期50年に当ることになる。

今となってみては民主党時代の超円高傾向は米国FRBの量的金利政策の外的な要因も含んでいるが
この円高を利用して自動車関連会社や証券会社などの海外進出を成功させていなければ、難しい
局面に陥る事も予想される、リカードの比較生産費説は否応なしに日本へと迫ってくる様です。
「負けて3文の得」のような考えだが、ココまでしたたかにならなくては先が見えてこない。

なぜ故トヨタがマツダの純国内生産を批判したかと言えば、今起こっている電器機器企業の
シャープの亀山工場解体、パナソニックの工場閉鎖、ルネサスも工場閉鎖など国内製造業の縮小は
止むを得ない道だと考えたからでしょう。

デフレ経済早期に日産がフランスからカルロス・ゴーン氏をCEOに迎えて企業の再生を図る為に国内工場を
閉鎖して経営の合理化策を打ち出し、これまでに日産が企業として培った技術を生産性の問題で殺してしまわない
ように対策を取る事ができたのは彼がEU統合という大きな経済自由化の問題を先に経験し理解した実績が
あるからである。今のように日本の往生際の悪い「TPP自由化75％論」に期待をしていては更なる痛手を被る
状況を先々に作り出す前触れと言って過言ではない。農業などの内需拡大に期待した経済論は海外からの
シェア獲得という形で空洞化するのです。もしかすると日本の経済体制は15年遅れているかもしれないのです。

ならば海外の賃金の低い生産性のメリットを大いにアドバンテージにしなくては
行けないのがデフォルトの考えです。国内問題だけで対応策が導き出せないのは死活問題だな。
解ってはいてもやはりこの危機的な状況から自民の75%という数字は魅力的に聞こえるものだ。

夏バテしそうだね。

今日は残暑の厳しさを感じるような寝心地に堪り兼ねて早起きをした。
再度エアコンのスイッチを入れて朝を待つような事は無かった。
夏の甲子園も始まっているというのに、アベノミクスも話題から落ち着いて
何処となく静かな様子。あまりにも静かなら少し怪しまねばならない。日本の経済を
消費税論は本当にこれでいいのだろうか？安倍政権派1年持つであろうか？

何故静かなのであろうか？　そうだ！今年は蝉の鳴き声があまり聞こえない・・・
そんな感じがした。蝉も暑すぎて参ってしまったのか。
何故今日はこんなにも静かなのだ、気になる事と言えば再度金相場が僅かに上がり始めている。
何故かちょっと円安、それでも97円代です。
昨日の東京市場は少し値下がり、アジアの他の地域が軒並み株高な取引なのに対して日本だけ
伸び悩んだ。8月も正念場にさしかかり、お盆前に元気に鳴く蝉を探す。
夏バテだな。俺は夏バテ。甘利さんの消費税に対する考えがどのように市場に影響を及ぼすか、
どうにか終戦記念日のある今週を乗り切れば、との考えも投資家にはあるようだがごにょぐにょごにょ
経済関係の勉強をしてみたが何を言っているのか解りませんでした。
アハハッ(^з^)-♪これが俺の経済論。

マスゴミとインディアンポーカー

メディア批判などとはここ数年頻繁に騒がれていますが、大きく騒がれるようになったのは
フジテレビの韓流ゴリ押しからではないかと思います。
ネット民からは「マスゴミ」などと称されておりますが、テレビなどの報道メディアとして非難を
浴びるのでは無く、あくまでもマスコミ(マスコミュニケーション)として批判されるのです。

なぜ、「メディア」は「マスコミ」として非難され「マスゴミ」と言われるのでしょうか？
もしかすると「メディア」と「マスコミ」を安直に同一視しているだけだからでしょう。
メディアとマスコミの相違点が見えてこないが故にマスゴミという言葉が出てくるのでしょうね。
今更なのですが、この2つの違いを少し説明すると

◎マスコミとは
不特定多数の大衆（マス）に大量の情報を伝達すること
印刷技術や電子媒体の発達とともに成立・発展し
パーソナル・コミュニケーション（personal communication、特定個人による少数同士の交流）などがある。

◎メディアとは
(媒体) - 情報などの媒体 マスメディア - 新聞、雑誌、ラジオ、テレビなど
ニュース・メディア - 報道機関

◎マスメディアとは
マスメディア（mass media）は、新聞社・出版社・放送局など特定の発信者から、
不特定多数の受け手へ向けての情報伝達手段となる新聞・雑誌・ラジオ放送・テレビ放送・インターネット・
ブログなどのメディア（媒体）である。マスメディアにより実現される情報の伝達
（コミュニケーション）が「マスコミュニケーション」である。

これは結論から先に言えばマスゴミとはネット民自身の事であると判断できる。
大衆に大量の情報を伝達する存在は総てマスコミなのだ。ネットもテレビもマスコミなのだ。
マスゴミと言っている以上ネット民もゴミで扱いされるのは否めない。

そしてネットとメディアの大きな違いは
公共の電波を使っての情報発信であるテレビと
ネット回線で情報をほぼ勝手に流すインターネットである。
どう考えてもネット回線での情報は公共性が保たれていないのが現状である。
活字にされていれば信用の出来る情報ばかりではない。似非学者の思い上がりを参考に
上げる場合がほとんどです。

なんともアホらしい話である。「マスゴミ」とはネット回線を通じて無責任な情報を流す
ネット民や右派、国粋主義を中心とした情報供給側の人物の事である。インディアンポーカーの
ようにネトウヨのおでこには太字でゴミを意味する言葉が書かれたカードが張り付いている事も知らずに
相手側に名指しで「マスゴミ」というのです。
ネトウヨのメディアの対応を傍らから見ていると非常に面白い。いつまでも額のカードが何であるか
考えずに何年も同じことを繰り返しているのです。

メディアの報道が気に入らないからと言って非難する必要はない、メディアも一応日本なのだ。
純粋な日本としての立場など現代社会にはほとんど存在しない。どの社会も共存共栄が叫ばれるのである。
その中で如何にして日本人は勝利を収めていけるのかが問題なのだが、どうも昨今の自民党の政治状況を見れば
一目瞭然に日本が勝ち越せる見込みは薄いと判断できる。

学校のクラスには外国人も居るし、在日韓国人もいる。その状況のなかで
クラスから日本人以外は出て行けとは言えないのである。もしかすると出て行かなければならない人物は
日本人の方かもしれませんね。なぜって額にゴミと書かれたカードがある事も気が付かないからです。

要はマスゴミとは電子媒体を通して不特定多数の大衆に誤った公共性の無い情報を流布するネット民であるということ。
拡散希望などという下品な画一化を企てる国家反乱罪である事も考えられる。

マスゴミ？古新聞や古雑誌などの資源ごみの事ですか？なんて聞きたくなるものだ。
馬鹿の判断基準として、テレビなどをメディア媒体として批判することが出来ずに、「マスゴミ」という言葉を使い
叩きを行う者はマスコミとメディアの違いを理解していない２チャンネル脳の事であろう。

しかもマスゴミ(マスコミニュケーション)の定義にネット民が含まれる事も知らないのだな。
動物園のサルが報道番組の出演者である同じ霊長類の人間に向って「このサル野郎！」とウッキウッキと叫ぶような
ものなのだな。

緊急地震速報エリアメールの誤報

8月8日午後４時５６分頃
奈良県で震度7の緊急地震速報との誤報があった。
多くの方の携帯電話が緊急地震速報を流すアラーム音が鳴り、一瞬冷っとした。
きっ来たか！遂に来たかと思った方も・・幸い誤報でした。
気象庁もこの問題はノイズが入った為に震度5以上の揺れだと感知してしまったと謝罪をした。

恐らくこれは大地震の前触れや前兆では無く、巨大オカマタレントのマツコDXがズッコケたのだと思う。
その為のノイズだと思ってOK?☆(ノ_ _)ノズルッヘ(_ _ヘ）☆ドテッ

今回の携帯電話への誤報は緊急速報エリアメールによるもので
気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、国・地方公共団体が配信する災害・避難情報を、
回線混雑の影響を受けずに受信することができます。無料で受けられるサービスです。
なんとも便利な世の中に成ったものだ。

携帯電話のこのサービス機能は現在ガラゲーだけでなく、ドコモのスマートフォンでも受けられる。
このエリアメール配信サービスは以前はスマフォには備わっていなかった機能ですが、
東日本震災以降にスマフォにも対応出来るようにしたのである。

アップル社のiPhoneが発売された当初はauとSBのみでの機種対応でした。
ドコモはエクスぺリアやギャラクシーなどといった自社独自の別企業のスマフォに
対応した事業展開でした。しかし多くのユーザーからはドコモからiPhoneを展開しないのか？などといった
意見が出たのだが、ドコモのサービスとiPhone機種での相互性を考えてた時、このエリアメールが
使えない、ドコモの提供するサービスのDモードにiPhoneが対応していないという事だった。

具体的な内容はiPhone機種のバンド対応とドコモの提供するサービスのバンドが違うということでした。
使用するバンド(GHｚギガヘルツ帯)が違うという事。

考え方はドコモというラジオ局の流す電波の周波数にiPhoneというラジオ機のチャンネルが合わないと
いう事と考えていいのかな。自学でのウル覚えではなんともこれ位で納得してしますのです。
詳しくはご自身でネットや取説を見て勉強する方が的確な情報が得られるとおもいます。
それにしても正しいか間違いの前に自分のラジオで例える話が余りにも古臭すぎる。orz

今回の緊急地震速報エリアメールの誤報は今後、噂されるドコモからのiPhone販売の流れを知る上で面白い
出来事となりました。くれぐれもマツコDXが転んだ訳では無いと思います。ドコモがiPhone側に
転ぶかもしれないというお話です。速報が伝えたかったのはこの情報だったりして。グハッ

オリンピック景気対策が始まったのでしょうか？

なんともまぁ本日8月8日の東京市場の取引は、予想通りの展開に思わず、納得です。
取引開始直後から午後に掛けては14000円割れの株式に釣られて多くの買い先行で
200円近く値を伸ばしましたが、それを待っていたかの如く午後からは一気に円高の
波を利用しての海外投資家から売られた為に急降下です。終わってみたら－219円の
13605円で取引を終えました。

確かに今の東京株式は買い易い状況にある。アベノミクスによる夏場の商戦過熱を
期待して普通のセオリーなら買いの時である。しかし今の円高の状態で買い時の株は
海外投資家にとっては高値での売り時でもある。多分、ヘッジファンドなどは今の
日本株式の相場を13500円程度と見ている。最安値は恐らく6月に出した12500円だと思う。
最安値が表わすものは国内長期資産型の運用株式である。

アベノミクスへの期待値が取り除かれ裸同然の東京株式に消費税増税論とTPP参加による課題は
将来的な経済不安を危惧する者は長期資産型の株式からは手を引くかもしれない。そうなると
最安値を更新する恐れがある。しかし皮肉な事にこの問題を一時的にカバーするかもしれない
要因として東京オリンピック招致問題で一儲けしようとする海外投資家による株式保有なのだ。
中々日本経済の金融ソフト化も悪いことばかりでは無い。

中長期型の資産運用でしかない国内投資家とは違い、オリンピック問題は海外ヘッジファンドのように
短期トレードが中心の投資家にとってはお祭りなのだ。そこを前提にどれ程の値段でお祭り用の日本株を
買い戻してくれるかが、株式を下げないコツなのだ。もしも消費税とTPPにより最安値を6月より低く見られてる
ような考えが有力である場合は、連日の下降は少し重要視しなくてはいけない。
もしも逆に国内投資家がお祭り用の株を早めに買うようならば、ヘッジからは高値で売れて嬉しいだけの事です。

兎にも角にも海外ヘッジファンドは想定される株高がある以上は安い値で株を買うのである。
そして高い値で売るのである。国内資産としての保有株の価値などは関係無いのです。海外に
株を買われる事それが8月の目標なんだな。後々オリンピックで売られるかもしれないけどね。

とまあ今回も自分勝手な経済論を書いてみました。

2013年夏のボーナス僅かに減少

◎アベノミクスの賞味期限はすでに終わった。海外ヘッジファンド
◎最低賃金　14円上げ目安
◎景気動向指数　7か月ぶりに低下
◎IMF今の日本経済は根本的な財政健全化がおこなわれなければ
　リスクを含むものである。

8月5日を過ぎたころから日本の経済の状況が変化した。アベノミクスという肥料が効いていた
これまでの半年間のように好機な話題が横並びになっているヒットパレードから
マダラ模様のように部分的には好景気で他の部分では景気不安要素が出てくるようになった。
そして本日の東京市場の株式は前日比－576円の13824円となった。

7月の最高値の14800円代からは1000円近くも値を落としている。
しかも7月頃の為替相場の100円台から97.12円まで円高が進んだ上での
取引ですから、海外ヘッジファンドは円高の付加価値を付けて日本株式を放出したことに成る。

8月に入りスタートは好調だった、これまでの半年間のように投資の対照として日本が選ばれたかの
ような状況であった。しかしヘッジファンドは7月31日の13668円から14466円に株価が上昇したところで
円高を利用してそそくさと売りに出したのである。その差額約800円の利益を出した。

しかし気になるのは海外投資ヘッジファンドの性質として上昇率7%での取引が行われると
想定した場合、株価が14670円を超えた所で売りに出すのが通常の計算なのだ。
つまりは買った時の株式13668円と売った時の株式の値段に960円の差額利益が求められるのですが
今回は差額が約800円で売り注文という早い段階での取引を行った。上昇率5%で手を打ってきた。
これは円高状況もわざわざ作り出しての取引であるので何らかの企みが潜んでいる事は間違いない。

そして遂に残す所1か月を切ったのである。2020年の夏季オリンピック開催地が決まる第125回IOC総会まで。
早い段階で処理を進めるのはこのオリンピック景気を効率良く熟していくためであるか、日本株式の上昇率の
勢いが落ち着いたからとするか、幾つかの株式を一時的に扱う為に広範囲での投資を進めていたのを絞り込み
したかの違いである。一旦日本株式については一部のオリンピック景気が期待できるもの以外はフラットな
姿勢で臨んだ方が、良いのである。

もしもその予想が正しいのであれば、今後どれだけ海外投資家にとって買いやすい状況を作るかで
勝負の行方が左右されるので、更に下がる事も懸念しなくてはいけない。目標は低く6月の最安値の12500
は下回らないように・・・危機が訪れるようなら何か策を打ち出してもらわなければならない。
具体的には今年のボーナスの支給額が去年より少し減少するという、
現実的な問題がどのように反映されるかが問題なんだな。少し冷え込みそうな予感もあるのだが、何もなければ
そのまま下がる事が考えられる。

なんていってもそんなの私の勝手な予想ですけどね。オリンピック景気を期待する国内投資家がどれだけ14000円割れを
都合よく判断するかどうかも株価を維持できる要因として有るには有るのだが・・・やはり僅かかな？